◇消費税反対は多数
　消費税増税と社会保障大改悪廃案の修正についての民主､自民､公明による談合協議がおこなわれ､6月15日深夜､正式に合意しました｡
　消費税を2014年に8％､2015年に10％に引き上げることを明記したうえで､社会保障についても軒並み改悪の政府案より一段と改悪を加速しました｡
　大手マスコミは､消費税増税やむなしの論調で野田内閣の暴走を後押ししてきましたが､どの世論調査でも消費税反対は50〜60％となっています｡
　社会保障の財源は消費税増税に頼らず､大企業や大資産家優遇税制をあらためるべきという国民大運動実行委員会などのとりくみは各地で共感をひろげています｡

◇「密室談合」へ批判
　民主党は､自民､公明に言われるまま「新年金制度」「後記高齢者医療制度の廃止」など09年総選挙で国民に約束した政策を次々と投げ捨てました｡
　そのため民主党のなかでも「3党合意は公約違反」と反発し､採決に反対する議員の動きも強まっています｡

◇賃下げ法と同じ
　3党による「密室談合」の「修正」結論を国会に押し付け､満足な審議もせずに強行しようとするのは､公務員賃下げ法の成立と同じ構造です｡民意を無視し､3党で合意さえすれば国会での審議は必要ないというのは議会制民主主義を蹂躙するものです｡

　政府は6月16日､原発再稼働問題の関係閣僚会合を開き､関西電力大飯原発3､4号機(福井県おおい町）の再稼働を最終的に決定しました｡
　政府が再稼働を決めた翌日の17日､地元福井市中央公園開かれた「いのちが大事　今なぜ再稼働？　ふくいでつながろう」集会には全国から2200人が参加し､「運動を広げて再稼働をやめさせよう」とアピールしました｡この日の集会では7月16日の「さようなら原発10万人集会」(東京･代々木公園）への参加もよびかけられました｡

　国公労連は労働組合､民主団体を訪問して「公務員賃下げ訴訟」の公正な判決を求める署名や裁判傍聴などへの支援要請を行っています｡
　宮垣忠委員長と橋本恵美子書記次長は6月18日､国鉄労働組合(国労）本部を訪問し､要請しました｡国労の石上浩一委員長､田中博文副委員長､真子俊久書記長､小池俊哉業務部長が対応｡宮垣委員長が､提訴にいたった経過や訴状の内容を説明し､裁判傍聴や署名への協力などの支援を要請し､署名のとりくみについて快諾をもらいました｡
　同日､全日本損害保険労働組合(全損保）に岡部勘一書記長､細川中執が要請しました｡全損保の浦上義人委員長が対応し､「JAL解雇もひどいが公務員賃下げもひどい｡民間が支援しないと｡できるかぎりのことはしたい」とのべました｡
　21日までに日本医労連､労働者教育協会､働くもののいのちと健康を守る全国センター､日本国民救援会､日本原水協､全日本民医連､新日本婦人の会､郵政産業労働組合､航空労組連絡会､自由法曹団､通信労組､民放労連､金融労連､全印総連､全大教､全農協労連への要請を実施しています｡
　東北ブロック国公が要請行動を報告し､国土交通労組と全労働が決意表明しました｡

　国公労連は6月15日､総務省に､退職手当に関する要求書を提出しました｡国公労連は宮垣忠委員長を責任者に､総務省は田中順一人事･恩給局長が対応しました｡
　要求書提出にあたって､宮垣委員長は次の点を強調しました｡

• 退職手当は､退職後の生活を支えるもの｡職員は現行の支給水準を見込んで生活設計をたてており､大幅引き下げは人生設計にも大きい影響を与え､すべての職員の士気に悪影響を与える｡官民比較を唯一の根拠とした退職手当の引き下げには､断固反対である｡
• 労働基本権が制約されている中で､組合との合意もなく､大幅な削減を行うことは､使用者による一方的な不利益変更の押しつけである｡
• 人事院前回調査との大きな変化の背景､要因等について十分に分析した上で､有識者会議で意見が交換された個々の視点などについて､しっかり説明してもらいたい｡
• 公務員の退職給付水準は､公務の特殊性にも十分な配慮が必要であることは､歴代政府も認めてきた｡
  　職域部分は公務の特殊性などをふまえて設けられたものであることから､前回調査の時も､官民の退職給付水準比較に職域部分を含めることに反対してきた｡
  　公務･公共サービスを提供するため､専門性を高めつつ､長期にわたり高い士気を保って職務に精励することの必要性をどう担保するかの視点を踏まえた退職給付水準の検討が必要だ｡
• 「希望退職」を口実とした退職強要が発生しないよう十全な措置を講ずることが必要｡希望退職制度については慎重であるべき｡
• 要求内容を真摯に受けとめて､国公労連と十分な交渉･協議をおこない､納得と合意の上で作業を行うことを求める｡

1. 公務と民間の退職金や関連制度の違いをふまえ､官民比較を唯一の根拠とした退職手当の引き下げを行わないこと｡
2. 退職手当は労働条件であることから､国公労連との十分な交渉･協議をおこない､納得と合意の上で作業を行うこと｡
   　(1) 退職手当制度の安定性を確保するため､見直しにあたってのルールを整備すること｡
   　(2) 人事院の調査結果について､前回調査との大きな変化の背景･要因､妥当性等を説明すること｡
   　(3) 退職手当を含む退職給付の水準検討にあたっては､人材確保､服務規律の保持､長期勤続の確保など公務の特殊性を踏まえること｡
3. 定年まで働き続けられる環境整備をはかるとともに､「希望退職」を口実とした退職強要が発生しないよう十全な措置を講ずること｡

　国公労連は6月13日､宮垣忠委員長を責任者に人事院に対し今人勧にむけた重点要求の提出･交渉をしました｡人事院側は尾西雅博事務総長が対応しました｡
　宮垣委員長は､人勧を超える賃下げ法は憲法やILO条約に違反し､国家公務員の基本的人権を蹂躙するものと指摘｡さらに非常勤職員への賃金減額強要や､独法や大学法人に運営交付金を人質にとった賃下げ圧力を行い労使自治に対する不当な介入を行っている政府を批判し､「だからこそ､労働基本権制約の代償措置といわれている人事院が､その存在意義をかけて､役割発揮をするよう」強く求めました｡

◇支給実態反映を
　岡部勘市書記長も「賃下げが強行されたもと､過去にない重要な意味を持つ人事院勧告となる」と冒頭にのべ､「現行制度は､4月1日時点の実際に支給された賃金で官民比較が行われることから､削減された公務員給与をベースとしなければならない」とし､「直ちに回復勧告を行うべきと考えているが､少なくとも夏の人勧で現実の支給実態を反映した『給与改善勧告』を毅然と行うこと」を強く求め､要求のポイントについて説明を行いました｡
　尾西事務総長は､「要求は確かに承った｡国会と内閣に必要な報告･勧告を行うという国公法に定められた責務を着実に果たしていく」などと回答しました｡

　国公労連青年協は6月2､3日､新潟県湯沢町で「国公青年交流集会2012in越後湯沢」を開き全国から161人が参加しました｡沖縄での開催以来3年ぶりでした｡
　国公労連青年協の高橋和善議長が「短い日程だが､様々な職場の青年と交流を深めてほしい」と開会あいさつ｡現地､新潟県国公の宮崎勲議長が「美味しい米･酒･水に恵まれた新潟で遊び･学んで下さい」とあいさつしました｡
　1日目はレクが中心｡参加者を12班に分けて､「ドッジボール」､「○×クイズ」､「30人31脚」の3種目で優勝を争いました｡最初は､初対面の人が多いためか､ぎこちない感じでしたが､徐々にうちとけて､班の中で連帯感が生まれました｡
　2日目は学習がメイン｡同志社大学政策学部教授の太田肇さんの「公務員の『やる気』」と『やりがい』を高めるには」との講演後､職場現状と課題について各班での分散会討論を行いました｡
　「公務員や労働組合の在り方など大変勉強なった」､「いろいろな職種や地域の人と交流し､貴重な体験ができた」などの感想がよせられました｡
　単組､県の枠を超えた交流が今後の国公青年運動のさらなる発展につながることを確信する集会となりました｡