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高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会：全労連青年部、民青、全学連、首都圏青年ユニオン、日高教、全国私教連絡、全労働、国公労連などで構成）は7月12日、公務員予備校5校や大学などが集中するJR水道橋駅東口で、若者の働くルール確立と国家公務員の新規採用抑制方針の撤回を求め、宣伝行動を展開しました。
宣伝行動は15時から約1時間半、14名（うち国公労連、各単組の仲間6名）が参加しました。ガード下の喧噪や強風をものともせず、ハンドマイクで若者の就職活動の過酷さや就職難、働きづらさの状況などを代わる代わる訴え、「インターネットで政府に声をとどけよう」と呼びかけながら、用意したビラ約300枚を配りました。
「水道橋で100人に聴きました」と題して該当シール投票も実施。政府が行う国家公務員の新規採用削減（３年間で１万人超）が、若者の就職難解決や雇用拡大に効果があるか、「ある」、「ない」、「わからない」の３択で問いかけました。待ち合わせや通りかかりの若者を中心に60人余りがアンケートに応じ、ほとんどは「効果がない」という結果でした。
シール投票は対話を進めるのに格好のとりくみです。「何故そう思ったのか？」の問いかけから対話が始まります。公務員予備校に通うある大学生は、「自分は地方公務員志望だが、国家公務員の採用抑制で国家希望者が地方に流れてくる。地方も競争が激しくなる」、別の大学生は「公務員には使命感が必要。安定だけを求めて試験勉強をするような人は公務員になるべきではないし、そんな公務員は削減すればよい」など、それぞれの考えを率直に語ってくれました。
パネルでの説明や怒りの寄せ書きのとりくみ、就職・労働相談にも応じる準備もしましたが、人の往来が激しかったこともあって、シール投票で手一杯でした。
就職連絡会では、今回の行動を足がかりに、今後も宣伝行動などをとりくんでいきます。
以上
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