◆国公労連2012年要求アンケート特集
　生活と労働の実態を見つめ

　｢国公労連要求2012年アンケート｣は､国公労働者の賃金をはじめとする労働条件等の要求と仲間の不安･不満を総ざらいし､要求に反映させるために実施します｡

◇賃金抑制攻撃と生活改善
　引きつづく共同の追求

　人事院は9月30日､3年連続となるマイナス勧告を強行しました｡55歳超職員の給与抑制措置を継続し､現給保障を廃止するなど中高年齢層を狙い撃ちした年齢差別の勧告となっています｡
　民間主要企業では図表1のように賃上げが実施されており､官民格差の数字だけを優先させる人事院の姿勢は批判されるべきです｡
　勧告の取り扱いの給与関係閣僚会議が10月4日に開かれましたが､｢給与の臨時特例法案｣(賃下げ法案)との関連も含めて協議するとして結論は持ち越しになりました｡
　政府は､大企業には減税する一方で､復興財源として国民負担を押しつける増税を画策しており､その露払いとして公務員総人件費の削減を狙っているのです｡
　公務員賃金引き下げは625万人を超える労働者の生活と､地域経済に悪影響を与えるものであり､国民との共同で公務員バッシングを跳ね返していくことが重要です｡

◇超勤縮減など職場改善
　必要な要員の確保を

　定員削減と新規採用の抑制､行政ニーズの増大､さらに東日本大震災への対応など､職場の状況はこれまでにも増してきびしくなっています｡そのために長時間過密労働が蔓延し､職場の疲弊が進み､メンタルヘルス障害など深刻な問題も発生しています｡
　超過勤務縮減の障害となっているのは､業務量に見合わない定員が問題であり､必要な要員を確保すべきです｡
　図表2のとおり､中央省庁を対象に霞国公が実施した｢残業実態アンケート｣結果の過去10年間の平均残業時間の推移を見ると､私たちの運動の反映で次第に減少傾向にありますが､依然高い水準です｡
　一方､過労死の危険ラインとされる月80時間を超える職員も多数存在し､疲労や精神的ストレスを感じている職員も2/3弱に上っています｡

◇｢地域主権改革｣と出先機関
　機関を移譲対象で検討

　政府は､構造改革路線にもとづく｢地域主権改革｣をすすめています｡
　とりわけ､地域主権戦略会議では､｢アクション･プラン｣にもとづいて出先機関の原則廃止にむけ､現在広域実施体制と人員移管の枠組み､移譲対象事務･権限の範囲の整理などが行われています｡
　事務･権限の移譲については､経済産業局､地方整備局､地方環境事務所の3機関が先行して議論されています｡しかし､移譲の検討対象はあくまで8府省13機関とされており､今後の議論を注視する必要があります｡
　一方､人員移管についても人材調整準備会合で議論が行われています｡選考採用を主張している自治体に対し､国はていねいな取り扱いを旨としつつも分限免職の発生を排除していないことから､身分や労働条件の面でも重大な問題を含んでいます｡

◇国公労連2012年要求アンケート

ダウンロードして活用してください
⇒国公労連2012年要求アンケート　※PDF[1.63 MB]

◆【国公労連】人勧取り扱いで政府に要求書

　本年度の人事院勧告が行われた9月30日､国公労連は宮垣忠委員長を責任者に､勧告の取り扱いをめぐる総務省交渉を実施しました｡
　冒頭､宮垣委員長が｢11年人勧取り扱いに関する要求書｣を提出しました｡岡部勘市書記長が要求書の趣旨を説明し､｢本勧告は政府･財界の総人件費抑制政策に迎合する政治的勧告であり､認められない内容だ｡しかし､基本権が制約されている現行法の下では､政府は人勧を尊重しなければならないはず｡使用者として職員の生活を守る責任もある｡以上をふまえ､今勧告の取り扱いについて､国公労連との誠意ある交渉･協議の上で決定するよう｣と求めました｡
　総務省側は､｢基本権制約のもとで人勧制度尊重は従来の政府の基本姿勢｡一方､異例の措置として､給与臨時特例法案を国会に提出し､審議をお願いしている立場もある｡給与関係閣僚会議において､検討したい｣などとのべました｡

◆｢さようなら原発全国集会｣に6万人

　作家の大江健三郎さんら著名9氏が呼びかけた｢さようなら原発全国集会｣が9月19日､東京･明治公園でひらかれ､会場周辺にもあふれる約6万人が参加しました｡労働組合からも全労連､連合､全労協､中立系から幅広い参加がありました｡
　呼びかけ人の大江健三郎､内橋克人(経済評論家)､落合恵子(作家)､鎌田慧(ルポライター)､澤地久枝(作家)5氏が舞台に立って発言しました｡大江氏は､原発を推進する勢力に対抗するには集会やデモしかない､とのべました｡

◆【国公労連】青年協･女性協　第37回定期総会ひらく

◇【国公青年協】越後湯沢で青年交流集会

　国公労連青年協第37回定期総会が10月1日に都内で開催され､単組･県国公･オブザーバー計18人が参加して､2010年度運動方針の総括､2011年度運動方針と来年開催する｢国公青年交流集会2012｣などが提案され､討論が行われました｡
　東日本大震災では､青年の職場環境にも支障があり､｢震災対応でメンタル疾患となった｣､｢震災後の職場現状の共有が必要｣などの問題について報告がありました｡
　組織強化のとりくみでは｢青年が中心となって未加入者との対話つよめ組織拡大を進めている｣｢未加入者や非常勤職員の加入の促進に国公共済が役立っている｣などの発言がありました｡
　震災の影響で開催が延期になっていた国公青年交流集会は､越後湯沢に会場を変更し､来年6月2〜3日に開催することを決定しました｡国公青年の要求を大きく掲げ､職場や地域から青年が主体となり､元気がでる交流集会をめざすことを全員で確認しました｡

◇【国公女性協】｢学習､話し合いが重要｣

　国公労連女性協は9月23､24日､都内で第37回総会を開催しました｡総会には､11単組2ブロック10県国公44人が参加し､2011年度運動方針を決定しました｡
　討論ではのべ22人の発言があり｢育休など改正された制度を知らない管理職が多い｡もっと学習が必要｣｢震災被災地から石川で開催された国公女性交流集会に参加した｡全国の仲間の想いが伝わり､開催してもらって良かった｣｢役員のなり手が不足しているが､創意工夫して運動をすすめている｣｢国土交通労組結成によって女性組織も変わったが､今後も交流し､もっと働きやすい職場をつくりたい｣など､各単組やブロック･県国公でこの1年奮闘したことが報告されました｡
　また､様々なところで｢井戸端会議｣を開き｢集まって話す｣ことの大切さも再確認されました｡
　今総会をもって11年間国公労連女性協運動の先頭にたって奮闘された阿部春枝さんが退任しました｡