｢大増税・ＴＰＰ参加反対！ 震災復興､原発ゼロ　賃上げと安定した雇用､社会保障拡充の安心社会実現｣をかかげた第83回中央メーデーが5月1日に東京・代々木公園で開かれ､2万1000人が参加しました。

◇暴走を許さない

　実行委員会を代表してあいさつした全労連の大黒作治議長は､東日本大震災の被災地の一日も早い復興､原発事故の放射能除去や損害賠償などの対応を要求し､｢野田内閣の消費税大増税､ＴＰＰへの交渉参加などの暴走を許さないたたかいを発展させよう。貧困と格差の解消､安定した雇用と社会保障の拡充をはける運動をすすめよう｣と訴えました。
　集会後､国公労連・東京国公の隊列は､参加者それぞれの要求を書いたプラカードなどをかかげ､新宿コースをデモ行進しました。

　憲法施行から65年の5月3日､全国各地で憲法を守り､生かそうと多彩な集会や､行動がとりくまれました。
　東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれた｢輝け憲法　生かそう憲法　平和とくらしに　被災地に　5・3憲法集会｣には2600人が参加。どしゃぶりのなか､会場に入りきれない人は､傘を差しながら外に設置された大型ビジョンを視聴しました。
　集会では､元宜野湾市長の伊波洋一さん､脚本家の小山内美江子さん､日本共産党の志位和夫委員長､社民党の福島瑞穂党首らがスピーチしました。
　集会後､参加者は｢憲法を守ろう｣とアピールしながら銀座パレードしました。

　核兵器の全面禁止とともに､自然エネルギーへの転換をかかげた｢2012年国民平和大行進｣（東京―広島コース）が5月6日､東京・江東区の夢の島公園から出発しました。行進には全体で約1000人が参加し､国公労連・東京国公からは140人が参加しました。

　全国労働委員会民主化対策会議（全労連､ＭＩＣ､純中立で構成）は4月24日､都内で第32期中央労働委員会・労働者委員の公正任命をめざす出陣・決起集会をひらき､85人が参加しました。

◇淀さんの後継に

　集会では､初の非連合推薦の労働者委員として活躍している淀房子氏（特定独法担当､全医労出身）の後継として岸田重信全医労委員長（元国公労連書記次長）が紹介され､力強く決意表明しました。
　岸田氏は､公務員賃下げ､ＪＡＬ解雇不当判決など日本の労働者がたいへんきびしい状況に置かれていることにふれ､｢労働者の権利を擁護し､労働関係の公平な調整をはかることを任務とし､労働者を救うために労働者委員としてお役にたちたいと決意した。今日から候補者活動を開始する｣とのべました。
　民間担当推薦候補の水久保文明氏（新聞労連特別顧問）は､｢本末転倒した政治が中労委任命にも表れている。行政は公正でならなくてはならない。中労委の二つの枠を取りにいきたい｣とのべました。
　淀房子氏は｢なにがなんでも二人の任命を勝ち取るために先頭になって運動する｣と二人の候補者を強く推薦しました。
　労働者委員の推薦単産として､国公労連の宮垣忠委員長､日本医労連の山田真巳子委員長､新聞労連の田中伸武副委員長が応援のあいさつをしました。

　政府は4月27日､地域主権戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き､国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る｢基本構成案｣を決定しました。
　｢構成案｣は､国交省地方整備局､経済産業局､地方環境事務所の3省の出先機関について移譲する受け皿組織を各出先機関の管轄区域の都道府県などで構成する｢特定広域連合｣としていることが柱となっています。
　会議の副議長を務める川端達夫総務相は｢市町村の意見を反映する仕組みも検討しながら､法案化作業を進めたい｣とのべました。しかし､移譲対象となる具体的な事務・権限や緊急時を含む国の関与のあり方などの調整はついていません。
　政府は2014年度中の地方移譲実現に向け､｢構成案｣にもとづき､今国会に特例法案を提出する方針です。出先機関から地方へ移す事務や権限の選定協議を本格化させることにしています。
　国公労連は､仮に今国会に法案が提出されても審議入りを許さないために､｢出先機関の原則廃止｣に懸念を示す国会議員との懇談等を中央・地方ですすめることにしています。

　岡田克也副総理の私的懇談会である有識者の｢行政改革に関する懇談会｣が5月7日､首相官邸で初会合を開きました。
　野田佳彦首相はあいさつで｢税と社会保障の一体改革と同じくらい大きな課題が行革だ｣とのべ､消費税増税の前提として公務員総人件費削減などにとりくむ意向を強調しました。岡田副総理は､7月までに行革の基本方針ととりまとめ､施策の実施まで2年間を考えているとのべました。
　行革懇談会は､1981年に設置された｢第2次臨時行政調査会｣（土光臨調）をモデルに稲森和夫京セラ名誉会長ら有識者10人を構成員とし､行革を断行する姿勢をアピールする狙いがあります。
　しかし､マスコミからも｢消費増税へのアリバイづくり｣｢行革実行本部のスタッフからは『副総理がやりたいのは消費税率の引き上げだけだ』との声も漏れる｣（朝日5／8付）と報道されています。

　多くの死傷者がでた関越道ツアーバス事故。事故の背景には､規制緩和による過当競争と過酷な労働実態がある▼2000年に免許制から許可制に規制緩和が実施された貸切バス業界では､新規事業者が急増し､旅行会社からの運賃引き下げ圧力も高まり､仕事を獲得するための低価格競争が熾烈化している。低価格を実現するためには､経費の徹底した節減が必要であり､それが､車両費用や整備コストなど安全コストの削減や人件費コストの削減につながる▼｢規制緩和で競争を進めれば､業界は活性化し､賃金や労働条件は良くなる。悪い会社には人が集まらずにつぶれてしまうから安全に支障を来すことはない。事前の規制を廃止する代わりに事後チェック体制を強化するから問題はない｣といってきた規制緩和論者やそれをもてはやしたマスコミは､この現実をどう説明するのだろうか▼国民の安全・安心を守るために､野田内閣は､消費税増税に血道をあげるよりも､いきすぎた規制緩和を見直して､安全規制を強化し､定員削減と新規採用抑制を中止して､運輸局の職員や労働基準監督官などの行政体制を拡充すべきだ。（Ｍ生）