国公労連は4月12日､全労連､国民春闘共闘に結集し､消費税増税阻止､賃上げと社会保障拡充で内需中心の経済・震災復興などを求める国民春闘勝利4・12中央行動を展開しました。

　中央行動のメインは東京・日比谷野外音楽堂で開かれた｢消費税大増税ストップ！　4・12国民集会｣で､会場の外まであふれる5000人を超す参加者が全国からかけつけました。
　主催者あいさつで全労連の大黒作治議長は｢暴走する野田内閣と横暴を極める財界に､『貧困と格差をなくせ』『消費税増税反対』と迫るたたかいを大きく発展させよう｣と訴えました。

◇低い人ほど負担が

　4・12集会のよびかけ人のうち､主婦連合会会長の山根香織さんと､ジャーナリストの斎藤孝男さんがあいさつしました。主婦連会長の山根さんは､｢消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる不公正税制で､その税で社会保障､福祉を充実させるのは､おかしい､間違っている｣とのべ､｢消費税大増税に断固反対しましょう｣とよびかけました。
　ジャーナリストの斎藤さんは､｢弱ければ弱いほど負担を強いられるのが消費税だ｣｢増税されれば庶民の生活は破壊され､被災地の復興などありえない事態が起きる｣と強調しました。そして､野田首相が｢命をかけて｣増税するといっていることにたいし､｢どこの世界に命をかけて国民をつぶすという首相がいるか。何が何でも消費税増税をたたきつぶしましょう｣と力強く訴えました。

◇第3波行動の一環

　憲法違反の国家公務員の大幅な賃下げが強行されて初めての給料日となる4月16日､国公労連と各単組本部は､第3波全国統一行動の一環として厚生労働省前で怒りの宣伝行動を昼休みに実施しました。
　33人が参加し､宣伝カーから訴えるとともに､野田総理大臣あての｢抗議ハガキ｣約500枚を配布しました。

◇広がる生活不安

　国公労連青年協の細川善広事務局長（国公労連中央執行委員）は｢生活不安が拡がり､青年は将来に展望が見えない｣と訴えました。同青年協の高橋和善議長（全労働中央執行委員）は､東日本大震災での労働行政の役割を強調し､｢賃下げは許されない｣とのべました。全司法の出口朋宏副委員長は､｢賃下げは憲法違反であり､国公労連は裁判でたたかう｣とのべました。
　当日早朝､全労働と全厚生は厚生労働省の地下入口での組織拡大ビラと｢抗議ハガキ｣1000枚を配布しました。

◇バッシングのねらいは､
　公務・公共サービスの削減

　全労連公務部会と全労連の非正規雇用労働者全国センターは4月7日､第4回官製ワーキングプア告発集会を東京で開き､80人が参加しました。
　主催者あいさつで全労連公務部会の野村幸裕代表委員（自治労連委員長）は､｢住民・国民のための行政を確立するために､官製ワーキングプアの実態を告発し､労働条件改善のたたかいをすすめよう｣とのべました。
　記念講演では和光大学教授（元朝日新聞編集委員）の竹信三恵子さんが､記者時代の取材事例を交えながら､｢公務員バッシングの狙いは､公務・公共サービスの削減にある。質の高い公務サービスのためには､必要な人員配置と安心して働ける労働条件の確保が求められる。『パートは有期』『非正規は低賃金』という社会認識を克服しよう｣とよびかけました。
　基調報告のあと､現場からの訴えとして､国公労連・全労働､自治労連・船橋市職労､全教・埼教組､全医労､福祉保育労､郵産労､東京・公共一般の仲間が官製ワーキングプアの実態を報告しました。

　国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党ビラを配布したことが国公法違反として最高裁で争われている国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件について､両事件の弁護団は4月12日､最高裁に対し上告趣意補充書を提出しました。
　補充書は､�@今年1月に最高裁が｢日の丸・君が代事件｣判決で示した､処分の有効性は具体的事実にもとづき判断されるべきことをふまえること�Aカナダ最高裁判決（1991年）の公務員の政治活動を禁止する法律は違憲であること等をふまえ､公務員の政治活動の自由は国際的な水準によって判断すべきであること､などを求めています。
　両事件を支援する｢国公法共闘｣と日本国民救援会は同日､国会内で集会を開き､65人が参加しました。
　菊池紘弁護士が講演し､｢大法廷で猿払裁判（1974年）の古い判例をくつがえそう｣と述べました。
　事件当事者の堀越明男さん､宇治橋愼一さんがそれぞれたたかう決意をのべました。

　全国市長会（森民夫会長・新潟県長岡市長）は3月26日､政府に全国市長会の｢国の出先機関改革についての意見｣を政府に提出しました。
　｢意見提出｣につづき4月16日､森会長は川端地域主権推進担当大臣､後藤内閣副大臣に対し､申入れを行いました。
　全国市長会のホームページによると森会長は､川端大臣に､｢基礎自治体である都市のかかわり方が制度設計上､明らかになっていない。都市の関与の仕方が曖昧なまま法案が提出されるようであれば､市長会として反対せざるを得ない｣とのべ､｢政府は､拙速な対応をすることなく都市の意見を踏まえた具体的かつ十分な議論を行うよう｣強く求めました。川端大臣は､｢法案を検討中であるが､申し入れの趣旨を踏まえて検討していきたい｣と発言しました。
　全国市長会の意見書は､出先機関改革について､検討に当たっては､｢地域の実情に精通している基礎自治体の意見を十分踏まえるよう､慎重な対応を求め｣ています。
　全国市長会は全国の市長（特別区の区長を含む）で組織し､810市区が加盟しています。

　｢国民のための財務・金融行政を求める2012共同行動｣が4月20日､実施され､早朝宣伝､財務省前行動､全国銀行協会､日銀､財務省等への要請行動など終日展開されました。国民春闘共闘､金融労連､国公労連､全国税､全税関､年金者組合､農民連など25団体の共同。
　昼休み財務省前行動には全国税､全税関をはじめ国公労働者と金融共闘など250人が参加。実行委員会を代表して宮垣忠国公労連委員長は､｢消費税増税法案は暮らしも経済も財政も壊す大増税だ。消費税増税は許さないという声をしっかりと上げよう｣とよびかけました。