９月８日午前、全厚生闘争団を支える会第３回総会が都内で行われ、11団体33名が参加しました。
　総会は全厚生年金機構本部支部の北畠支部長の司会で行われ、開会あいさつにたった代表世話人の宮垣国公労連委員長は、「野田内閣は、日本再生戦略として正規雇用から非正規雇用の社会にする。解雇は金銭で解決する。このようなことをまずは公務員から実践し、民間に拡大することを提案している。社保庁の分限免職の１年後にＪＡＬの不当解雇が起こっているが、両者は共通している。経営責任を労働者に押し付け、整理解雇前に多数の職員が退職し、整理解雇後大量に正規職員を雇い入れている。解雇自由の流れをストップし、解雇規制をつくるためがんばり支えていく」と述べました。
　その後、支える会の飯塚事務局長が支える会のこれまでの経過と到達点を報告。前回総会から8月25日までで、個人会員は3383人で769人の増、団体会員は470団体で274団体が新たに支える会に加入したことや、前回の総会での確認どおり200万円を当事者の生活支援に充てたことを報告しました。今後の方針では、支える会の会員のさらなる拡大と、闘争団に500万円の生活支援を行っていくことなどを提案しました。
　また、社保庁不当解雇撤回弁護団の萩尾弁護士が人事院審理と裁判闘争の情勢を報告し、「裁判では、国は任命権者しか分限免職回避義務を負わないと主張。回避義務者の範囲を狭めた主張で、審理を引きのばそうとしている。人事院審理では、2月に異例の追加尋問が行われたが、人事院の厚労省に対する求釈明の内容は弁護団の要求を反映している。現在、最終陳述書を作成中であり、年度内の判定を求めたい。取消判定の前に、厚労省に解雇撤回を求める役割を支える会でしてほしい。公務員は全体の奉仕者であり、時の権力に左右されないようにするために身分保障がある。分限免職の基準は整理解雇4要件と重なる。しかしこれを厚労省が破った。今後道州制や国の出先機関の廃止で、物言わぬ公務員をつくろうとしている。勝利までたたかおう」と述べました。

　国民の安心安全を守るため社保庁闘争のアピールを強めよう！

　フロア発言では全厚生闘争団の山本団長（全厚生委員長）が「たたいからもうすぐ3年となり、重要な時期を迎えている。多くの仲間に支えられてたたかいが続いている。大きく前進していきたい」と述べました。日本年金機構で働く職員が日本年金機構の実態について、「定員は26211名で、正規は10880名（41.5％）。半分以上が非正規職員で雇用が不安定。非正規から正規への登用が7月1日に280名あったが広域異動を伴うため、異動発表で辞める人がでている。就業規則の改定で、非正規職員も最大6年働くことができるようになったが、それでも業務に不安を抱える状況。国民年金保険料の収納で市場化テストが行われているが、社保庁時代のように職員でやった方がまだましとの意見がでる。しかし、今は職員不足で職員でもまともにできない状態。年金法案について、法律の企画立案の人手や能力も足りない」と報告しました。
　また、全司法の森田書記長は「社保庁の問題は重要な問題だと意識している。支える会については生活を支えることを目的としてとりくんでいるが、生活支援のところが見えない。支援といっても金額的に足りないと思うが、足りないことをアピールしないと会員拡大につながらないのでは。情報開示を」と発言しました。飯塚事務局長は、発言を重く受け止めると回答し、提案は全会一致で確認されました。
　その後、参加した８名の当事者がそれぞれ発言し、全厚生闘争団の北久保事務局長は「この間の支える会加入をはじめとする様々な支援にお礼申し上げます。私は謝った懲戒処分について人事院で争ってきたが、人事院の審理が終了しても、判定がでるまでかなりの時間が経過し、その間に分限免職となった。年度内に人事院に判定を出させる運動が必要。引き続きご支援ご協力をお願いします」と述べました。
　代表世話人の堀江婦団連会長が閉会あいさつを行い、「公務員のたたかいは地味。しかし安心安全の点では社保庁のたたかいは重大な意義がある。公務員バッシングは、国民の安心安全を切り捨てることにつながる。もっともっと宣伝しなければならない」と述べ総会を終了しました。（「全厚生闘争団ニュース」第50号より転載）