「賃下げ法」を廃止し、退職手当削減は撤回しろ
秋年闘争10.12中央行動に350人が参加

　国公労連は10月12日、全労連公務部会・公務労組連絡会の主催による、「賃下げ法」廃止、退職手当削減反対、ベテラン職員の昇格・昇給抑制反対、公務公共サービス拡充、労働基本権回復などの課題をかかげて12秋年闘争10.12中央行動に結集しました。総務省前の要求行動、霞が関官庁街デモなどを展開し、350人（国公労連は150人）が参加しました。

　国民の期待に応えるため公務・公共サービスの拡充を
　政府に公務員労働者の切実な声をぶつけた総務省前要求行動

　12時15分から、公務員の給与・労働条件の改善、公務・公共サービス拡充を求める総務省前要求行動を実施しました。
　主催者あいさつに立った全労連公務部会の野村代表委員（自治労連中央執行委員長）は、公務員の高齢期雇用にかかわって「再任用の義務化といいながら、過員が生じれば再任用しなくてもよいとするもので不当であり、撤回を求める。賃下げや退職手当削減で職場では怒りが広がっており、社保庁不当解雇撤回闘争や公務員賃下げ違憲訴訟にも共感が広がっている。いっそう奮闘し、勝利するまでたたかおう」と呼びかけました。
　連帯あいさつしたＪＭＩＵの三木書記長は、日本IBMリストラ指名解雇の嵐が吹き荒れている実態を告発し、「IBMは新手の『リストラの毒味役』だが、政府はいま、公務職場を『リストラの毒味役』にしようとしている。日本再生戦略は40歳定年制など雇用の柔軟化をまず公務員からと言っている。公務と民間の垣根はない。一緒に奮闘しよう」と述べて、ともにたたかう決意を表明しました。
　続いて全労連公務部会の黒田事務局長が秋年闘争をめぐる情勢報告と行動提起を行い、「臨時国会冒頭で退職手当の削減法案提出が狙われている。退職手当削減反対国会請願署名に全力をあげよう。高齢期雇用については、再任用の義務化といいながらもいくつもの抜け道がある。問題点を訴え、撤回を求めよう。職場、地域からたたかいをつみあげ、11.15中央行動には全国からの仲間の結集で成功させよう」と呼びかけました。
　国公労連（全労働）、自治労連、全教の３人が決意を表明。全労働の並川中央執行委員は「賃下げ、新規採用抑制、退職手当引き下げなど、労働条件や職場環境が悪化している。いい加減にしろと言いたい。新採抑制で欠員は多く、一人当たりの負担は限界にきており、メンタル疾患や中途退職者も急増している。国民の期待に応えるため、我慢に我慢を重ね、サービス残業や休日出勤など身を削って業務をこなしてきた。このままでは公務・公共サービスが低下し、国民生活にも影響が出る。厳しい情勢のときこそ労働組合の出番だ」と決意を表明しました。
　東京自治労連の田川副委員長は、「東京都の人事委員会勧告が本日出される。特別区は４年連続の引き下げとなっている。労働者の賃上げ、社会保障改悪ストップのとりくみを進めていく」と述べました。和歌山県教組の武田書記長は「学校現場では教職員が奮闘しているのに、退職手当引き下げ、５５歳での昇給ストップとやる気をなくさせる改悪を次々と行っている。こうした問題は若年層にも大きな損害を与える。総選挙では政治を転換し、労働者全体の賃金の引き上げを求め、全力でたたかう」と訴えました。

　官庁街のデモ行進で、切実な要求実現を訴える

　総務省要求行動のあと、霞が関官庁街デモ行進を実施。「退職手当削減反対」「軍事費を削って国民生活にまわせ」「政府は震災復興に全力をあげろ」「原発の被害者を救済せよ」と元気にシュプレヒコールし、公務員賃金の引き下げや退職手当削減反対、公務・公共サービスの拡充を訴えました。