公務員制度改革推進本部事務局（以下、推進事務局）は３日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「国家公務員制度改革基本法に基づく改革の『全体像』について（案）」（以下、「全体像（案）」）を示しました。
　今後、「全体像（案）」は、労働組合をはじめ各省当局など関係者との協議をはかりながら、15日頃の推進本部決定をめざしています。

　引き続き闘争本部との交渉・協議を尽くすよう求める

　「全体像（案）」の内容は、公務員制度改革基本法に定められた「改革」の課題を実現する「具体的措置」を示したもので、採用から研修、人事管理、定年年齢延長による雇用と年金の接続など多岐にわたっています。
　これらのうち、今国会には、一昨年と昨年の通常国会に提出された公務員制度改革関連法案（いずれも廃案）をベースにしつつ自律的労使関係制度を新たに加えた国家公務員法等改正法案などとともに、協約締結権回復ともかかわる「国家公務員の労働関係に関する法律案」（仮称）、「公務員庁設置法案」などが提出されることとなっています。 　「全体像（案）」の提示にあたっては、闘争本部からは、小田川本部長を先頭に、黒田事務局長、猿橋（自治労連書記長）、北村（全教書記長）、岡部（国公労連書記長）の各闘争委員が参加しました。推進事務局側は、藤巻事務局次長、村山参事官ほかが対応しました。
　はじめに、藤巻事務局次長は、「今朝、民主党の公務員制度改革プロジェクトチームの会合があり、政府側から「全体像（案）」を提案し、了承されたので、みなさんに説明したい。今後の日程としては、３月半ば（15日頃）に推進本部で正式決定し、それを経て、具体的な法案づくりに入る。できれば３月中の法案提出をめざしているが、まだまだ詰めるところがあり、法案の閣議決定は４月に入る可能性もある。十分な話し合いを通して、みなさんとともに自律的労使関係制度を確立していきたい。事務局として一丸となって作業しているので、よろしくお願いしたい」とのべたうえ、ポイントをしぼって「全体像（案）」の内容（別添資料参照）を明らかにしました。
　提案を受けて、小田川本部長は、要旨、以下の通りのべました。
　○　公務員制度改革基本法の具体化とかかわって、その内容については意見を持ってはいるが、自律的労使関係制度の構築をふくむ制度の全体像が示されたことは、闘争本部としても受けとめたい。
　○　内容にかかわっては、本日、提案をうけたばかりであり、検討したうえで、個別に意見を申し上げることとするが、今日の段階でも、公務員制度改革にかかわる10年余りの長い経過にも照らし、次の点は意見としてのべておきたい。
　１つは、労働基本権という憲法上の権利、基本的人権にかかわる事項について、その制度の具体的内容を12月に素案を示し、２カ月余りの間にたった一度のパブリックコメントを実施しただけで最終的な取りまとめをおこなうことは、拙速と言わざるを得ない。
　とりわけ、制度を具体的に使う労働組合、特に全労連闘争本部との協議が軽視されてきたと思える経過には不満を持っている。法案提出にむけた時間の制約があるとしても、その不十分さを補う今後の対応を求めておきたい。
　○　２つには、公務員労使関係について、争議権を含めた検討の姿勢を示しつつも、この段階では労働協約締結権の回復にとどまる提案となっていることも不満だ。少なくとも、争議権について時間をかけずに検討を継続する立場は明確にすべきだ。
　○　３つには、この間、「たたき台」をふくめて素案の説明を求める場で、闘争本部としての問題意識はのべてきた。たとえば、労働組合の資格審査、管理運営事項の取り扱い、「民間法制」で言うところ「36協定」類似の制度の必要性、在籍専従期間の上限規制、賃金決定原則と民間賃金調査のあり方、協約締結事項にかかわる内閣の事前承認問題、人事公正委員会の位置付けと機能などにかかわる問題である。これらの点について、今日の提案でも十分に納得できるものとはなっておらず、引き続き考えを主張していきたい。
　また、労働条件事項の所管大臣との交渉を想定しながら、公務員庁を労使交渉の使用者と位置付けることや、国家公務員の労働関係に関する法律案と同時に提出が予定されるいわゆる「整備法案」の内容や、交渉事項の法令・政令などの仕分けが不明であり、自律的労使関係の具体像を明らかにしていくうえで、引き続きの議論すべき課題も残っている。
　さらに、国家公務員制度と密接不可分な関係にある地方公務員制度での労働基本権の取り扱いは全く具体化されていない。
　したがって、推進本部決定される以外のものをふくめて、引き続き、合意をめざして誠意ある交渉・協議が尽くされるよう強く求めておきたい。
　○　人事管理制度や退職管理にかかわる制度改変については、以前に提出された法案の検討段階でも意見をのべてきた。たとえば、試験制度の再編が、結局、特権的キャリア制度の合法化にならないか、一元管理や事実上の恣意的降任、政策スタッフの制度創設などは、職業公務員と政治的任用との垣根を低くし、公務員の政治化をより進めることにならないか、社会保険庁での不当解雇のような事例を規制する解雇規制規定を盛り込むべきでないのか、などの点は、引き続き課題として残されている。この点でも、交渉、協議を尽くすよう求めておく。

　基本的人権を保障する立場からの検討こそ求められている

　岡部闘争委員は、「人事院が廃止され、新たに公務員庁や人事公正委員会が設置されるが、これらの機関では中立性が弱められるのではないか。勧告制度を廃止することは当然としても、人事院が果たしてきた役割は勧告だけではなく、組織自体を廃止する意味はどこにあるのか。また、在籍専従の期間は、労使交渉で決めるべきだ。その他、国家公務員の労働条件に直接かかわる問題であり、今後、法律や政令をつくる段階をふくめて、引き続き十分な意見交換を求めたい」とのべ、北村闘争委員は、「全体像は示されたが、地方公務員の制度について、具体的な姿が見えないところは不満だ。全体像にももとづいて、関係当局と交渉・協議をすすめていきたいので、推進本部として協力を求めたい。労働基本権は基本的人権の一つだ。その角度からの制度設計が必要だ。そのことともかかわって、管理運営事項は交渉事項とすることを法律上明記すべきだ。ＩＬＯ・ユネスコ共同専門委員会の調査団が来日したとき、関心を持ったのが管理運営事項の取り扱いだった。専門委員会報告では、労働条件に影響する管理運営事項について、『最終的には合意に至る交渉の対象でなくてはならない』と指摘している。これが国際基準であり、今回の制度も、これをふまえてさらに国際基準に近づけてもらいたい」と求めました。
　また、猿橋闘争委員は、「公務員に権利を付与して、賃下げすべきという議論がある。これは、基本的人権を保障するという議論ではない。公務員の労働基本権の保障は、住民に対しての権利保障となる。その立場が重要だ。自律的労使関係制度の議論の下地となる労使関係制度検討委員会の最終報告が発表されてから１年間、制度の議論はたなざらしにされてきた。国の制度を基本に地方の制度を検討するのが基本となることから、国の段階で丁寧な議論を積み重ね、地方公務員にも活かすことが重要だ」とのべました。
　これらの指摘に対して、藤巻事務局次長は、「立場の違いもあり、完全に意見を一致させるのは難しいことだが、自律的労使関係制度の確立という100年に１度の改革であり、みなさんの力をお借りすることなく達成することはできない。法案の作成、運用の段階などをふくめて話し合いを通して、実のある制度にしていきたい。ご指摘のあった公正性・中立性は、十分に認識しているところだ。責任ある使用者機関である公務員庁と独立性の高い人事公正委員会で、人事院の機能はカバーできると考えている」とのべ、「労働組合・使用者のどちらが欠けても新しい制度は機能しない。労働条件をなるべく改善したいと考えているが、できることとできないことは出てくる。みなさんの力も借りながら、いいものをつくりたいので、前向きな力をたまわりたい」と表明しました。
　本日のやり取りもうけて、闘争本部として全体像（案）にかかわる交渉・協議を続け、その内容を適宜、闘争ニュースで報告することとします。