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2010年勧告の主な内容

給与水準

　今年の民間春闘結果（表1）では、「賃金は現状維持」で決着したとみることができます。
　それに対して、本年の給与勧告は△757円、△0.19％と、2年連続のマイナス勧告になりました。これは、今年こそは賃下げが避けられるのではという職員の期待を大きく裏切るものです。
　これは、人事院が比較方法や水準決定で機械的な民間賃金準拠に固執しているためです。
　今年「ベースダウンを実施」した事業所は1.1％程度にすぎず、民間労使が賃金水準維持に努力したことは明白です。こうした労使関係への配慮などみじんも示さず、機械的な「民間準拠」を優先する姿勢は厳しく追及されるべきです。

55歳超職員の給与抑制措置

　本年勧告の大きな特徴は、マイナス較差の相当部分が行政職（一）６級相当以上の55歳を超える職員に負わされることです（56歳に達する年度から減額）。
　当初人事院は、マイナス較差の全額を56歳以上の職員全体に負担させようと考えていました。これには職場が大きく反発し、人事院も一部修正をせまられました。
　結果として、対象が限定され、当初やらないとしていた俸給表改定も行うことになりました。
　しかし、この措置の対象者は俸給月額・俸給の特別調整額が1.5％減額され（俸給自体も減額される上に）、その不当性は全く変わりません。

俸給改定

　俸給表の改定は、民間賃金を下回っている若年層は据え置かれ、40歳代以上の職員が受ける級・号俸を対象に0.1〜0.2％程度の引き下げが行われます。
　行政職（一）以外の俸給表については、行政職（一）との均衡を考慮した引き下げ改定が行われます（医療（一）を除く）。
　なお、給与構造改革で俸給水準が引き下げられたことに伴う「経過措置額」についても、50歳代後半層の給与抑制措置と俸給表の引き下げ改定を踏まえた引き下げが行われます。

一時金もマイナス

　特別給（一時金）は、現行年間「4.15月」が「3.95月」に減額されます。
　人事院は昨年の民間の冬のボーナスの支給状況が悪かったことをあげています。しかし、真の原因は一時金の官民比較でも技能・労務職を含む機械的な民間準拠を続けているからです。
　昨年に引き続く大幅減額によって、年間支給月数は「4月」を下回ります。1960年代初頭の水準にまで落ち込むことになり、職員の生活への影響は甚大です。

減額調整など

　以上の実施時期は、公布日の属する月の翌日になります。
　本年4月からの前月の官民較差相当分を「解消」するための「年間調整」方法は、基本的に昨年と同様の方式によります。
　具体的には、俸給改定の対象となる職員を対象に、次の(1)(2)の合計額が12月の期末手当の額から減じられることになります。
　(1)本年4月の給与に調整率△0.28％を乗じて得た額に4月から実施の日の属する月の前月までの月数を乗じた額、(2)6月期に支給された期末・勤勉手当の合計額に調整数を乗じて得た額。

　人事院は今年の勧告で50歳代後半層の俸給等を1.5％減額する措置を行いました。過去に例のない年齢による賃金削減の問題点は次のとおりです。

職務変えずに減額

　国家公務員の給与は、その職務に応じて決めると定められています（職務給原則）。しかし今回の措置は、職務を変えずに賃金を切り下げするもので職務給の原則に反するものです。
　人事院はそのことについて、そもそも級ごとに見た給与には一定の幅があり問題ないとしていますが、個々の職員が受けている号俸は、それまでの経験による能力の高まりや、これまでの成績が反映しているものです。一定年齢に達したことのみを理由に賃金を切り下げることは、「能力・実績主義」にも反するもので、年齢差別ともいえるものです。

賃金カーブ比較

　人事院は「官民給与差」の根拠として「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）における年齢別平均賃金カーブを示してきました。
　賃金カーブで民間の50歳代後半層の賃金が落ち込んでいるように見えるのは、高齢層の雇用形態の変化、役職定年、出向、再雇用などが反映しているからだと考えられます。民間と公務の働き方は大きく相違しているにも関わらず、機械的に比較すること自体に矛盾があり道理がありません。
　人事院が示した資料によれば、民間における定年前の給与減額措置がある企業の割合は一番比率が高い1,000人以上の企業規模の「管理職」でも36.8％と少数です。しかもその内、役職及び資格が同じままで減額しているのは45.0％であり、1,000人以上の企業全体の16.56％に相当する極めて少数に留まっています。
　一定の年齢に達したことのみをとらえて賃金を抑制する人事院の措置が民間の状況からもかけ離れていることが分かります。