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《神奈川県国公》
着ぐるみや風船で活況！行政・法律相談ブースは満席
横浜そごう前広場で「公務・公共サービス実態告発宣伝行動」
神奈川国公は９月２日の日曜日に県労連などでつくる「公のあり方相談」の仲間とともに、「公務・公共サービス実態告発宣伝行動」と「行政・法律相談活動」をとりくみました。約30人が行動に参加し、うち国公は23人でした。
会場は横浜そごう前ひろばで、11時からの宣伝行動では、全労働神奈川支部を中心に作成したチラシ「国家公務員の採用抑制は若者の将来を奪うのでは？」入りのティッシュ約3,500個を配布しました。受け取った方からは賛同や激励の声を多くいただきました。
13時からは無料行政・法律相談活動を開始しました。８つのブースがほぼ満席になりつづけ、50件を超える相談に対応しました。休憩コーナーを設けてのDVD「壊れ始めたインフラ・あなたの街は大丈夫？」「災害からいのちと暮らしを守れ―切り捨てるな！建設産業」（全建労作成）上映などとともに、「ウサギ」の着ぐるみでの風船配布も活況につながりました。
神奈川国公は、今後も「この国のかたち」と市民生活を考える連続講座を開催するなど、県労連や自由法曹団などの仲間と共同し、自らの仕事や職場実態を正しく理解してもらうとりくみを行うことにしています。
《群馬県公務労組連絡会》
広範な労働者・国民との共同をさらに広げよう
8月29日、群馬公務労組連絡会は公務労組連絡会の九後健治事務局次長を講師に招き、「公務員をめぐる情勢と2012人勧」と題して47人の参加で学習会を開催しました。学習会では、４月から減額された給与にもとづけば7.67％もの官民較差があるにもかかわらず、「賃下げ法」を理由に俸給表の改定を行わなかったことの問題点や、「本省庁・キャリア優遇、地方切り捨て」となる50歳代の賃金抑制など、12人勧の問題点についての解説や、退職手当の削減や公務の高齢期雇用をめぐる動きと問題点などについて理解を深めました。
とりわけ、12人勧をめぐっては、人事院勧告が労働基本権制約の「代償措置」たり得ないことが明らかになったこととともに、退職手当削減をめぐるやりとりの中で政府・総務省が退職手当の位置づけを「長期勤続に対する報償」として、交渉として対応しなかったことなどが紹介され、労働基本権回復がさらに重要課題となっていることが強調されました。
また、退職手当の削減や公務の高齢期雇用については、経済的損失はもちろんのこと人事評価・人事管理にも大きく関わる内容であり、高齢期の生活や働き方のみならず公務・公共サービス拡充の観点からも問題があることが指摘されました。
今後のとりくみについて、九後事務局次長は、①国公労連がたたかっている賃下げ違憲訴訟は経済的損失の回復を求めるだけでなく、公務労働者の労働基本権回復や、すべての労働者の賃金引き上げ・雇用確保をめざす国民的な運動につなげることが重要であること、②今こそ憲法とＩＬＯ条約に基づく労働基本回復が求められていること、③公務員の労働条件切り下げや「公務員総人件費２割削減」によって国民の権利がないがしろにされることを広く明らかにしていく必要があることを強調し、今後のとりくみへの強化を訴えました。
《京都公務共闘》
労働基本権をふみにじる12人勧の問題点に理解を深める
京都公務共闘は8月30日の夜、京都市内の「ラボール京都」で「2012人勧学習会」を開催し、30人が参加しました。あいさつした粟田育治議長（京都国公）は、「税務署で働いているが、消費税10％への増税の大変さは仕事を通して実感している。納税者いじめの増税に反対する。その露払いとして公務員の賃下げが強行され、賃下げ違憲訴訟ではみずからが原告の一員となってたたかう」と決意をのべつつ、公務員の賃金や権利にかかわる学習を呼びかけました。
学習会では、講師として公務労組連絡会から黒田事務局長を招いて、今年の人事院勧告の問題点をはじめ、退職手当の大幅削減に反対するたたかい、今後の運動について約１時間にわたって講演をうけ、理解を深めました。
とりわけ、「未曾有の国難」を口実にした政府の賃下げを人事院が容認し、7.67％もの官民較差が実際に存在しながらも、改善勧告を見送った不当性については時間をかけて報告があり、労働基本権ともかかわる今年の勧告の重大な問題点が明らかにされました。
また、退職手当削減は、国家公務員にとどまらず、地方公務員・教員への連動がねらわれるとともに、民間にも波及する問題であり、官民共同でたたかう重要性が強調されました。
各組合からの報告では、「国公労連の賃下げ違憲訴訟では、裁判所の組合である全司法もはじめて原告団を送り出した。裁判闘争勝利にむけてがんばりたい」（京都国公）、「地方人事委員会勧告にむけて署名にとりくんでいる。退職手当削減では、将来はもっと減るのではないかとの不安が青年層にひろがっている。力を合わせて攻撃をはね返したい」（京教組）、「再来週にも地方人勧をひかえ、職場での連続学習会にとりくんでいる。定年延長の問題では、働きつづけられる職場環境の実現を当局に求めていきたい」（京都市職労）、「京都総評と共同でとりくんだ京都市人事委員会への要請では、国に対して賃下げ法の廃止を求めるとともに、退職手当削減の閣議決定反対の意思表明をするよう申し入れた」（京都市職労）などのたたかいの報告と決意がのべられました。京都公務共闘では、この日の学習会につづいて９月13日には京都北部での学習会を予定しています。（「公務ネットニュース」No.966から転載）
以上
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