◆40歳　年収40万円ダウン　国公労連が試算
　廃案にしよう　公務員賃下げ法案

　国家公務員賃下げ法案による減額が､実際どの程度になるか国公労連調査部が試算をおこないました｡
　試算は､｢平成22年度の人事院勧告のポイント｣で示しているモデル給与例を利用しています｡俸給月額の減額率は5〜10%と段階的になっていますが､係員層は現状でも給与額が低いことから減額が行われることとなれば生活に与える影響は重大です｡係長層においても年間の減額が1･3ヵ月分の給与に相当する減額となり生活に大きな影響が出ることは必至です｡さらに､期末･勤勉手当は､減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額から一律に10%減額されることになります｡
　地域手当や広域異動手当など俸給月額に連動する手当(期末･勤勉手当を除く)の月額は､減額後の俸給月額等の月額をもとに算出されます｡
　その結果､40歳の国家公務員で年額40万円の給与削減が3年間も続くことになってしまいます｡

◇さらに国民の中へ

　いま国会では､公務員賃下げを内容とする｢給与臨時特例法案｣と､公務員に団体協約締結権を付与する内容などを盛り込んだ｢公務員制度改革関連法案｣についての審議はメドが立っていません｡マスコミ報道で民主党国会対策委員長が日程的な面から成立を断念したとも伝えられていますが､確定的なものではありません｡
　この間､全国各地でとりくまれている街頭宣伝など賃金引き下げ反対の運動にたいし､少なくない国民から共感が寄せられています｡大震災を口実にした国民負担の押しつけに道を開く横暴を許さない世論が政府を包囲しつつあります｡
　こうした流れをいっそう確固たるものとするためにも､｢国民の中へ打って出る｣とりくみをさらに旺盛に展開することが求められています｡

◆震災復興で重要な役割　出先機関廃止やめよ
　地域主権戦略室に申し入れ

　国公労連は瀬谷哲也行革対策部長を責任者に7月8日､地域主権戦略室に､国の出先機関改革についての申し入れを行い､｢震災の復旧･復興で国の出先機関の重要性が明確になった｣として､(1)出先機関の原則廃止､地方への移譲方針の撤回(2)国と地方の責任と役割のありかたの検討(3)担当政務3役との協議の場を求めました｡
　対応した秀嶋善雄参事官は､移譲対象とされている事務･権限や機関の検討については､｢関西広域連合や九州地方知事会から移譲希望があった経済産業局､環境事務所と地方整備局の3機関についての移譲範囲の整理を先行して進めるが､これらの3機関に限定しているわけではない｣とし､年末に予定されている閣議決定までには他の機関の検討も行う可能性にも言及しました｡
　また､人員移管等の枠組みの検討については､｢近々開催される人材調整準備会合の議論をみないとなんともいえない｣としつつも､｢地方からは主体的な選考の仕組みが求められ､各省庁は丁寧な取り扱いを主張するだろう｣との見方を示しました｡財源の取り扱いについては､議論がすすんでいないことが明らかになりました｡政務3役との協議の場については､｢持ち帰り､後日回答する｣と述べました｡
　最後に､国公労連は､人員移管等の枠組みが決定される前での政務3役との意見交換の場を強く求めました｡

◆あの空へ帰ろう
　日航不当解雇撤回に向け草の根運動を

　全労連や全労協など幅広い労働組合や民主団体でつくる日航不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議の第2回総会が7日夜､都内で開かれ裁判の進行を確認し､草の根の運動を広げていくことを決めました｡
　日本航空に解雇撤回を求める裁判が提訴から半年｡日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は開会のあいさつで､｢東日本大震災と原発事故によって､国民が安全や人権を守る社会を真剣に模索している｡私たちの空の安全を守る取り組みも､全国に支援の輪が広がっている｣と強調しました｡
　東京地裁ですすむ裁判は､9月に証人尋問が予定されています｡解雇撤回署名は16万2000人余から集まり､地域支援共闘や集い開催は大阪､福岡､京都､千葉などに広がっています｡
　全労連の大黒作治議長は､日常的な支援体制の強化･整備､原告団を財政面で支援する｢支える会｣発足を提案し､総会で採択されました｡
　原告団からパイロットの飯田祐三さんと客室乗務員の林恵美さんが､解雇を撤回し原職復帰を果たす決意を表明しました｡

◆国公法弾圧2事件の学習会

◇最高裁で違憲･無罪判決を　公務員の政治的自由勝ちとろう

　休日に政党号外を配布しただけで､国公法違反で逮捕･起訴された国公法弾圧2事件が､最高裁審議の重要段階を迎えています｡堀越事件と世田谷国公法弾圧事件で､違憲､無罪判決を勝ち取るための学習会が7月8日､｢国公法共闘会議｣の主催で開かれました｡
　両事件はまったく同種の事件ですが､東京高裁では､堀越事件では無罪判決が､一方の世田谷事件では公訴棄却となりました｡両事件とも上告趣意書と答弁書が出そろい､最高裁での本格審議が始まりました｡
　講演した立命館大学大久保史郎教授は､憲法で保障された国民が言いたいことを言える社会を作るために､国家公務員の基本的人権を制限する国公法の違憲性を最高裁で判断させるこの裁判の重要性を強調しました｡
　共闘会議の個人署名を進め､世論で最高裁を包囲することが重要です｡

◆国民平和大行進　HPに奮闘レポート
　全コースに国土交通共闘リレー旗

　5月6日から､核兵器廃絶に向けた2011年原水爆禁止国民平和大行進がスタートし､全国11幹線コースで行進が行われています｡
　国土交通共闘の4単組(全運輸､全建労､全気象､全港建)は､相互協力しながら､11コースすべてに｢国土交通共闘リレー旗｣を通し､草の根からの核兵器廃絶運動の盛り上げをめざしています｡
　全運輸のホームページでは､「2011年国土交通共闘平和行進の記録」コーナーにリレー旗を通し､運動の盛り上げをめざす国土交通共闘の仲間たちの奮闘レポートが掲載され､随時更新されています｡

◆核兵器廃絶､原発からの撤退へ
　26労組議長･委員長がアピール

◇2011年原水爆禁止世界大会の成功を

　2011年原水爆禁止世界大会成功のため､全労連の大黒作治議長､国公労連の宮垣忠委員長､全農協労連の国分博文委員長､全損保の浦上義人委員長ら26労組の議長･委員長の連名アピールが発表されました｡
　アピールでは､今年の原水禁大会を｢｢核兵器のない世界の平和と安全を達成する｣という核不拡散条約(NPT)再検討会議の合意の上に立って､その実行を求めて次のステップを踏み出す重大な大会｣と位置づけています｡同時に､｢被災者と被災地本位の復旧･復興と､原発事故での被曝者支援､期限を区切った原発からの撤退と自然エネルギーへの転換に向けて国民的な議論を深める大会｣とも位置づけています｡
　アピールでは､｢未来を担う若い世代を大会に派遣することは､労働者･国民の平和とくらし､権利を守る労働組合運動の新たな前進の大きな力となります｣と訴え､｢職場､地域から反核平和の世界大会に結集しましょう｣とよびかけています｡