国公労連は、出先機関の果たす役割について理解・共感を大きく広げていくため、民主党の黄川田徹衆議院議員との懇談をとりくみました。

　懇談には、九後書記次長を責任者に国公労連の高木中執と細川中執、全労働、全経済から各１名、国土交通２名の総勢７名が参加しました。
　黄川田議員は、まず始めに東日本大震災の復旧・復興に関わって、これまで議員自身が視察した被災地や南三陸国道事務所の新設について触れながら、「出先機関の皆さんには一生懸命とりくんで頂いている」、「国から地方への流れはあると思うが、即座に実行するのとは違う。国民・住民の目線で進めていかなければならない」と述べました。
　その後、九後書記次長から、国民・地域住民の安全・安心を守る立場から、国の出先機関の廃止・移譲ありきではなく、国民・地域住民の利益増進につながる議論を求めて運動を進めている国公労連の立場を紹介し、これまでも議員との懇談にとりくんでいることや、各現場のはたしている役割を聞いていただきたいと懇談の趣旨を伝えました。
　各単組からは東日本大震災で果たした役割を中心に発言しました。国土交通からは、地元の建設業者と一緒に啓開作業にあたった。九州の豪雨でも、TEC-FORCEが出動して奮闘していることを紹介し、基礎自治体からも拙速な出先機関廃止には反対の声があがっているが、とりわけ建設国債の引き継ぎなど財源問題が議論されていないことを指摘しました。また、ツアーバス事故にみられる規制緩和の影響に触れ、「国が責任をもって国民の安全を守る体制を確保する必要がある」と述べ、さらに自動車登録業務について、情報漏洩のリスクや所有者の権利守る点から独法化には反対であることを訴えました。
　全経済からは、「被災直後から、全国のタンクローリーを調達して東北経済産業局が被災地の状況を把握しながら燃料供給を行った」、「二重ローン問題など各局から応援態勢をくんでとりくんでいる。本省と地方が一体となっているからこそ、公務・公共サービスの提供が可能となる」と述べました。
　全労働からは、「失業給付が切れれば仕事の紹介が増加してくるし、監督署であれば復旧工事の増大にしたがって安全衛生が問題になってくる」と述べ、専門性を活かしながらとりくんでいくことの重要性を訴えました。
　各単組からの発言に対して黄川田議員は、その都度、コメントしていただき「大規模災害などに対して基礎自治体からは対応できるか危惧している声があがっている」、「持続的な仕事の紹介などしっかりとした相談体制が必要」など出先機関の役割について思いを述べました。
　最後に、九後書記次長から「国の役割があってこそ、国民の権利・生活を守れると実感している。考えの方向は一緒と思うので国公労連が行う今後の行動などにも協力して頂きたい」と述べ、黄川田議員からは「サービスを受ける国民・住民本位を基本に議論すべきだ。改革でいくら節約できたというものではない」と結び、懇談を終えました。

　理解・共感の広がり

　各ブロック国公が主体となってとりくんだ、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実を求める請願署名は、5.25中央行動を中心に各ブロック・県国公のなかまが紹介議員要請を展開した結果、衆参あわせて39名の議員に紹介議員の快諾を頂きました。また、各単組でとりくんだ、増員や拡充を求める請願署名、生公連署名についても、多くの紹介議員の協力を頂いています。
　現場からの声を国会や地方議会に働きかけてきた結果、共感が大きく広がってきています。