国公労連は７月９日、東京国公と共同して東京の霞が関・西新橋１丁目で「９の日」宣伝行動を行いました。27度を超える猛暑のなか、国公労連本部、東京国公、各単組本部・本省支部などから30人が参加し、「消費税大増税反対」「危険なオスプレイの配備撤回を」と訴えたビラ約350枚を配布しました。
　宣伝行動の冒頭にマイクを握った国土交通労働組合の下元中央執行副委員長は、消費税大増税を民主、自民、公明3党の談合によって衆議院で採決強行するなどアメリカと財界べったりの政治をすすめる野田政権を批判し、「67年前の悲惨なヒロシマ・ナガサキを思い出してほしい。いま平和と民主主義原則が根底からつぶされようとしている。墜落事故が相次ぐ欠陥機オスプレイの飛行訓練計画は沖縄だけではなく日本全土に及び、多くの国民が墜落事故の危険にさらされる。毎週金曜の『再稼働決定を撤回せよ！首相官邸前抗議行動』には、20万人の一般市民が参加し野田内閣を包囲している。来週は7・16さようなら原発10万人集会もある。反原発、消費税増税反対、オスプレイ反対の大きな共同を広げよう」と呼びかけました。
　国公労連の高木中央執行委員は、「今の政治をみていて、これほど憲法、民主主義が蔑ろにされている時はないのではないか。私たち国公労連は、憲法をくらしと行政に活かし、貧困をなくして、誰もがまじめに働けば普通に暮らせる社会をめざす。民意を削る比例定数削減には反対していく」と訴えました。
　東京国公の植松事務局長は、「赤ちゃんからお年寄りまで増税し、20兆円の国民負担増を強いる消費税増税は許せない。戦争を放棄する憲法9条と、健康で文化的で人間らしく生活する生存権を求める25条を政治と行政・司法に生かす世論をつくっていこう。また、公務員は憲法で定める労働基本権が奪われている。国公労連は憲法違反の公務員賃下げは許せないとして東京地裁に提訴した。すべての労働者・国民が安心して暮らせる日本をつくるため、憲法を守り生かす運動を大きくひろげよう」と力強く訴えました。