人事院勧告にもとづかず国家公務員の賃金を削減した特例法(賃下げ法)は憲法違反として､国公労連と組合員241人(1次分)が原告となり､国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました｡

　提訴に先立っておこなった東京地裁前行動には原告をはじめ多くの組合員や支援者が結集しました｡
　国公労連の宮垣忠委員長はあいさつで､｢憲法､ＩＬＯ条約や､いままで確立された労使関係を無視して強行されたことにたいする当該労働者としてのやむにやまれぬ反撃だ｡全国の職場は怒りにあふれている｡広範な労働者､国民と共同して消費税増税を阻止し､賃下げの悪循環を断ち切り､すべての労働者の安定した雇用確保と､公務員労働者の労働基本権の全面回復にむけ､裁判闘争に勝利するために奮闘しよう｣とのべました｡
　激励あいさつした全労連の大黒作治議長は､｢国公労連の勇気ある行動を全面的に支援する｡公務員賃下げをテコに労働者に低賃金を押しつける攻撃をはね返そう｣とのべました｡
　原告を代表して愛知国公議長の空直樹さんが｢労働基本権を侵害して､労働者の生活を破壊する政府は許せない｡裁判に勝利するまでたたかう｣と決意を表明しました｡

　国公労連は5月25日の中央行動とあわせ､全国の職場でとりくんできた野田首相あての賃下げに抗議するハガキ1万2968枚を総務省人事･恩給局に提出しました｡ 　提出にあたって､各単組の代表は､職場や生活への悪影響をのべ､政府に抗議し､賃下げ法の撤廃を求めました｡

　国の出先機関廃止に反対して､国公労連は5月25日､国会内で集会をひらきました｡
　主催者あいさつで宮垣忠委員長は､市町村長らでつくる｢地方を守る会｣や｢全国市長会｣から出先廃止に懸念の声がでているとして､出先機関廃止反対と､公共サービスを拡充するための共同のとりくみを広げたいとのべました｡
　集会には民主党の沓掛哲男衆院議員､小泉俊明衆院議員､共産党の塩川鉄也衆院議員が激励にかけつました｡沓掛議員は｢地域主権の中身は､国を滅ぼすもの｡みなさんとがんばっていきたい｣とのべました､小泉議員は｢3連動地震も懸念される中､出先廃止でなく拡充･強化が必要｣とのべました｡塩川議員は｢大震災で出先機関の役割は証明された｡廃止を許さないため全力をつくす｣と表明しました｡石川知裕衆院議員(新党大地･真民主)から｢出先機関廃止に反対｣とのメッセージがよせられました｡
　東北ブロック国公が要請行動を報告し､国土交通労組と全労働が決意表明しました｡

　国公労連は5月24日､第139回拡大中央委員会を都内でひらき､2012年夏季闘争方針と人事院勧告にむけた夏季統一要求を決定しました｡

◇賃下げの悪循環を断ち切ろう
　国公労連第139回拡大中央委員会ひらく
　開会あいさつで宮垣忠委員長は､｢公務員バッシングは悪政の責任をなすりつけながら､財界がめざす国づくりをすすめるもの｡賃下げ違憲訴訟は､権利闘争を前進させ､賃下げの悪循環を断ち切る運動｣と強調し､夏季闘争を全力でたたかおうとよびかけました。
　岡部勘市書記長が､夏季闘争方針と人勧に向けた重点要求を提案しました｡夏季闘争の重点として､(1)震災復興など国民課題のとりくみ､(2)憲法を生かす｢21世紀国公大運動｣のとりくみ､(3)賃金など労働条件改善､働くルール確立のとりくみ､(4)基本権回復､｢賃下げ違憲訴訟｣のとりくみなどを提起しました｡

【地方から地殻変動】
　討論では､地域主権改革批判や国公大運動にかかわって､｢市場化テストでそれまで受託していた民事法務協会で760人が失職し､サービス水準が低下している｡公契約法の制定など奮闘する｣(全法務)､｢宮崎では全市町村長が出先廃止反対｡地方議会での陳情採択も残り四つに｡地殻変動を全国から起こそう｣(宮崎)､｢川崎､相模原の政令都市で公契約条約が制定された｣(神奈川)､｢ハローワークの一体運営や特区は『民間丸投げ』になる｡国公労連行研集会開催の検討を｣(全労働)､｢社保庁不当解雇撤回で全厚生のない県にも全国的運動の展開をめざす｣(厚生共闘･全厚生)､｢なくせ原発の運動を強化したい｣(東北)などの発言がありました｡

【退手削減許さぬ】
　賃金･労働条件などにかかわっては､｢独法に､交付金引き下げの脅しで国家公務員準拠の賃下げの圧力がかかっている｡締結した協約も改定がねらわれている｡共同広げはね返したい｣(厚生共闘･全医労)､｢賃下げにつづき､退職手当削減も許せない｡長期勤務の報酬でなく､賃金の後払いなので､人事院調査そのまま適用はおかしい｣(全労働)､｢賃下げ違憲訴訟で､原告への負担が過剰にならないようなとりくみへの配慮を｣(全法務)､｢賃下げ反対で月1回宣伝など地方でできることをやってきた｡民間からは国公の運動はわかりにくいとの指摘がある｣(愛知)､｢賃下げ違憲訴訟通じ権利確立への努力が必要｡スト行使の議論も｣(国土交通労組)､｢港湾関係職場の超勤不払いで行政措置要求した｡人事院の現地調査が未だないが､必ず要求を実現する｣(開建労)､｢非常勤が多数いる本省庁での組織化が急務｡答申にある本省庁組織対策5者協議の重視を｣(国公一般)などの発言がありました｡

　国公労連は､宮垣委員長を責任者に6月1日､退職手当に関わって総務省人事･恩給局長交渉を実施しました｡
　冒頭､田中人事･恩給局長が退職手当についての総務省の考えを要旨別掲のように表明しました｡
　これに対し宮垣委員長は次のよう主張しました｡

• 人生設計にも大きい影響を与えるものであり､大幅引き下げには反対であることを､まず表明する｡
• 人事院調査結果は､ひとつの調査結果として受け止めるが､前回調査との大きな変化の背景､要因等についてしっかり分析する必要がある｡
  　｢有識者会議｣では様々な意見が交換されたと承知している｡その議論のなかには注目すべきものがある｡使用者としてそれらについて私たちに説明する責任がある｡
• 退職手当は､賃金の後払い､長期勤続に対する報償､退職後の生活保障などの側面がある｡労基法では､就業規則に定められた退職金は､労働条件のひとつで｢賃金｣とされている｡公務員退職手当も同様に｢賃金の後払い｣であり労働条件であると考えている｡
• 公務員には民間にはない法律上の制約がある｡時間外にまで行為規制がかかり､退職後もその対象となる｡公務の特殊性にも十分配慮し､単純に民間水準に合わせればよいというものではない｡5年に1度の調査結果を唯一の根拠として､大幅な水準の変更は制度の安定的な運用や､職員の士気にも重大な問題を生じさせかねない｡
• 退職手当の見直しは､一義的に労使交渉で決めるべき｡要求書を提出し､国公労連としての基本的な考えを示したい｡国公労連と十分に交渉･協議をおこない､合意と納得の上で作業を進めることを確認したい｡

【どれだけの汗が】
　被災者のなかにも国家公務員はたくさんいます｡我々が被災地･被災者のためどれだけの汗を流しているのか公務の職場実態を知っているのでしょうか？(全法務)

【給減り､仕事増】
　給与は減り､仕事は増える｡これで満足な行政サービスができる環境と思えません｡(全経済)

【基本権の侵害】
減額された明細をみて大変ショックでした｡若年層にとってこれだけの額を減らされると労働意欲が下がるだけでなく将来の展望もなくなります｡賃金は労働の対価としていただくものです｡一方的な賃下げは労働基本権の侵害です｡(国土交通労組)

【根拠なき賃下げ】
　労働基本権の制約の放置や根拠のない賃下げは良識のある国家のやることとは考えられません｡また､景気回復の流れに水を差す賃下げも理解できません｡
　私たちは度重なる定員削減のなか一生懸命働いています｡一刻もはやく正規の給与支払いを求めます｡(全通信)

【働く意欲が低下】
　お昼休みも満足に取れず給与まで減額されては働く意欲低下につながると思います｡国民の生活を守ることもありますが､私たちの健康も考えた環境作りが必要です｡(全労働)

【厳しすぎる】
　58才になります｡定期昇級がストップしているうえに賃下げではダブルパンチで厳しすぎます｡このうえ消費税があがったらどう生活していけば良いのでしょうか｡(全医労)

　国公労連女性協は､5月19〜20日､香川県琴平町で第42回国公女性交流集会を開催しました｡集会には10単組､1ブロック､3県国公から251人が参加しました｡
　｢ひろげよう　連帯と共同の輪｣をメインテーマに､｢つなげよう　希望ある未来へ｣をサブテーマとした今集会は､全国から集まった女性たちが元気を分かち合うものとなりました｡
　福島県立医科大学講師の後藤宣代さんの記念講演｢フクシマと｢オキュパイ･ウォールストリート〜女性がつながり､世界を変える｣では､世界各地で起こっている市民運動と､東福島第一原発事故の放射の汚染の影響についての話があり､今､何をすべきかをともに考える場になりました｡
　職場･地域からの報告では､戦争を美化する育鵬社の教科書採択を許さないとりくみや､国立病院大島官用船問題で声をあげて要求を勝ちとった報告､旧社会保険庁職員の分限解雇撤回闘争の当事者である綾さんから訴えがありました｡
　分科会では､私たちの働き方､母性保護､公務をとりまく課題､原発と食の問題やハンセン病問題等のテーマで学び､語り合い､交流を深めました｡