東京を出発したキャラバン行動・北コースは23日、茨城に入りました。
　南部と北部をわけて２日間にわたる県内行動では、宣伝行動や労組・自治体要請などにとりくみます。23日は、つくば市を中心とした行動が展開されました。

自治体を訪問し、国民本位の行政・司法の実現を要請

　東京へむかう通勤者が相手だけに、早朝宣伝は、６時40分からはじまりました。宣伝は、県南部の土浦、牛久、荒川沖の各ＪＲ駅頭でとりくまれ、筑波学園研究都市にはたらく仲間を中心に約30名が参加して、ビラを配布しました。
　その後、茨城県国公の中野副委員長を団長とする６名のキャラバン隊を編成、労組・自治体への要請に出発しました。
　労働組合要請では、茨城自治労連、全農林筑波地本を訪問し、国公労連の25％定員削減反対団体署名への協力をうったえました。茨城自治労連では、大月委員長が対応、「自治体でも、学校給食や保育所などの民間委託がすすめられている。大いに共同してたたかいたい」と、署名の全面的な協力を約束してくれました。
　自治体要請では、つくば市、牛久市、土浦市をたずね、団体署名の協力とあわせて、行政の拡充をもとめて、機会をとらえて国への意見表明をすることなどをうったえました。
　各自治体の反応は、「研究所の独法化に注目している。各所長との懇談の場などで、いろいろ意見を伝えている。研究所の人たちからは、環境問題で意見を頂くなど協力してもらっている」(つくば市・鈴木広報課長)、「要請の趣旨は市長に伝えておく。署名は検討させてほしい」(牛久市・野口総務課長)、「市長会のなどの場で意見を交流したい。県庁へも是非要請を」(土浦市・石毛広報課長)など、総じて好意的でした。
　キャラバン隊には、中央から国公労連の黒田執行委員、全医労の岸田書記次長、関東ブロックの鳥山全気象関東中部地本書記長がくわわり、行動を共にしました。

100名近い研究機関の仲間が集まり決意を示す
--独立行政法人など行政減量化に反対して総決起集会--

　夕方６時からは、気象研究所の行動を借りて、独立行政法人化、定員削減反対の決起集会を開催しました。
　集会では、国公労連の小田川書記次長から、独立行政法人をめぐる最近の動き、たたかいの方向について報告をうけました。小田川氏は、「減量化の具体化に対するたたかいはこれからが本番、一致点での統一闘争を軸に、ねばりづよくたたかおう」としめくくりました。
　研究職場を中心とした各職場からの報告では、「人類の発展に寄与する研究を独立行政法人になっても維持するため、アンケート活動にとりくんでいる。それをもとに要求をつくりあげ、当局と交渉する」(全通産筑波地本)、「独立行政法人化では、労働組合の力量が試される。組合員の力を結集し、元気の出る運動をやりたい」(全農林筑波地本)、「100筆を目標に独自署名をとりくんでいる。国公労連の団体署名は84団体の集約を目指す。ニセ行革をホネ抜きにしたい」(全建労筑波地本)、「気象研究所は国の機関として残るが、独立法人であるなしにかかわらず、研究環境を守るため、共にたたかいたい」(全気象気象研分会)、「アンケートを実施、組合員の積極性が示された。厳しいが、たたかいがいもある。今後とも援助を」(環境研)、「つくば市議会への請願の準備をしている。協力をお願いする」(高エネルギー研)など、決意を込めた発言がつづきました。
　これらの報告をうけて、最後に、茨城県国公の川崎書記長が、「キャラバンを成功させ、独立行政法人問題を宣伝でより多くの人に伝えていきたい」と集会をまとめ、団結がんばろう三唱で閉めました。集会には、約90名が参加しました。
　茨城でのキャラバン行動は、水戸市内での宣伝・要請へとつづきます。
（以　上）

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