民主､自民､公明3党は2月17日､｢公務員給与特例法案（賃下げ法案）｣の修正に合意しました｡さらに､同日の3党国対委員長会談では､修正法案の2月内成立で合意しました｡
　｢合意｣の主な内容は､(1)マイナス0.23％の11年人事院勧告を昨年4月にさかのぼって実施｡12､13年度は人勧も含め平均7.8％まで給与を下げる(2)自衛隊員等の給与減額措置は｢特段の配慮をして政令で定める｣(3)地方公務員給与への波及は国会審議を通じ合意を得る(4)国家公務員制度改革関連4法案については､法案の趣旨をふまえ､審議入りと合意形成に向けての環境整備をはかる､というものです｡

◇あくまで廃案に

　国公労連の岡部勘市書記長は､｢賃下げ法案｣等にかかわる｢3党合意｣について｢党利党略の談合は憲法を二重三重に蹂躙する暴挙｣と批判する談話を21日､発表しました｡
　談話は､3党協議が｢法的に根拠がない談合である｣と批判し､国公労連は､｢あくまで『賃下げ法案』の廃案を求めてとりくみを継続･強化する｣ことを表明しています｡あわせて､｢使用者たる政府に対し､この間の経過説明を含めて2012年統一要求を正面から受けとめた責任ある回答を迫る交渉を強化する｣ことを表明しています｡
　｢地方を守る会｣は､出先機関の維持･拡充を求めるため12月に結成され､｢この2週間ほどで約120人の首長が集まったという｣と伊勢新聞は報じています｡

　国公労連は2月16日､政府と人事院に｢2012年統一要求書｣を提出しました｡

◇｢憲法違反の賃下げ法案は撤回せよ｣
　政府･総務省と交渉

　政府側は総務省の田中順一人事･恩給局長が対応しました｡
　要求書提出にあたって宮垣忠委員長は､｢消費税増税など負担増を国民に押しつけようとする政府の政策は消費を冷え込ませ､大震災の復興の足かせになる｡消費税増税の露払いとして公務員賃金引き下げを行おうとしているが､人勧を超える賃下げは二重の憲法違反であり､断じて容認できない｡賃下げ法案は撤回すべき｡再任用制度の採用基準の拡充を軸に検討に入っているとのマスコミ報道があるが､定年延長を行うことが重要｣などとのべました｡
　岡部勘市書記長は統一要求の重点について､(1)行財制確立･要員確保(2)労働基本権確立(3)賃金･昇格改善(4)時短など働くルール確立(5)非常勤職員処遇改善(6)男女平等共同参画などについて説明しました｡岩崎恒男副委員長は｢独法見直しの閣議決定は､廃止･民営化や自主性をしばる｣と指摘し組合との真摯な協議･交渉をともとめました｡
　田中局長は｢要求趣旨は承った｡3月下旬の最終回答に向けて検討する｣とのべました｡

◇引き続き定年延長向けた努力求める
　人事院と交渉

　人事院との要求提出交渉では､宮垣委員長は総務省と同様の主張したほか､高齢期雇用にかかわって､引き続き定年延長実現に向けて人事院の適切な対応を求めました｡
　岡部書記長は､統一要求の重点について､(1)賃金･昇格等改善(2)時短･休暇等改善(3)非常勤職員の処遇改善(4)基本権問題等(5)男女平等共同参画�E大震災､原発事故に伴う労働条件改善等について説明･主張しました｡橋本恵美子書記次長は､女性の採用登用での各省バラツキについて人事院からの指導を求め､盛永雅則副委員長は｢5級最高号俸に在職者の23％がとどまっており､改善すべき｣と求めました｡
　人事院の吉田耕三事務総長は｢公務をめぐる諸般の情勢は昨年以上に厳しく､流動的だが､誠意をもって検討し､回答したい｣と回答しました｡

◇自治体･議会要請､各地で宣伝
　国公近畿ブロックキャラバン行動

　『国民の安全･安心を守ろう！｢地方出先機関廃止｣阻止』国公近畿ブロック･キャラバンが1月23日スタート｡国公近畿ブロックの宣伝カーにブロック役員等が乗り込んで､各地の自治体･議会への要請を実施しています｡自治体首長や議会議長および関西広域連合議会議員などに要請を行うとともに､行く先々で街頭宣伝も実施しています｡
　兵庫県の加古川市要請（2/1）では､｢加古川市長が出先機関の存続を求める｢地方を守る会｣に参加していることについて､対応した名生室長は｢地方分権イコール国の出先機関廃止ではないかとの認識だからだと思う｣とのべました｡
　和歌山県の紀の川市（2/14）では対応した田村副市長から､紀の川市長が会長を務める和歌山県市長会の｢国の出先機関の原則廃止に対する要望書｣についての説明を受けました｡
　大阪府･能勢町（2/15）では中和博能勢町長（全国町村会副会長･大阪府町村会会長）が直接対応し､1月30日に内閣法制局が地方自治体の意見を聞かせてほしいとのことで､関西広域連合の1人として参加してきたことなどを説明しました｡また､｢道州制は賛成｣としながらも､橋下大阪市長の｢船中八策｣は｢地に足をつけた政策でなく､維新の会も一種のブームであり､それにすり寄る自民､民主も頼りない｣と批判しました｡

　国公労連女性協は2月4､5日､都内で2012春闘拡大代表委員会を開催しました｡10単組､3ブロック9県国公からオブザーバー含め34人が参加し､22人の発言がありました｡
　最初に国公労連川村副委員長による今春闘の情勢についての学習会を行いました｡
　討論では5月19〜20日に行われる第42国公女性交流集会の開催地となる四国ブロック国公と香川県国公から集会成功に向けての決意表明と物販等への協力要請がありました｡
　また､｢女性の上京団行動や当局交渉を行う｣｢未加入者も含めて『子育て懇談会』を行い､要求につなげている｣等の力強い報告があった一方､｢役員問題で脱退者が増えている｡職場に希望がもてない｣という悩みも出されました｡
　参加者から｢流されるのは楽だが良い方向には流れない｡頑張れば必ず人がついてくる｡みんなで学習して手をつなごう｣との､アドバイスもあり､有意義なものとなりました｡