国公労連は８月６日、人事院勧告が８月８日頃にも想定される緊迫した情勢のなかで全労連公務部会に結集して、憲法違反の「賃下げ」分を回復させる勧告と50歳台の昇給・昇格抑制の撤回を求めて人事院前要求行動を展開しました。３日間の座り込み行動にはのべ620人参加しました。

　雨のなか全労連、全労連・全国一般から激励・連帯のエール

　雷や激しい雨が降る昼休み人事院前要求行動には公務・民間あわせて約200名の仲間が結集しました。
　主催者あいさつに立った全労連公務部会の宮垣代表委員（国公労連中央執行委員長）は、８日頃に人事院勧告、明日にも退職手当削減方針の閣議決定が狙われている緊迫した情勢を述べたうえで、「４月から給与臨時特例法が施行され、実額で民間より公務が７％下回っている。賃下げ法による給与減額によって国公法第28条に定められている５％以上の官民格差が明らかに存在するにも関わらず給与改善勧告を行わないことは、労働基本権制約の代償機関としての任務と役割を投げ捨てたものであり、人事院の自殺行為だ。退職手当の一方的な切り下げ攻撃は断じて許せない。政府・財界のすすめる消費税増税法案は公共事業と税の一体改革だ。賃下げの悪循環を断ち切り、すべての労働者と共同して賃下げ回復勧告めざして最後までたたかおう」と呼びかけました。
　民間を代表して連帯あいさつに立った全労連全国一般の林書記長は、「公務員賃下げは内需拡大に水をさすもので、中小企業・地方の波及は大きく、中小企業経営者も公務員賃下げは反対だと発言している。東日本大震災の復旧・復興のために公務労働者と関連労働者は必死に働いてきた。被災地と労働者のためにも公契約が求められており、公務員賃上げと民間委託の賃金を引き上げてこそ復興が実現できる。ともに連帯してたたかおう」と述べました。全労連の井上事務局次長は、「本日、消費税増税反対の参議院議面集会と国会議員要請など国会行動を展開しており、消費税増税に反対する7野党が7日にも内閣不信任案の提出をする国会情勢になっている。社会保障・税一体改悪を阻止する運動と連動して、公務員バッシングと賃下げ攻撃を跳ね返そう」と訴えました。
　続いて、公務３単産の代表が決意表明。神奈川自治労連の蓮池書記長（神奈川労連幹事）は「神奈川労連は8月2日、公務員賃下げ反対、最賃、公契約の課題で座り込み行動を実施し、8月8日には神奈川最賃裁判行動を行う。官民一体で賃下げ反対の運動を広げよう」と呼びかけ、神奈川県立障害児学校教職組の村田委員長は「いじめや学級崩壊がすすむなかでベテラン教員が教育現場を支えているのに、50歳代の給与抑制は許されない。民間より低い賃金しかもらっていない実態を直視してほしい」と訴えました。
　全司法の門田中央執行委員長は、政府・財界を擁護するマスコミ報道を批判しつつ、「被災地３県では復旧・復興が遅れている。国民のための行政・司法を実現するために総人件費削減には反対だ。50歳代給与抑制と退職手当削減は断じて許せない。職場の怒りを背景に全国から20人の全司法の仲間が参加している。ともにたたかおう」と訴えました。最後に人事院に対して怒りのシュプレヒコールを行い、行動を終えました。
　雨のなかの座り込み中、農民連から陣中見舞いとして冷凍みかんの差し入れがありました。

　全労連公務部会が総務省、人事院に署名を提出

　行動のあと、全労連公務部会は総務省と人事院との最終交渉を行い、政府宛「公務員総人件費削減に反対し公務・公共サービスの拡充を求める署名」11,312筆提出・累計171,925筆（国公労連795筆提出、累計48,042筆）、人事院宛「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」11,015筆提出・累計177,165筆（国公労連1476筆提出、累計50,395筆）を提出しました。