◆｢賃下げ法案｣撤回・廃案にせよ
対政府､国会へのとりくみ強化
◇国公労連中闘で行動強化を確認
国公労連は10月12日、第2回中央闘争委員会を開催し、2011年人勧の取り扱いと当面するとりくみの強化を確認しました。その内容は、不当な勧告に対し、政府とのたたかいに全力をあげる。また、現行制度にもとづかない違法不当な「賃下げ法案」の撤回・廃案を求め、＜1＞すべての機関からの対政府要求打電、職場決議送付、＜2＞臨時国会開会前までの国会議員要請行動、＜3＞毎水曜の街頭宣伝、＜4＞国会行動を強化することなどです。
全労連公務部会は10月5日、衆参両院議長宛に自治労連、全教、国公労連の3者連名で、公務員給与にかかわって、＜1＞人勧にもとづかず、労働組合との合意がない給与特例法案の慎重審議、＜2＞立法府の立場から、3年連続となるマイナス人勧を、幅広い観点から議論するよう、「申し入れ」を行いました。
◇連合会長、賃下げ法案成立を求める
連合の古賀伸明会長は10月5日の記者会見で、今回の人事院勧告は無視し、国家公務員給与を平均8％削減する給与特例法案の成立と公務員制度改革法案を優先させるよう述べ、同様の趣旨で12日に野田佳彦首相に要請しました。
2011年人勧をめぐって10月4日に給与関係閣僚会議が開かれましたが結論は得られませんでした。会議では、「人勧制度尊重が従来の基本スタンス」、「給与特例法案と人勧は両方やれない」「給与特例法案を優先すべき」などの意見が出されました。
政府内では「賃下げ法案」成立を優先させ、10月末までに人勧実施見送りの閣議決定をする動きが強まっています。
◆所得税、消費税増税許すな
第179回臨時国会が開会
第179回臨時国会が10月20日、開会しました。大震災復興に向けた第3次補正予算案をはじめ、消費税の大幅アップをねらう「税と社会保障の一体改革」、TPP（環太平洋連携協定）、選挙制度改革などが国民的な争点となります。公務員労働者にとっては、賃下げの給与特例法案、公務員制度改革関連法案などが大きな課題となります。
とくに大きな焦点となるのは復興財源の問題です。政府案では、10年間でサラリーマンや自営業者などに対して、所得税などで9兆円もの増税を押しつける一方で、大企業に対しては法人税の減税で11兆円もの減税になります。
「貧困と格差なくせ」の世界の流れに反する財政の動きに歯止めをかけなければなりません。
◆人事院が処分取り消し判定
【全厚生京都北久保さん】分限免職の前提崩れる
人事院は、京都社会保険事務局長が2008年9月3日付で行った北久保和夫氏（全厚生不当解雇撤回闘争団事務局長）に対する懲戒減給処分を取り消す判定を行いました。懲戒処分が取り消されたため、懲戒処分を理由に日本年金機構の採用希望名簿から除外された北久保氏の分限免職の前提条件は崩れました。
国公労連社会保険庁不当解雇撤回闘争本部の川村好伸事務局長（国公労連副委員長）は10月18日付で談話を発表し、「厚生労働省は北久保氏分限免職処分を取り消し、直ちに厚生労働事務官としての身分を回復するとともに、本人希望にもとづいて年金機構の正規職員とするよう特段の努力を求めるものである」と述べています。
談話は、「分限免職処分取消にかかる人事院の公平審理が山場を迎えている」ことを踏まえ、「厚生労働省の転任面接や分限免職回避努力などでの形式的な対応や主張に与（くみ）することなく、分限免職の取り扱いにかかる公正原則や平等取り扱い原則が貫徹されたのか否か、当時の異様な社会状況も踏まえた上で慎重に審理し、判断するよう求め」ています。
一方、厚生労働省に対しては、「今回の懲戒処分の取り消しや分限免職手続きの瑕疵（かし）、さらには国民の信頼を回復するとした年金機構が経験者の不足によって業務運営に混乱を来していることを踏まえ、人事院判定を待たずに525人の分限免職処分を取り消すよう求め」ています。
◆【全労連公務部会】「地域主権改革」で要請
全国知事会、全国市長会、全国町村会
全労連公務部会は中川悟道州制・地方分権対策委員長を責任者に10月6日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に「地域主権改革」課題での要請を行いました。
全国知事会の調査第1部長は、「国の出先機関の原則廃止」について、「決定事項であり入口からの再検討はありえない」と述べました。
全国市長会の行政部副部長は、「国の出先機関の原則廃止」について、「国のスリム化の努力は必要。道路・河川の管理水準は維持されるべき。委譲に際しては地元市町村の意見を聴くよう求めている」と述べました。
全国町村会は行政部参事が対応し、「国の出先機関の原則廃止」については「直接的な関係がなく全国知事会の問題だ。都道府県からの権限委譲については、対応できない町村の合併が心配」などと述べました。
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