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「公務員賃下げ違憲訴訟」に関わって、各地のとりくみを紹介します。定期大会での訴えや街頭宣伝を積極的に展開しています。
《岡山県国公》
国民生活を守る運動を地域から
～岡山県労会議第24回定期大会での訴え～
９月１日（土）、岡山県労働組合会議第24回定期大会において、岡山県国公は、定期大会に参加した代議員の間で話し合い、「公務員賃下げ違憲訴訟」への協力を３名で急きょ訴えました。
（発言①） 国家公務員には労働三権が保障されておらず、その代償措置ということで、人事院勧告が出されているが、昨年はそれすら実際には無視され、一方的に復興財源を捻出するとして7.8％、平均50万円の賃下げとなった。公務員への攻撃が強くなっているが、公務員を減らせば公的なサービスはどうしても低下する。社会保障を担う公務員が減り、労働基本権が守られない事態が進行している。公務員攻撃に負けない組合運動の強化に全力をあげていく。公務員の賃下げは最終的には600万人に影響するとされ、その結果として3兆円の賃金カットとなる。実際には2兆数億円も消費支出が下がる。2,900億円の復興予算の確保とされるが、税収も4,000億円下がる。当時、連合は公務員の賃下げは労働基本権との抱き合わせで飲んだとされるが、実際には労働基本権の回復は見送られ、団体交渉に応じない民間の動きを助長するだけだ。我々は370人が原告となって賃下げ違憲訴訟をたたかうと決めた。国民生活を守る運動を地域からつくりたい。
国の機関の非正規雇用について、10年前より正規職員が減らされ、正規職員は70万人から30万人に減少、一方、国の機関の非正規職員は15万人であり、大体の時給は900円で年収は200万円以下だ。国が低賃金を許している。正規職員と非正規職員の均等待遇を求める運動を前進させる必要がある。
（発言②） 若い国家公務員の賃金は正規職員でも時給換算すると高卒直後の場合、850円にまで賃下げが進められていて、このままいくと最低賃金以下で国の正規職員が働く事態になる。賃下げの負のスパイラルを変えるためにも、若い人が暖かい家庭を築くためにも裁判へのご協力をお願いします。
（発言③） 国家公務員の動きに連動して、独立行政法人の賃下げが画策されたが、全医労本部を挙げて署名と要請書提出の運動に取り組んだ結果、幹部職員以外の賃金カットは止めることができた。しかし、現在も国家公務員であるハンセン病療養所の職員は賃下げとなった。
蛇足ですが、この定期総会において、組合の事務局員等の初任給格付けや昇給、通勤手当について、国家公務員の関連法を参考にしているため、規約の一部改正がありました。このようなところにまで影響を及ぼすとは全く知らなかったので「国家公務員の賃下げの影響が実際にはどこまで及ぶのだろう。想像よりかなり大きいのではないか」と痛感しました。
定期大会終了直後には、大会参加者からの団体署名や個人署名が集まったことで、協力を訴えてよかったと思いました。今後も少しずつですが協力の輪を広げていきたいと思います。
《山形県国公》
宣伝カーから街頭宣伝行動
9月14日（金）、９月も半ばだというのにまだまだ暑い夕刻、山交ビル前（山形市内）にて、「賃下げ反対、公務・公共サービス拡充宣伝行動」を実施しました。
今回は、前回までの行動で、訴えの音声が届きにくいとの反省をふまえて、県労連から宣伝カーを借用しての行動となりました。当日は、県国公から7名、春闘共闘・県労連から8名、総勢15名が集まりました。
街頭演説をする中、行動参加者は、前回同様にビラ・ティッシュを渡したり、のぼり・横断幕をもったりしながら、公務員賃金引き下げの理不尽さや消費税増税が景気に与える影響などを訴えました。
前回と比べ、行き交う人々の人数が心なしか少なく、ビラ・ティッシュは140セットの配布にとどまりました。しかし、今回も、特に混乱もなく、立ち止まって私たちの主張を確認していく方や、また、「応援している」と声を掛けてくれる方がいるなど、一定の手応えを感じた取り組みとなりました。
次回の宣伝行動は、10月12日（金）18時から、今回と同様に山交ビル前にて行動を予定しています。誰もが納得できないことについて、行動で表すことが必要です。ともに行動しましょう。
【賃下げ違憲闘争ニュース山形県国公〔9月24日（山形県国家公務関連労働組合共闘会議）VOL.3〕より】
以上
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