９日目、山梨県入りした国公労連全国縦断キャラバン隊は、マイナス６℃の寒い早朝から甲府駅前での宣伝行動からスタートしました。国公労連服部中央執行委員、全運輸田中委員長らも参加して、宣伝カーの壇上から訴えるとともに、１０名の仲間が参加して５００枚の宣伝ビラ配布を行いました。田中委員長から、タクシーの規制緩和についての訴えには、乗客待ちのタクシードライバーも、「そうだそうだ」とうなずきながら聞き耳を立てていました。宣伝カーは、多くの人々に感心を持ってもえて大変有効でした。
　その後、キャラバン隊は、４班に分かれて、自治体・地元国会議員事務所・政党・連合系労組など３０団体への要請を行いました。
　山梨県庁への要請に続き、甲府市への要請では、「国の厳しい状況は分かった。市でも地方行革で事業の見直しが来ており、国の立場も分かる。しかし、行政サービスの低下は避けなければならない」「介護保険の導入で、各課で何とかやり繰りして２０名を異動させ、体制を作った」と大変な状況が述べられました。市職員組合では、団体署名の要請を執行委員会に掛けたいと約束してくれました。自治労県本部への要請では、「地方分権で仕事は増えるが、人員・予算は増えないので大変だ」「共闘できるものは、共闘したい。みんなで決起すれば流れも変わると思う」と地方行革に対する危機感を明らかにしました。また、国公労連未加盟の国公職場労組にも要請に行きました。

地元選出国会議員事務所へも要請

　山梨県から出ている田辺国男、輿石東、中島眞人、中尾栄一、４名の地元国会議員事務所への要請は、アポなしでしたので、秘書に要請書を手渡す程度で終わりました。中島眞人事務所の秘書は、「体制としては、国がしっかりしていないと困る」と理解を示しつつも、「経済情勢が厳しい中で、民間はリストラ首切りが追いつかないでいる。生き残りを賭けており、背に腹は代えられない状況だ」と行政改革で国家公務員が厳しくなるのは当たり前だと述べました。県内の国家行政機関の現状などの資料準備や事前のレクチャー等をしておくべきでした。
　また、春闘共闘加盟の１４の民間労組へも訪問し要請を行いました。県高教組からは、ビラをもっと欲しいと積極的な話しも出ました。ＪＭＩＵ日本教具支部では、副委員長、書記長らが対応し、２月２５日に和議申請、２８日に保全命令が出され、今後会社再建を進めることとなった旨の説明がありました。県国公としては、当面支援物資を届けるとともに、引き続き支援をすることを約束しまし、併せて、行政サービス切り捨ての公務員削減の本質を説明し、定員削減反対の団体署名への協力をお願いしました。これの要請に対して副委員長から快諾がありました。
　この日のキャラバン行動には、７単組４１名の仲間が参加し、キャラバンでの宣伝を含め、２５日からの一連の行動で、７０００枚のビラをまき終え、宣伝カーを長野県に引き継いでいます。
（以　上）

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