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2012年人事院勧告も例年どおり8月上旬に行われる見込みです。国公労連は人事院との大詰めの交渉を行う7月27日、憲法違反の「賃下げ」分を回復させる勧告と、50才台の昇給・昇格見直し（抑制）の撤回を求め、人事院前での行動を展開しました。
官民の力を合わせて賃上げを勝ちとろう
昼休み要求行動には約90名の仲間が結集。主催者あいさつに立った宮垣委員長は、「４月時点で平均7.8％の格差があることは明らか。人事院に実額比較での勧告を行わせ、責任を果たさせよう。高齢層の昇給・昇格の改悪は年令差別に他ならない。断じて許さずたたかいぬこう」と呼びかけました。
民間を代表して連帯あいさつに立った全農協労連の国分書記長は、「東日本大震災被災地では『賃下げにより単身赴任の帰省を新幹線から高速バスに変えて切り詰めている。家族も心配している』という国公の仲間も。国家公務員の賃下げが民間賃金にも悪影響を及ぼすことは、今回の春闘でも明らか。農協や農協共済、土地改良では補助金削減をおどしに賃下げの圧力がかけられている。被災者に寄りそった震災復興、すべての労働者の賃上げのため、官民の力を合わせてがんばろう」と訴えました。
決意表明には３名が立ち、全法務の梶副委員長は「人事院界隈の霞が関と出先機関とでは賃金水準が大きく異なる。出先ではギリギリの生活だ。『賃下げ特例法』の廃止を求めてたたかう」、全通信本省支部の玉置執行委員は「４月からの賃下げへの怒りが職場で渦巻いている。とりわけ課長補佐クラスの年代は住宅ローンや学費、介護費用などがあり、切り詰め代がない。『賃下げ』回復勧告を出させよう」、東京国公の上松事務局長は「東京国公はここ数年の春闘を『官は民の、民は官の要求を』掲げてたたかっている。今日の行動にも全労連・全国一般や建交労などの仲間が駆けつけてくれている。官民共同のとりくみを強めよう」と訴えました。
人事院は代償機関としての責任を果たせ
つづいての座り込み行動には約60名の仲間が参加し、人事院に向けてリレートークを展開しました。民間からは３名の発言があり、全労連・全国一般の龍前中執は「３名で参加している。公務員の賃下げは内需を冷やす。経済への悪影響は明らか。人手不足で大変ななか、56歳以上の賃下げは退職させようとしているとしか思えない。連帯してがんばろう」、同じく全労連・全国一般・東京地本の仲間は「民法労の仲間のように、正規と同じ仕事をしているのに低賃金で不安定雇用の『官製ワーキングプア』がたくさんいる。国家公務員のみなさんも民間労働者の賃上げ、国民のためのサービス拡充のためにがんばって欲しい」、全印総連の小澤中執は「『公務員賃下げ違憲訴訟』によくぞ立ち上がった。民間ではさまざまな経営努力をするが、人件費に手をつけるのは最終手段。国家公務員の賃下げを理由とした国民への悪政の押しつけは許さない。ともにがんばろう」と呼びかけました。座り込みの最後にシュプレヒコールで交渉団を激励し送り出しました。
人事院前行動への連帯・激励メッセージをお寄せください
今後は、８月１日（水）、３日（金）、６日（水）に全労連公務部会主催で、退職手当と人勧を課題に昼休み要求行動と座り込み行動をとりくみます。連帯・激励メッセージをお寄せください。
★連帯・激励メッセージの送付先 mail@kokko.or.jp
以上
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