北海道公務共闘は７月５日、国家公務員の退職手当削減にかかわる要請行動を北海道知事と北海道教育委員長あてに行いました。要請行動には、高教組・道教組・道自治労連・福祉保育労・北海道国公の代表5名が参加しました。
　要請にあたり道公務共闘の櫻井議長（高教組）は、「国家公務員の退職金削減が強行されれば、１年後には必ず地方公務員や教職員へ波及する。道が行っている独自削減（4.8％）や国家公務員の賃下げ（7.8％）で既に冷え切った北海道経済にさらに追い打ちをかけることとなり、ますます景気が悪化をする。加えて、退職手当は退職後の生活の支えとなっており、年金支給開始年齢が引き上げられることで将来への不安は増し、若年層も含めて働きがいを失わせる点で看過できない。地方から政府に対して意見表明を上げるべきだ」、「地方公務員・教職員の退職手当の検討にあたっては、重要な勤務条件であることを踏まえ慎重な検討とともに労働組合と十分な交渉・協議を行い、納得と合意にもとづいて行って欲しい」と述べました。
　要請を受けた北海道と北海道教育委員会の担当者は「国の情報は報道でしか知らないが、地方に与えることは想定される。要請内容を検討し対処したい」と述べるにとどまりました。
　引き続き、署名や宣伝行動を行い退職手当削減の狙いを広く民間労働者にも伝え、共同のとりくみを追求します。

　公務が率先して、賃金・労働条件改善と新規採用を
　北海道公務共闘が人事院北海道事務局長交渉

　北海道公務共闘は７月５日、人事院北海道事務局長に対し「道公務共闘2012年夏季重点要求書」を提出し、交渉を行いました。交渉には高教組・道教組・道自治労連・福祉保育労・北海道国公の代表５名が参加しました。
　冒頭、道公務共闘櫻井議長（高教組）が人事院北海道事務局の川村総務課長に要求書を手交し、「今年の人事院勧告にむけて、公務労働者の生活と権利を守るために、人事院は賃金・労働条件の改善に努力をすべきである。とりわけ、7.8％もの賃下げが、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を無視して議員立法によって強行されるもとで、人事院は憲法と国公法をふまえて賃下げの不当性を明らかにし、政府に対して毅然とした意見表明を行うべきである。本日は6項目（勧告実施・賃金改善・労働時間短縮及び休暇制度の改善・非常勤職員の処遇改善・労働基本権確立・健康及び安全確保対策）の要求を申し入れるので、人事院として真摯に対応して欲しい」と述べました。
　参加した仲間からは、「退職金削減による若年層の将来不安が職場に広がっている。また、諸外国と比較して日本の公務員は極端に少ないことから人事院は広く世論にそのことをアピールすべき」（道教組）、「非常勤職員の処遇改善に人事院は尽力して欲しい。とりわけ休暇制度の充実をお願いする。国が率先して公契約における官製ワーキングプアを解消するよう、人事院が積極的に取り組んで欲しい」（道自治労連）、「国家公務員の給与及び人勧制度に準拠している民間企業は多数ある。社会保障制度の悪化や景気の悪化を止めるためにも人事院は役割を果たすべき」（福祉保育労）、「寒冷地手当の改善は北海道が声を上げなければ中央に届かない。しっかり中央に実態を伝えて欲しい。定員と業務量の関係について人事院は政府に必要な意見を表明して欲しい」（北海道国公）と訴えました。
　川村総務課長は「本日いただいた要請・要望・意見についてはしっかり人事院本院へ伝える」と回答するに留まりました。
　櫻井議長は、新規採用抑制方針に関して「若者の就職が厳しい経済状況の中、極めて困難な状況にある。こういう時こそ公務職場が率先して若者を雇用し、民間を牽引し、若者に将来への展望を開くべきであり、20年30年先の公務労働者の姿や行政の将来をしっかり見据えるべきである。そのことからも新規採用抑制方針の撤回に向けて役割を発揮すべきだ」と述べ、交渉を終えました。

　「がんばれ！ご苦労さま」と応援の声
　北海道国公が札幌５カ所で賃下げ反対早朝宣伝行動

　北海道国公は6月28日、札幌市内５カ所で朝８時から賃下げ違憲訴訟の意義を広く世論に訴える早朝宣伝行動を実施しました。国公労連作成の「許すな！憲法違反の公務員賃下げ！働くルールの破壊ＮＯ！」のチラシをポケットティッシュに入れて合計1400枚を配布しました。
　ＪＲ札幌駅北口での宣伝では横断幕を広げ、「のぼり」を立てて、北海道国公の西村議長が通勤途中の市民や観光客に向けて、冷え切った北海道経済に国家公務員の賃下げがさらなるデフレを招き、追い打ちをかけ、悪影響を及ぼすこと、賃下げ特例法は明らかに憲法違反であり、北海道18名を含む全国241名が東京地裁に提訴し、裁判をたたかうことの意義と世論の支援が必要であることを訴えました。通勤途中の公務労働者の仲間から「がんばれ！ご苦労さま」などの応援の声がかかり、チラシは20分足らずですべてなくなりました。
　今後も北海道国公は公務・公共サービス拡充、社保庁不当解雇撤回の宣伝行動と併せ、毎月定例の宣伝行動を行います。（北海道国公）