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◆原水爆禁止世界大会開く ― 核兵器廃絶へ
◇｢原発からの撤退｣に連帯
8月3日の国際会議(広島市)をかわきりに開かれていた原水爆禁止2011世界大会は8月9日の長崎閉会集会で全日程を終えました｡
閉会総会には内外から7800人が参加｡｢核兵器全面禁止のアピール｣国際署名の運動の巨大な波をつくりだすことや､｢原発からの撤廃｣を求める運動との連帯をよびかける決議｢長崎からのよびかけ｣を採択しました｡総会は､秋の国連総会にむけて総力をあげてとりくむとともに､核兵器全面禁止条約の交渉開始をはじめ､核兵器廃止の運動を発展させる決意に満ちたものとなりました｡
閉会総会では､東日本大震災被災地の靑森､岩手､宮城､福島､茨城の代表団が登壇し､復興にむけた思いや､福島第1原発の被害者にたいする補償と賠償を求める決意を表明しました｡また､海外の代表は､核実験などによる放射線被害の実態を告発し､｢核のない世界｣をよびかけました｡
◇放射能の話､わかりやすい ― 国公平和の集い長崎市で開催
原水禁世界大会に参加した全国の国公労働者を対象にした｢国公労働者平和の集い｣が8月7日に長崎市で開かれ､47人が参加しました｡漫画家で長崎大学客員講師の西岡由香さん(長崎市平和宣言起草委員)が､｢世界で一番わかりやすい放射能の話｣という題で講演をおこないました｡参加者からは｢非常にわかりやすい｡子どもにも聞かせてやりたい｣との感想がありました｡
◆｢新採抑制方針｣撤回を ― 大学団体等に要請･懇談
国公労連は､政府が6月17日に閣議決定した｢平成24年度の国家公務員の新規採用抑制の方針｣を撤回させるため､ブロック･県国公の協力をえながら大学団体及び全国の大学への要請にとりくんでいます｡
政府の抑制方針は､2012年の採用数を､震災復旧･復興事業への対応を配慮しつつも､2009年比で2084人も抑制するものです｡今後の業務遂行に重大な支障をおよぼし､年齢構成･行政体制にも大きなゆがみを生じます｡
【深刻な就職状況】
また､今年3月の大卒者の全国平均就職率は､就職氷河期といわれた1999年度とならび過去最低となっています｡公務員の新規採用抑制は厳しい学生の就職状況をいっそう深刻にします｡
8月10日､国公労連は高木晃人中執を責任者に､国立大学協会､公立大学協会､私大協会､私大連盟に対し､①関係大臣あての要請の検討②加盟大学に対し､｢新採用方針｣情報の徹底を要請しました｡
中部ブロック国公の中田猛事務局長は8月8日､富山大学に要請し､対応した就職支援グループ長は､｢このようなとりくみはありがたい｣とのべ､｢大学団体にもはたらきかけをしてほしい｣との要望がありました｡
◆出先機関守れ､｢地域主権改革｣に反対
九州生公連が九州キャラバン実施
九州生公連(生活関連公共事業推進連絡会)は昨年につづき､全建労､全港建などの国公職場を激励する九州一周キャラバン行動(8月1～12日)を実施しました｡
今年は､公務員賃金引き下げ反対､｢地域主権改革｣にもとづく国交省出先機関の地方移管反対を中心に､九州地方知事会､九州経済連合会､九州整備局への要請を実施しました｡
12日､｢国の出先機関地方に丸ごと移管を｣と主張している九州経済連合会(九経連)への要請では､｢地域主権改革｣の問題点を指摘し､今後も継続的に懇談するよう申し入れました｡九経連側は､｢内容を絞ってもらえれば政策部門ごとの対応者を検討する｣｢道州制のデメリットを指摘されれば､今後の活動にいかせる｣などと発言しました｡
◆出先機関の廃止･移譲許すな
今秋､重要局面に ― 賛同署名広げ､議員要請強めよう
｢地域主権改革｣にもとづく｢国の出先機関の原則廃止｣の動きが重要局面を迎えています｡
【中間取りまとめ】
昨年12月22日に閣議決定された｢出先機関の原則廃止｣(アクションプラン)では､出先機関の事務･権限を2014年度中に移譲するため､関係法案を2012年の通常国会に提出しようとしています｡
内閣府の地域主権戦略会議に置かれた｢アクション･プラン｣推進委員会は､9月にも広域実施体制と人員移管などの枠組みを決定する準備をすすめています｡
同時に移譲対象事務･権限の範囲の整理､移管対象出先機関決定の中間取りまとめを行い､12月にこれらを閣議決定しようとしています｡
【13期間が対象】
ブロック単位での事務･権限の移譲は､5月に関西広域連合(滋賀､京都､大阪､兵庫､和歌山､鳥取､徳島)と九州地方知事会が求めた経済産業局､地方整備局､地方環境事務所の3機関を先行して議論をすすめるとしています｡
それに加えて､地域主権戦略会議では10機関(都道府県労働局､地方厚生局､地方運輸局､地方農政局､北海道開発局､総合通信局､法務局､漁業調整事務所､沖縄総合事務局､森林管理局)も対象にして､事務･権限の丸ごと移譲を前提とした協議をすすめています｡
【とりくみ強化を】
国の出先機関廃止･地方移譲反対の理解と共感を広げるため､国公労連は､今秋闘で①行政関連の業界団体､商工団体､市民団体等への賛同署名(個人･団体)②ひきつづき出先機関が所在する地方議会過半数での意見書採択③9～10月にかけて地元選出国会議員への要請行動などにとりくむことにしています｡
◆｢使用者に都合のよい制度にさせない｣
各県国公で労働基本権学習会
【権利意識高める】
国公労連は､憲法とILO条約の国際基準にそった労働基本権確立を求め､団体協約締結権をはじめとする自律的労使関係制度と職場交渉のあり方になどの労働基本権学習会を､現在､25県国公で開催しています｡
宮崎県国公は7月12日に､自治労連と共催して90人の参加で基本権問題の学習会を開催しました｡
四国4県では､学習会にのべ95人が参加しました｡｢交渉事項を管理運営事項として制限されれば､政府の思いどおりになるのでは｣｢地本､支部､分会ではどのような交渉になるのか｣などの質問･意見がでました｡労使対等の交渉で要求を勝ちとっていくために､各単組､県国公で今後も奮闘していくことを意思統一しました｡
8月3日の島根県国公主催の労働基本権学習の労働学校には､16人が参加し､組合認証制度や交渉不調･労働争議の場合の調整システムの不十分な点を説明があり､組織強化､権利意識を高める学習が引き続き必要であることが強調されました｡
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