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400万円を超える退職手当大幅削減の政府決定がねらわれ、憲法違反の「賃下げ」分を回復させる人勧期の重要局面を迎えるなか、国公労連は7月25日、全労連、国民春闘共闘などとともに、夏季闘争勝利7.25中央行動を展開しました。強い日差しが照りつける猛暑のもと、行動には全国から2,000人が結集し、国公労連は長野県国公が県労連の仕立てたバスで駆けつけ、各単組も上京団を組織するなど約540人の仲間が奮闘しました。
野田政権の悪政粉砕を！
――日比谷野音で総決起集会
中央行動は12時過ぎからの日比谷野音での総決起集会でスタート。主催者あいさつに立った国民春闘共闘の伊藤代表幹事（東京地評議長）は、「いま一番求められるのは内需拡大による景気回復。最賃の大幅改善など賃上げにより消費購買力を高めることが必要。国民世論でたたかいを大きく発展させよう」と呼びかけました。つづいて日本共産党の宮本岳志衆議院議員が国会情勢報告を行い、「消費税増税法案が最大の対決点。自公は成立を急ぐように催促。参院での審議開始からわずか２週間の８月１日に中央公聴会を開催するよう迫っている。民主は離反に怖じ気づいて及び腰の一方、原発再稼働やオスプレイ配備、TPP参加など暴走を強めている。世論を永田町に突きつけよう」と訴えました。
情勢報告に立った国民春闘共闘の小田川事務局長（全労連事務局長）は、「政治・経済面では円高を口実に財界の求めに応じた動きが強まっている。原発再稼働反対で首相官邸を包囲した国民の声を『音』扱いするなど、野田首相は暴走を暴走と思っていない節がある。労働者の賃金をめぐっては本日、小委員会から最賃の目安答申が出され明日の審議会で確認される。地方での最賃大幅改善と人勧での公務員賃金改善を勝ちとるため官民一体たたかいが求められる。労働者・国民の生活をめぐっては、生活保護切下げと年金一元化がねらわれている。要求に基づく運動に大きく踏みだそう」と呼びかけました。
決意表明には４名が立ち、全教の今谷書記長は「全国370人の仲間と本日午前、約10万筆の『えがお署名』を文科省に提出した。こどもの命を守り育むたたかいに全力でとりくむ」、生協労連の北口副委員長は「全国から70人の仲間が参加。消費税増税を許さないため国会議員要請を展開する。最賃はこれから地方でのたたかい。昨年７割の地域で上積みをかちとったことを確信にたたかいぬく」、東京土建の影山常任中執は「建設労働者の手間賃は１日７千円。時給換算すれば最賃なみ。手取り13万円では暮らしていけない。最賃の大幅改善とともに、３年間で都内すべての自治体での公契約条例制定を達成したい」、消費税廃止各界連を代表して税経新人会全国協議会の清家理事長は「消費税増税で、１カ月分の給料が消費税で持って行かれる。増税による13.5兆円のうち社会保障に使われるのは2.7兆円。法人税減税を含む成長戦略に大半が持って行かれる。大企業・富裕者層の応分負担、増税法案の廃案を求めてがんばろう」と訴えました。
最賃引上げ、公務員賃金改善を！
――厚労省・人事院前要求行動
厚労省・人事院前要求行動で主催者あいさつに立った国民春闘共闘の国分代表幹事（農協労連委員長）は、「国家公務員の賃下げや退職手当切り下げは、必ず民間にも連鎖する。官民力を合わせてたたかおう」と呼びかけました。最賃の情勢報告に立った全労連の伊藤常任幹事は、「2020年までに全国で800円以上と政労使合意がされ、2007年〜2010年は2桁改善をキープしてきた。昨年は震災を理由に1桁とされたが、『最賃では生活再建できない』と被災地での求人に人が集まらない状況。しかし今回も1桁の答申。生活保護との乖離も単年で解消すべきところ２〜３年と抑制。使用者の姿勢が悪い。これからの地方でのたたかいに奮闘しよう」と訴えました。
公務員賃金の情勢報告に立った国公労連の九後書記次長は、「憲法違反の賃下げが行われたなか、今回の人勧はひときわ重要。実額ベースでの改善勧告をさせなければならない。しかし人事院は俸給表ベースでの勧告に固執し、『賃下げ特例法』は範疇外と主張。俸給表ベースではマイナス勧告とされかねない。55歳以上の昇給圧縮などもねらわれている。第三者機関としての責任を果たさない姿勢は許されない。退職金の大幅切り下げや定年延長の再任用へのすり替えも含め、悪政推進の地ならしですすめられていることからも、ひとえに公務労働者だけの問題ではない。すべての労働者の賃上げ労働条件改善と雇用安定の実現に奮闘しよう」と呼びかけました。
つづいて４名が職場の実態報告を行い、全国一般京都地本の小畠中執は「京都地評青年部で毎年とりくんでいる最賃体験行動。常にお金のことが頭から離れない。低賃金のため長時間労働をせざるを得ず、何のために生きているのかわからなくなる。普通に暮らせる賃金の保障を求めてたたかう」、自治労連千葉県本部の黄木副委員長は「三党合意で修正された『子ども・子育て新システム』法案の廃案へがんばる」、福祉保育労の仲野書記長は「介護職場で働く正規職員からも『結婚や出産のお祝いが出せない』、『普段着すら買えない』、『生活・仕事に必要な車が維持できない』など悲痛な声。最賃改善は正規・非正規問わず全労働者の課題」、全生連の前田事務局次長は「最賃よりも生活保護費が高いとバッシング。全体の0.3％でしかない不正受給を強調し、本当に受給が必要な人を排除している。生活保護の切下げを許さず最賃の大幅改善のためにたたかう」と述べました。
退職手当改悪、消費税増税、TPP参加許さない、独法の交付金増額を！
――各省前要求行動
つづいて、総務省前、財務省・文科省前、農水省前に分かれての要求行動に移行。
公務員の賃金改善と労働基本権回復などを求める総務省前要求行動で主催者あいさつに立った全労連公務部会の野村代表委員（自治労連委員長）は、「本日皆さんを送り出してくれたのは退職金削減への職場の怒り。退職金削減を許さず、真に国民全体の奉仕者として仕事ができるよう労働基本権を回復するため奮闘しよう」と呼びかけました。情勢報告に立った全労連公務部会の黒田事務局長は、この間の交渉経過の特徴として「政府は私たちの声に全く耳を貸さず、国民の理解と納得を盾に官民格差を唯一無二の理由に立て使用者責任を放棄している。退職手当は『長期勤続への報酬』などと勤務条件として認めず、安定的な見直しルールづくりにも全く応じない」と指摘し、「この間の運動の広がりが未だ政府決定を許していない。がんばりぬこう」と訴えました。
国公労連を代表して決意表明に立った全法務九州地本の関村書記長は、「人員不足で超勤が常態化。不払い残業の問題も生じている。4月からは賃下げが実施された。退職手当の切下げや55歳以上の賃下げに職場は大きな怒り。『今までのがんばりは何だったのか』が率直な声。『公務員賃下げ違憲訴訟』を手段に、すべての労働者の賃上げを求める運動を大きく広げていきたい」と述べました。
消費税増税反対、独法運営費交付金の増額などを求める財務省・文科省前要求行動では、国公労連を代表して岩崎副委員長が、「野田政権は公務員バッシング以外に国民に訴えることがない。国家公務員の賃下げを盾に、独法にも恫喝まがいで賃下げがおしつけられている。労使自治への国の介入は断固許されない。国会に提出されている『独立行政法人通則法改正法案』は、国の関与強化と独法の廃止、首切り自由化の危険な内容。公務・公共サービスの解体を許さず、拡充のためにたたかおう」と訴えました。
TPP参加反対などを求める農水省前要求行動では、農民連の笹渡事務局長が主催者あいさつを行い、「日本がTPPに参加表明をしても、既に9ヵ国で合意した内容には口出しできない。ISD条項に例外規定がないことが明るみになり、国民皆保険の解体が危惧される。反原発の広がりやオスプレイ配備では安保見直しの声が上がるなど、悪政への国民の反撃がはじまっている。そうした情勢のなかでTPP参加反対の運動も発展させよう」と呼びかけました。
各省前昇給行動の後、国会請願デモを行うとともに、「公務員制度改革関連４法案」と「独立行政法人通則法改正法案」の抜本修正を求める衆参両院の内閣委員への要請行動に奮闘しました。
【参加者の声】
◇全労働岩手支部の仲間
震災復興・被災者のためにも職員を増やしてほしい
私は岩手県で労働災害の給付の仕事をしています。東日本大震災以降、申請件数が増大していますが、九州や大阪など全国の職員の応援もいただきながら必死に業務をこなしてきました。
大震災で会社も家族も失ったショックから深い傷を負い、１年以上たってやっと労災申請をするようになった遺族の方々が後をたちません。失業者があふれる深刻な地域経済のなかでの失業給付打ち切りの実態にも胸を痛めています。海の近くの釜石の仮庁舎で、日々被災者に寄り添った仕事をしています。こんなに努力しているのに、賃金は減らされ労働条件が悪化しているいまの状況は納得できません。このままでは士気も落ちてしまいます。震災復興と国民のための公務・公共サービスを実現するため、新規採用抑制を中止し、職員を増やしてほしいです。
◇長野県国公の仲間
民間の仲間とともに長野で共同をすすめています
長野県国公は、長野地区労連の仲間とともに今朝７時にバスで出発し（長野県国公41名）、11時からの全教主催の文科省前要求行動（みんなの笑顔署名提出行動）から参加しました。先月開催した「6.23国民大集会」にも長野地区労連と一緒に110名がバスで明治公園まで駆けつけるなど、長野地域での官民共同のたたかいが定着しています。長野県国公は、春は民間支援中心に春闘をたたかい、夏は最賃・人勧闘争一体でたたかっています。野田内閣の悪法強行を許さず、民間賃金が上がらないと私たち公務員賃金・労働条件も向上しないことを職場の組合員に伝えていきたいです。
◇国土交通地理支部の仲間
賃下げ反対を訴え、子どもと一緒に参加しました
地理支部から８人が参加しています。教育費や住宅ローンもあるのに４月からの賃金引き下げで生活が苦しくなりました。この夏休みに家族で遊びにいくゆとりがないので、怒りと賃金改善要求を行動で表すために、小学２年生の息子とともに参加しました。子どもたちの未来のためにも、新たな国民負担を許さず、賃金引き下げ阻止のために職場・地域でがんばります！
以上
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