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30度を超える猛暑のなか全労連公務部会は８月１日、憲法違反の「賃下げ」分を回復させる勧告と、50才台の昇給・昇格見直し（抑制）の撤回を求め、人事院前要求行動と座り込み行動を展開し、要求行動には160名が参加しました。行動に先立ち国公労連は同日、各省庁門前で早朝宣伝を展開。「実支給額の官民比較で勧告を」「50歳代給与抑制は撤回せよ」とビラを配布するとともに、霞が関一帯を国公労連宣伝カーが巡回し、８月１・３・６日の人事院前要求行動と、明日の「賃下げ違憲訴訟」第1回口頭弁論の東京地裁前要求行動への参加を呼びかけました。
民間を代表して医労連、生協労連から熱い連帯のエール
昼休み人事院前要求行動には公務・民間あわせて約160名の仲間が結集しました。主催者あいさつに立った全労連公務部会の野村代表委員（自治労連中央執行委員長）は、「公務員の賃下げ、50歳代の給与抑制攻撃は、消費税増税の露払いとして悪政推進の手段に使われており、断じて許されない。職場の怒りを大きく結集して座り込み行動を成功させよう」と呼びかけました。
民間を代表して連帯あいさつに立った医労連の原書記次長は、「国立病院など公的医療機関に対しても賃下げ干渉が行われたが、現場から抗議し賃下げ反対運動を広げてきた。国立病院では実質的に職場に賃下げをさせていない。賃下げを許さない運動を一緒にとりくもう」と述べ、生協労連の桑田委員長は「憲法を無視し、ルールなく賃下げされてはたまらない。これは労働組合全体にかけられたたたかいだ。退職手当削減も地域経済を浸食している。消費税増税の露払いとしての賃下げ、退職手当の引き下げは断固として許せない。撤回求めてがんばろう」と訴えました。
続いて、東京自治労連、全教・都教組、国公労連・国土交通労組の３人が決意表明。国土交通労組の合羽井中央執行副委員長は、運輸・建設・気象部門の職場実態を告発しつつ、「定員削減で人員が少なくなった状況でも、国民の安全・安心な暮らしを守るために日夜奮闘している。４月からの賃金引き下げは私たちの生活を脅かし、職場の怒りは頂点に達している。さらに退職手当の大幅削減も画策され、消費税大増税など将来の不安を増大させるような政策がすすめられている。多くの国民の方々と怒りを共有し、政権の横暴を断固として阻止するために全力でたたかう」と力強く訴えました。
東京自治労連の喜入さんは「そもそも５０歳代は一貫して給与を抑制されてきた。昇給抑制されると普通に仕事をしているのに昇給ゼロ、処分を受けるのと同じという声が圧倒的だ。公務の賃下げは民間全体に影響を与え、非常勤職員や臨時職員も賃金が下げられる。こんなことを決して許してはいけない」と厳しく批判し、都教組の池田副委員長は「職場の寄せ書きには切実な怒りがあふれている。若者から夢を奪うような人事院勧告であって良いはずがない。すべての労働者の賃上げを求める」と訴えました。
「賃下げは復旧・復興に大きな影響をきたす」と怒りの声
つづいて、座り込み行動に突入。激励あいさつした全労連・全国一般の林書記長は「公務員賃金を生け贄にして消費税増税がねらわれている。公務員賃下げは国内消費を冷え込ますもので、とりわけ被災地をはじめ地方での波及は大きく、復旧・復興にも影響をきたす。公務への攻撃は、労働者全体、中小企業への攻撃といっても過言ではない。格差と貧困の解消にむけ、ともに奮闘しよう」と呼びかけました。
その後、国公労連、全教、自治労連・特殊法人労連、民間の仲間が人事院に向けて「怒りのリレートーク」を展開。長時間・過密労働で働く霞が関の残業実態、最賃の課題など、切実な職場実態や賃下げの怒りの声が次々と出されました。いじめ・パワハラで不当解雇され争議でたたかう全労連・全国一般東京地本の仲間2人が最後まで座り込みに参加して、民間の仲間とのエール交換も行いました。
猛暑のなかの座り込み中、全労連からは陣中見舞いとアイスキャンデーの差し入れをいただきました。
賃金・労働条件改善を求める署名16万6150筆を人事院に提出
行動のまとめとして全労連公務部会の黒田事務局長が、「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」166,150筆（国公労連48,919筆）を本日人事院に提出したことを報告したうえで、「来週7日にも退職手当削減方針の閣議決定が狙われ、８日頃に人事院勧告が想定される。同時に消費税増税法案の８日採決が狙われ、身を切るという姿勢で退職手当削減、高齢層の賃下げが行われようとしている。公務員賃下げ攻撃に断固反対し、一体となって消費税増税、社会保障改悪を許さないたたかいをひろげていこう」と呼びかけました。
座り込みの最後に怒りのシュプレヒコールを行い、行動を終えました。
★激励・連帯メッセージをお寄せください
今後は、８月３日（金）、６日（水）に全労連公務部会主催で、退職手当と人勧を課題に昼休み要求行動と座り込み行動をとりくみます。激励・連帯メッセージをお寄せください。
送付先 mail@kokko.or.jp
以上
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