国公労連は8月23日〜25日に第58回定期大会を開催し、１年間の運動の到達点を総括するとともに、2012年度運動方針ならびに財政方針等を全会一致で決定しました。この秋から本格化する「公務員賃下げ違憲訴訟」のとりくみについても、多くの発言がありました。

　たたかう意義・目的をすべての組合員の確信に
　―― 国公労連第58回定期大会

　労働基本権・民主的公務員制度確立、「賃下げ違憲訴訟」のとりくみに関わって11本の発言がありました。これまでの署名・宣伝行動の教訓などをふまえ、この秋から本格化する「公務員賃下げ違憲訴訟」のとりくみについて、理解と共感を広げるため組合員一人一人が意義・目的を理解し、そして行動をおこしていくことが意思統一されました。

▼主な発言

　京都では加盟単産への要請時に原告団タスキをかけてバイクで回った。市民の目を意識しながらアピールができたと思う。地域労連や加盟単産の大会で決議などをあげてもらうとりくみや加盟組織以外へのアピールをしていきたい。また、私たちの職場や仕事がどうなっているのかを知ってもらうことと一体でとりくみたい。（近畿ブロック）

　７月から駅頭宣伝をはじめた。また、職場集会で他労組との交換オルグもはじめたが、お互いの組織の違いなどもわかり面白いとりくみと感じている。地元の建設会社の社長と話す機会があり、「ボーナス100万あっただろう」と言われ、「半分程度」と答えたが信用してもらえなかったし、年収も１千万近くあると思っているのではないか。公務員の賃金がどれくらいなのか知ってもらうためにもマスコミとの懇談などが必要と感じている。（和歌山）

　「公務員賃下げ違憲訴訟」個人署名の集約目標100万筆のハードルは高いが、全組合員がたたかいの意義をしっかり認識し、目標達成に向けた意気込みを固めていこう。秋の大会以降に全通信が事務局長を務める県国公が４つある。各地域で先頭に立って奮闘していきたい。（全通信）

　賃下げ違憲訴訟の原告同士が定期的に情報・意見交換をはかっている。原告だけの運動では困難であり、多くのなかまの力で世論を広める必要がある。
　公務員の賃金がどれくらいなのか知られていない。ＪＭＩＵ春闘討論集会へのオルグ要請があり公務員賃金について話をした。報道されている公務員賃金848万円には、高級官僚の3,000万円、内閣総理大臣の5,000万円もひっくるめて平均されていることを丁寧に説明すると「なるほど」と理解してもらえた。また、会場からの質問に関わって、私の賃金は51歳で631万円と答えると会場からは58歳で300万円との声があがった。しかし、その方からは「私たちの賃金が安すぎるのだから、一緒に私たちの賃金を引き上げよう」と語ってくれた。このような観点が大切で、県国公のなかまがこの間、県労連の副議長と事務局次長で頑張ってきたこともあって、官民の垣根はなくなってきている。（千葉）

　８月２日の第１回口頭弁論で意見陳述をした。その際、特に感じたことは、�@政府が国家公務員への正当な評価をしていないことがはっきりしたこと、�A被災地の職場では全国のなかまから仕事でもメンタル面でも支えられていること、�Bさまざまな場面で声をかけてもらい勇気づけられたこと。陳述内容は国公労新聞などでも紹介されているが、支部では管理職も含め多くの仲間から、「よい発言だった」「言いたいことを良く言ってくれた」などと激励された。
　仙台市の集団移転候補地の説明会が９月から開催されることになった。仙台市は早い方で、女川は、まだ一部しか移転地が認められていない。福島では問題が山積し、まったく目処がたっていない。先日、特別支援学校の就業相談をしてきた。福島から避難してきている生徒は通勤拠点からの相談となる。生活設計ができていないなかで職業相談は大変。津波被害からの復旧は進むが、放射能問題はまだまだ時間がかかる。「公務員賃下げ違憲訴訟」に絶対に負けたくないというのが今の心情。みなさんの代表として名を連ねた原告団の一員として頑張りたい。（東北ブロック）

　《国公労連女性協発》
　大きな拍手につつまれて
　――第58回日本母親大会　運動交流での訴え

　国公労連女性協は、8月25日〜26日に新潟市で開催された第58回日本母親大会に参加し、各団体の運動交流などで、公務・公共サービスの拡充と全ての労働者の雇用確保と賃金の引き上げをめざしてたたかっていくことを訴えました。
　２日目の26日朝には、大会会場前で「公務員賃下げ違憲訴訟」ビラと個人署名を配布し、３人で配布したにもかかわらず、用意した1,000枚のビラはあっという間になくなってしまいました。
　全体会では、各団体の運動を交流する「今日の運動」に、国公労連女性協の代表４人が「公務員賃下げ違憲訴訟」ののぼりを持ち、たすきをかけて登壇しました。全厚生闘争団も、「社保庁職員の不当解雇を撤回せよ」のゼッケンをつけ、横断幕を持って登壇しました。
　「嵐さながらにふきあれる公務員攻撃、国はついに一方的な賃金引き下げという暴挙に出ました」というナレーションにも拍手があり、国公労連女性協濱野副議長が「給与臨時特例法の無効を求め、東京地裁に訴訟を提起しました」と発言すると、さらに大きな拍手がわき起こりました。続けて、「第１回口頭弁論では、東日本大震災で被災した原告の陳述があり、家も家族も失ったなかで、公務員として懸命に働いたにもかかわらず、この措置は希望を失わせ、決して許されないと訴えました。早期の復旧・復興のための公務・公共サービスの拡充こそが必要です。全ての労働者の雇用の確保と賃金の引き上げをめざしてたたかいますので、ご支援よろしくお願いします」と約6,000人の参加者に向かって訴えると、会場は思いもよらないほどの盛大な拍手に包まれました。
　国公労連女性協は、今後も国公労連に結集し、「公務員賃下げ違憲訴訟」の勝利に向けて団結していくとともに、さまざまな機会を通じて訴えていきます。

　《大阪国公発》
　国民世論の幅広い構築をめざして
　――大阪の原告が賃下げの不当性を訴える

　8月22日、大阪国公が毎月第３水曜日に定例的に行っている「公共サービス商品化反対宣伝行動」での公務・公共サービス拡充の課題とあわせて、「公務員賃下げ違憲訴訟」の街頭宣伝を京阪天満橋駅前交差点で行いました。
　訴えは、賃下げ課題で２名、社会保険庁525名不当解雇撤回課題で２名、国の出先機関廃止課題で１名が行い、ビラ配布には７名が参加しました。
　道行く人は、みなそれぞれ通り過ぎて行きます。マイク宣伝の方向に目を向けてくれる人はほとんどいませんし、耳を傾けてくれる人もいません。それでも宣伝することで、公務員賃下げの不当性や、公務職場をはじめ625万人はもとより民間労働者への賃下げ連鎖の影響を訴えていかなければなりません。国民世論の幅広い構築をめざす街頭宣伝行動を各地域で展開することが、何よりも口頭弁論を東京地裁で行っている原告団への後押しになるのです。
　それにしても、４月から私も31,282円給料が下がりました。ボーナスも６万円近く減ってしまっています。ああどうしようか。呑み代を削るしかない！と思うと、にんげん、なぜか、あまのじゃく？意志が弱い動物なのか、呑みに行ってしまうのです。どうしたものかなあ。結局、貯金ができていないことに定年後の退職金のことや再雇用はもういいや、年金までどうしよ、いやその年金もどうなることやら、そう思うと、ふと不安になり、ぱあっと忘れよっと、また呑みにいってしまう困ったチャンです。