東日本大震災など大規模災害の復旧･復興に国の出先機関が果たす役割にあらためて注目が集まっています｡住民の権利や安全に責任を負う全国の市町村長から､｢出先機関廃止は見直せ｣の声が急速に高まっています｡

　全国各地市町村長でつくる｢地方を守る会｣(代表世話人･國定勇人新潟県三条市長)は12月27日､経産省や国交省､総務省を訪れ､国の出先機関の存続を求める要望書を提出しました｡三重県の地方紙｢伊勢新聞｣(12/28付)が報じています｡

【大震災で役割明らか】
　同紙によると､要請には､三条市の國定市長､福島県相馬市の立谷秀清市長､三重県菰野(こもの)町の石原正敬町長の3氏が参加し､北神圭朗経産政務官らと面談しました｡
　要望書は､東日本大震災などで､地方整備局や経済産業局と市町村が一体となって救援活動やインフラ･産業復旧などを行い､地域における国の出先機関の役割があらためて認識されたと強調｡その上で､｢国が現在進めている出先機関の廃止や地方移管は､地域や住民の安全を軽視するものと言わざるを得ない｣と批判し､｢国が国民の安全と安心を守る責任をあいまい､弱体化しかねない｣と地方整備局と経済産業局の存続を求めています｡

【わずか2週間で】
　｢地方を守る会｣は､出先機関の維持･拡充を求めるため12月に結成され､｢この2週間ほどで約120人の首長が集まったという｣と伊勢新聞は報じています｡

◇出先廃止に異議あり
　宮崎の全市町村長､知事に要望

　宮崎県の全26市町村長は1月11日､地域主権改革に伴う国の出先機関廃止･地方移管は｢時期尚早｣と､国に慎重な対応を働きかけるよう求める要望書を宮崎県の河野俊嗣知事に手渡しました｡｢都道府県内の全市町村がそろって異議を唱えるのは全国で初めて｣(｢西日本新聞｣1/12付)です｡

【廃止より機能拡大】
　｢宮崎日日新聞｣12/31付は県内市町村長の｢国の出先は残してほしい｣との切実な声を紹介しています｡
　県町村会会長の椎葉晃充･椎葉村長は｢震災を経てなぜ今､出先機関を廃止するという発想が出てくるか全く分からない｣との疑問を表明｡
　県市長会副会長の黒木定蔵･西米良村長は｢地方自治体の能力を超える災害時には国の力が必要｡そもそも国土を守ることは国権機能だ｣と出先廃止論を一刀両断に｡
　新燃岳噴火による灰の除去など九州地方整備局の全面支援を受けた高原町の日高光浩町長は｢機動力､技術力は国だからこそ｡眠れぬ夜が続く中､大変救われた｡存在意義は被災地にしか分からない｡…廃止よりむしろ機能拡大を図るべき｣とのべています｡

　全労連､国民春闘共闘委員会は1月17日､2012年春闘闘争宣言行動を実施しました｡
　厚労省前行動､丸の内昼休みデモ､日本経団連包囲行動を実施しました｡国公労連は､厚労省前行動前に先だって社保庁不当解雇撤回人事院前行動を行い､民間単産､東京争議団からも仲間がかけつけました｡
　東京･大手町の日本経団連前での行動であいさつした大黒作治国民春闘共闘代表幹事(全労連議長)は､｢全労連試算で大企業は内部留保を266兆円に増やし､手元資金は66兆円にのぼる｣と指摘し､｢これを活用して賃上げを行い､消費税増税を阻止しよう｡内需主導の経済､景気回復を実現しよう｣とよびかけました｡
　決意表明したJMIU(全日本金属情報機器労働組合)の三木陵一書記長は｢労働者の生活悪化は深刻になっている｡本気になって春闘をたたかい､賃上げを実現しよう｣と語りました｡自治労連の猿橋均書記長は｢国民のふところを温め､内需中心の経済政策に転換を｣と訴えました｡
　資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保は266兆円(2010年度)に達し､前年度に比べ9兆円も増加しています｡

◇｢景気いっそう冷え込む｣
　全労連公務部会が宣伝

　全労連公務部会は1月18日､公務員の賃下げ反対宣伝行動を東京･千代田区のJRお茶の水駅前で実施し､30人が参加しました｡
　参加者は｢公務員賃下げするな｣のプラカードを首から下げ､｢消費税増税や国家公務員の賃下げは､いまの景気をいっそう冷えこませる｡賃上げによる内需拡大こそ震災復興･景気回復にとって必要｣と訴えました｡


◇北海道で連続4日間朝宣伝

【北海道国公発】北海道公務共闘は1月10日から4日間､｢民間も公務も賃上げで､北海道経済を元気に!｣をスローガンに札幌市内で連日早朝宣伝を実施しました｡ 　北海道職員は13年連続で賃下げされており､12年以降も3年間継続しての賃下げ提案がされています｡｢消費が冷え込む｡北海道経済の立て直しを｣と宣伝しました｡

　地域主権戦略会議(議長･野田首相)は12月26日､国の出先機関を廃止し事務権限を移譲するとしている広域的実施体制の枠組み(方向性)を確認しました｡
　その内容は､�@広域的実施体制の執行機関は､権限と責任を有する長(構成団体の長との兼任を妨げない)を置き､�A区域の設定は､必ず含まなければならない都府県の区域を定めたうえで自治体(都府県と政令市)の自主性に委ね､ �B解散や脱退の手続きを別途法定化する､などとされ､関西広域連合や九州地方知事会の意向を反映したものです｡

【非効率･無責任な広域的実施体制】
　本省―出先という国内部の関係が､国―広域的実施体制という国と地方の関係に変わることになります｡これでは大規模災害時の対応機能が低下します｡そもそも新たな広域自治体の組織をつくることが非効率です｡
　構成する自治体の利害が一致しない場合の対応も問題です｡サービス提供の偏りが生じてしまいます｡