5月25日の中央行動で提出される野田総理あての公務員賃下げに対する「抗議ハガキ」が1万通を超えて国公労連に集約されています｡ハガキには､4月から大幅に賃金が引き下げられた組合員の困惑､苦悩､そして憲法違反の賃下げを行った政府への怒りの声がつづられています｡その一部を紹介します｡

◇ハガキに込めた私のひと言

【昇給10年分の不払い】
　不払い額は､昇給10年分ぐらいになります｡それを一方的に減額するなんてあまりに横暴で暴挙です｡(全経済)

【年80万の減額】
　私は32年間公務に専念してきましたが､懲戒処分にも等しい減給措置ははたらく意欲も減退します｡年齢的に子どもの教育費が嵩むところ年収では昨年比約80万円の減額が見込まれ､貯金を取り崩す生活を余儀なくされています｡政府には雇用責任を果たしていただき生活不安の解消を強く望みます｡(全通信)

【私たちも生活者】
　私たちも国民であり生活者のひとりです｡既定のルールを無視した賃下げは法の尊厳を蝕むものであり法システムそのものの正当性を脅かすことに通じます｡(全法務)

【自主避難もせずに】
　給与減額をいますぐ中止してください｡放射線量の高い福島で､幼い子どもを抱えながら仕事があるからと自主避難もせず､過労による体調不良も我慢して必死に震災対応を行いました｡なのに､こんなに給与をさげられて一体何ですか｡(全労働)

【子育て世代に苦】
　子どもが楽しみにしている習い事をやめさせることになります｡とてもかわいそうです｡これからどんどん子どもにお金がかかります｡子育て世代には苦しすぎます｡(全法務)

【新採でギリギリ】
　新規採用で入職し､ギリギリで生活しています｡そのうえ奨学金の支払いもあるので給与の増額を望みます｡(国土交通労組)

【子ども産むのも不安】
　8年前に入職したときの給与と現在の給与がほとんど同じです(准看から看護士になっても)｡将来計画が立てづらく､子どもを産むのも不安です｡これで生活できるのかさらに不安です｡(全医労)

【単身赴任者に打撃】
　単身赴任で二重生活を余儀なくされており､不払い分は赴任先での生活費の6割以上に及びます｡本来の賃金でもギリギリの生活だったのにとても困っています｡(全法務)

【再任用者にも適用】
　再任用職員も臨時特例法が適用されることを事前に一切の説明もされていない｡労働条件の根幹である賃金の引き下げは断じて認められません｡直ちに本来の水準にすることを要求します｡(全労働)

【本来の賃金を】
　ハンセン病院で働く看護士です｡介護員は入所者の高齢化､不自由度が増すなか定員削減により大変きつく重労働で神経を費やしています｡とくに行(二)職種は賃金基本給が低く26年間はたらいても一般企業より高い俸給は頂いていません｡本来の賃金支払いをするよう求めます｡(全医労)

【将来展望も失せる】
　減額された明細をみて大変ショックでした｡若年層にとってこれだけの額を減らされると労働意欲が下がるだけでなく将来の展望もなくなります｡賃金は労働の対価としていただくものです｡一方的な賃下げは労働基本権の侵害です｡(国土交通労組)

【生活設計にダメージ】
　平均7.8％もの給与引き下げは､ローンの返済､子どもの教育費､老後の備えなど国家公務員の生活設計に深刻なダメージを与えるものです｡東日本大震災の救援､復旧､復興にあたっている職員､被災した職員への配慮を強く求めます｡(全経済)

【生活の向上こそ】
　人気とりの公務員攻撃はやめて､正規雇用を原則とした､働く者の生活を向上させてこそ経済が回復します｡(全国税)

【労組と議論尽くさず】
　私たちの代表である労働組合との議論も尽くさず､一方的に強行した賃下げは絶対許すことはできません｡私には住宅ローンや短大と高校にいっている子どもがいます｡年間80〜90万もの搾取するような法律は憲法違反です｡人事院勧告を無視する行為をすぐやめるよう要求します｡(全労働)

【即刻､法律廃止を】
　政府みずからが憲法を侵して作った人事院勧告制度｡それをさらに踏みにじる今回の特例法は､国家公務員労働者に対する人権侵害と言えます｡加えて賃金抑制による日本経済への影響は計り知れないものになると思えます｡即刻､法律の廃止を求めます｡(全通信)

　国公労連は､消費税増税の国会審議がはじまったことをうけ5月17日夕方､東京･有楽町マリオン前で20人が街頭宣伝を行いました｡｢国民が望まない増税を押し付け､その露払いとして公務員賃下げが押し付けられた｡政府の横暴を許さない｣と訴え､約300枚のビラを配りました｡

　核兵器の全面禁止とともに､自然エネルギーへの転換をかかげた｢2012年国民平和大行進｣（東京―広島コース）が5月6日､東京・江東区の夢の島公園から出発しました。行進には全体で約1000人が参加し､国公労連・東京国公からは140人が参加しました。

◇名称から｢独立｣削除
　自主性奪い､国の責任は放棄

　政府は5月11日､｢独立行政法人通則法の一部改正法案｣を閣議決定しました｡
　｢改正｣法案では､｢独立行政法人｣制度を廃止し､新たに｢行政法人｣を創設するとしています｡名称から｢独立｣という言葉を取り去ったことに象徴されるとおり国の関与を強化し法人の自主性･自律性を縛る一方で､｢法人｣という枠組みを残すことによって国が果たすべき責任を投げ捨てるものとなっています｡
　さらに､法人の事務･事業や組織の廃止ありきの内容となっています｡それは｢小さな政府づくり｣｢公務員総人件費2割削減｣を口実にした公務･公共サービスの切り捨て､消費税増税をはじめとした国民負担増の露払いに他なりません｡
　｢改正｣法案では｢行政法人｣は｢主務大臣が設定した政策目標の達成を目指すため､政策実施機能を担う法人の業務運営への適切な関与の強化を図る｣とされ､自主性･自律性を縛るものとなっています｡
　また､縮小･廃止対象となった行政法人を離職せざるを得ない職員について､法人の内部規則を含む法令等違反行為があったことを理由に再就職あっせん措置の対象外としています｡このことは､社会保険庁の分限免職と同じく不当な首切りを生み出す危険性が極めて高いといえます｡
　国公労連は､国の責任において､(1)財源措置をはじめとした独法の事務･事業を存続･拡充(2)国として直接運営した方がより効率的･効果的で､国民生活と社会経済の安定･向上等に貢献できる事務･事業は､国の行政機関に戻すべき､(3)研究開発独法は､確実に目的を達成するための制度とすること､などを求め引き続きとりくみを進めることにしています｡

◇北海道
　傍聴70人参加　越後さんが陳述

　【北海道国公発】旧社会保険庁職員の分限免職処分の取り消しを求めて提訴した全厚生北海道の越後敏昭さん､高嶋厚志さんの第2回口頭弁論が5月14日､札幌地裁で開かれました｡
　傍聴席がいっぱいとなった70人の支援者が見守るなか､原告の越後さんが意見陳述を行いました｡
　越後さんは､国民全体の利益のために仕事がしたいと考え､国家公務員になったこと､国として社会保険庁廃止を決定しておきながら､職員の分限免職回避の努力がまったくなされていないこと､この不当･違憲な分限免職処分を早急に取り消して欲しいことなどを切々と述べました｡
　口頭弁論終了後に開かれた報告集会で､全厚生北海道闘争団を支える会の名知隆之代表(道労連議長)は､｢こんな不当な分限免職を放置すれば解雇の自由化を認めることとなる｡広く職場や地域で広め､頑張ってたたかっていこう｣と述べました｡

◇大阪
　被告側が陳述　政府責任を回避
　【大阪国公発】全厚生の大島琢己さんの分限免職処分取消訴訟の第2回口頭弁論が4月23日､大阪地裁で開かれ､傍聴席39席に48人が駆けつけ､法廷前の廊下に人があふれました｡
　口頭審理では､被告代理人が準備書面を陳述しました｡そのなかで､処分権者は大阪社会保険事務局長であり､その事務局長は分限免職処分を回避するため可能な限りの努力を尽くしたので､裁量権の逸脱又は濫用は認められないと述べ､政府や厚労大臣の責任は本件の審理対象とはならないとの立場を表明しました｡また､社保庁廃止によって一旦すべての職員が分限免職処分の対象となり得る立場になって､大島さんは厚労省等に転任されずに結果として分限免職処分になってしまったことから､いわゆる整理解雇4要件は適用されないなどと主張しました｡
　報告集会で､弁護団が説明し､被告側の陳述について批判しました｡

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