本日、復興庁が発足した。昨年12月に成立した復興庁設置法にもとづくもので、東京の本庁が160人、岩手、宮城、福島県の各復興局などをあわせて250人程度の体制となっている。担当業務は、(1)各省が担当する復興事業の統括・監理、(2)被災自治体からの要望の一元的な受付、(3)「復興特区」の認定や「復興交付金」の配分、などとされている。被災者・被災地本位の早期復興に向け、被災自治体とも一体になって力を発揮することを期待する。
　しかし、昨年12月に発表された来年度の国の機関の定員審査の結果をみれば、復興庁を含め人員の確保は極めて不十分と言わなければならない。復興庁の定員は118人とされており、残る130人余は他省庁の定員を使って復興庁での職務にあたることになる。復興事業を国の責任で直接的に実施する出先機関の関係各省でも、定員は軒並み減員とされ全体で1,300人もの純減とされている。国の出先機関では全国各地からの応援派遣を震災直後から続けており、応援を送り出す側の行政サービス水準を保つことも限界にきている。東日本大震災では公務・公共サービスの重要性と、定員削減をはじめとする「行政改革」の誤りが改めて明らかとなった。被災者・被災地本位の早期復興のためにも、被災地はもとより全国的に相応の増員こそが求められる。
　被災自治体が行う復興事業にあてられる「復興交付金」は、道路整備や土地区画整理、集団移転、農業農村や漁業集落の整備、学校や浄化槽の整備、病院の耐震化など、5省40事業を対象に各自治体の復興プランによるまちづくりを進めるものだ。しかし復興の主役は被災者である。まちづくりと同時に、被災者の生活・生業の再建を進めなければならない。そのためには、「二重ローン」対策など中小地場産業再建への支援や、生活再建が展望できる賃金が安定して得られる就労の確保が不可欠だ。雇用保険制度の拡充や生活保護の完全適用、失業扶助制度の創設など、実効あるセーフティーネットの構築とともに、「復興交付金」の被災者支援への使途拡充が求められる。
　復興庁の役割が看板倒れになることが、地元自治体から懸念されているとの報道もある。そうした懸念の背景には国会の党派間あるいは省庁間の、「権益・縄張り争い」があることを指摘せねばならない。さらには「政治主導」を掲げる民主党政権が財界・アメリカのお先棒を担ぎ、被災者・被災地をそっちのけで消費税増税と社会保障改悪、TPP参加、原発再稼働、沖縄米軍基地の県内移設など、国民犠牲の政策を強硬に推し進めていることが最大の問題だ。
　国公労連は国民全体の奉仕者である国の行政機関の労働組合として、行政民主化のとりくみを強めるとともに広範な国民の皆さんと共同して、東日本大震災からの早期復興とすべての労働者の賃上げ、安定した雇用の確保など、2012年春闘の要求実現に向けて奮闘する決意である。