国公労連は8月23日から3日間、都内で第58回定期大会を開催した。大会は、労働組合としての筋を通し、情勢を切り開いている全国でのたたかいを確信とし、国公労働運動のさらなる飛躍をめざしてたたかう方針を決定した。

　国公労連は、公務員賃下げは消費税増税などの露払いであることを指摘して反撃するとともに、国公労連と370名の組合員が原告となって東京地方裁判所に「公務員賃下げ違憲訴訟」を提訴した。賃下げ強行のもとで人事院は、政府と財界の圧力に屈し7.67%の官民較差を棚上げする勧告を行い、労働基本権制約の代償機能たり得ないことをあらためて明らかにした。また、政府は、人事院の調査結果による約402万円の官民較差を唯一の理由に退職手当の一方的な切り下げを閣議決定した。公務の特殊性をふまえた退職手当見直しのルール要求も無視した政府の暴挙は許されるものではない。
　国家権力の攻撃に抗する国公労連のたたかいに、民間労働組合等からの共感と支援が広がっている。賃下げの悪循環を断ち切り、くらしと権利を守る官民共同のたたかいに全国で奮闘する。

　国公労連は、東日本大震災被災者の生活と生業の再建を最優先した復興を求める国民共同のとりくみを強めるとともに、震災復興に欠かせない公務・公共サービスの充実と国の出先機関の存続、拡充を訴えてきた。単組や県国公による首長や地方議会議員への要請・懇談のとりくみをはじめ、ブロック国公ごとのオリジナル国会請願署名と国会議員要請などのとりくみが貴重な到達点を築いている。500余名の市町村長が参加する「地方を守る会」や、民主党や自民党の議員連盟などによる「出先機関の拙速な廃止に反対」の活動ともあいまって、出先機関の存続・拡充が大きな国民世論となり得る展望を示している。この間のたたかいを確信にし、出先機関と公務・公共サービスの拡充を求める世論を広げるために奮闘するものである。
　社会保険庁職員の分限免職の取り消しを求める人事院の公平審理が最終局面を迎えている。国による違法な解雇を許さないためにも、人事院に対する要求署名を大きく広げて不当解雇処分の取り消しを勝ちとらなければならない。ＪＡＬの不当解雇撤回闘争などとあわせた全国での宣伝行動を強めるとともに、全厚生闘争団を支える会の拡大に国公産別一丸となって奮闘する。
　総人件費削減政策のもとで、定員削減圧力が強まっているが、国民の安心と安全を確保する公務・公共サービスのこれ以上の劣化を許すことはできない。国家公務員の大幅な新規採用抑制は、極めて深刻な若者の雇用の場をさらに狭めるものでもあり、業務体制の拡充要求とも結合して、官民一体での宣伝行動などのとりくみをいっそう強化する。

　消費税増税や社会保障の改悪、ＴＰＰ交渉参加、原発再稼働、米軍普天間基地の辺野古移設やオスプレイ配備など、財界・大企業優先、アメリカいいなりの政治を転換する国民的な共同を前進させる課題でも国公労連の役割発揮が求められている。国民の声を反映する政治の実現は、国公労働者の要求前進にとっても極めて重要であり、職場での政治討議と学習を強める。
　職場の様々な困難や仲間の苦難の解決をはじめ国公労働者の切実な要求を実現するため、強大な国公労連の建設は待ったなしの課題である。すべての職場で対等な労使関係と組合員参加の日常活動を確立するとともに、組合員の拡大に足を踏み出そう。そして、憲法をくらしと行政にいかす「21世紀国公大運動」を軸に、国民との共同を大きく広げるため全国の職場と地域から奮闘するものである。
　以上、宣言する。