国公労連、東京国公は６月８日の昼休みに東京の霞ヶ関に近い西新橋一丁目交差点で、憲法９条を守る９の日宣伝行動を実施し、ビラ約200枚を配布しました。宣伝行動の先頭として訴えた全司法の出口副委員長は、「今から70年前の1941年12月8日にハワイ・真珠湾への奇襲攻撃から太平洋戦争が始まった。この戦争によってアジアで２千万人以上の人々の命が奪われ、日本でも310万人以上の犠牲者が出たと言われている。そして、6月22日は、沖縄本島での組織的な戦闘が終了した日だと言われている。当時の国と軍は、アジアの人々を踏みつけ、兵士を見捨て、沖縄を捨て石にして、広島・長崎に原爆が落とされるまでついに戦争を止めませんでした。日本が２度と戦争をしないと不戦を誓った憲法９条を選び取ったのは当然のこと。引き続き憲法９条を守るとりくみをすすめていこう」と訴えました。東京国公の植松事務局長は、「野田政権は、消費税増税にむけて爆走している。消費税増税はくらしを破壊するものであり、反対していく。憲法９条の戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認があったからこそ、戦後の67年間１人も殺さず、１人も殺されず来ることができた。世界の主要国では日本だけだ。また、憲法25条にそった社会を実現することも訴える。最低限度の保障やセーフティーネットの充実を可能とするのが25条だ。現在、200万人以上が生活保護を受けざるを得ない状況となっているが、一部芸能人の問題を持ち出して抑制しようとしているが許されないことだ。平和と生活を守るためにも憲法を守ることが重要だ」と力強く訴えました。
　続いて、東京国公の小池副議長は、「４月から給与削減が強行された。削減分は、子ども１人の大学費に相当するもので安心して子どもを進学させることができなくなる。自分の子どもは障害者だが削減分は福祉にも回らない。福島や東日本大震災での復興・復旧にも奮闘している中で賃下げが強行されたことは言語同断だ。そのことを知っていただくとともに、引き続き反対のとりくみをすすめていく」と訴えました。