鹿児島県国公から引き継いだ全国縦断キャラバン南コース宮崎の行動は、３月２日午前の県庁記者クラブでの記者会見からスタートしました。１０時２０分から始まった記者会見には、記事を掲載した、朝日新聞や宮日新聞をはじめ他８社が集まりました。キャラバン隊は、国公労連萱森中央執行委員、全司法松藤副委員長、国公九ブロ鈴木副議長、県国公幹事会３名、全医労２名、全気象１名が参加しました。全気象の代表から、都城測候所、延岡測候所が３月１日から無人化されたこと。全医労の代表から、国立病院・療養所の統廃合や移譲が、自治体・地元議会・住民の反対を無視して進められていることなど、職場の状況に記者等は関心を寄せました。「国や地方自治体の借金減らしのためということで、行政改革が進められているが、結果が証明しているとおり何ら効果はない」と、国公労連の主張に一定理解を示し、パンフレットも的を射たものでした。
　キャラバン隊は記者会見後、高速道路で都城市に向かい、神柱公園で昼休み都城地区国公決起集会を開催しました。集会には５単組６０名の仲間が参加しました。また、年金組合からも５名の仲間が参加し、激励あいさつを受けました。

　１４時から都城地区国公の仲間も加わり、都城市への要請を行いました。総務部長が対応し、国公労連の要請項目に理解を示しつつ、「自治省や議会から、国は２５％の定員削減を決めた、自治体も１０％の定員削減をしろと迫られている。行政サービスを低下させずに、定削だけを求められており、市としても困っている」「地方分権で、国や県から、市に仕事が降ろされてくるが、予算を伴っておらず大変迷惑をしている」と、自治体も地方行革で苦労している現状が出されました。

全大教都城高専職組と懇談
　１５時から国立都城高専職員組合を訪問しました。都城高専職組からは、委員長、副委員長、書記長等６名が出席し、国立大学・高専の独立行政法人化について懇談を行いました。高専の独立行政法人化については、通則法に高専の名前が出ていなかったこと、文部省からもこの問題について動かないように校長に指示があったことなどから、９８年度までは特に運動は行っていないこと。９９年に入って国立大学・高専の独立行政法人化が急展開を見せてから、全大教の指示の下、署名やカンパを取り組んでいること。２１００筆の署名を４３名の仲間の個人的な繋がりで集めたことなどが紹介されました。また、高専の職場は校長の独裁色が強く、職員の意見がなかなか通らない。校長は、文部省からの天下りで、文部省の言いなりの人が多い。大学の民主的な運営と相当違った状況や、全国に国立高専は５６あるが、その内２２高専にしか組合がない実態などが出されました。
　若い執行委員からは、若者がなかなか組合に入らない悩みに合わせて、国公の年齢構成などについて質問がありました。国公の組織は４０歳以下の組合員が多いことを伝え、青年の交流を含めた日常的な共闘を積み重ねようとの提案に、前向きに検討する旨の回答がありました。

決起集会集会・デモ行進に２００名の仲間が参加
　都城高専職組との懇談を終えたキャラバン隊は、宮崎市に引き返し栄町児童公園での退庁後決起集会とデモ行進を行いました。集会には、１７５名の職場の仲間を始め、春闘連絡会や民間労組から２５名の激励参加があり、全体で２００名を越す集会となりました。天候にも恵まれ、装備の整った大型宣伝カーを先頭に、気持ちよく集会とデモ行進を行いました。
　集会では、全気象・全医労、宮大教組からの決意表明の後、「行政減量一辺倒の行政改革に反対する世論を広げよう」などのアピール文を採択しました。集会後、「２５％定員削減反対！」「国立病院統廃合反対！」「大学の独法化反対！」「暮らしと雇用を守れ！」のシュプレヒコールを繰り返しながら、宮崎市の繁華街である橘通まで、元気良くデモ行進を行いました。

新聞労連 宮日新聞労組と懇談
　翌３日は、新聞労連加盟の宮日新聞労組との懇談を行いました。本部オルグを含めた７名のキャラバン隊を、書記長、書記次長等３名が迎えてくれました。懇談の中で、国公労連の運動に賛同する旨が表明され、自分たちも再販制度廃止など安易な規制緩和に反対していることが出されました。しかし、これらの運動もなかなか外へ向けた取り組みとなっておらず、色々な労組との共同を進めていきたいとの思いが述べられ、共に頑張ることを誓い合いました。
　宮日労組との懇談を終えたキャラバン隊は、夕方の大分県国公の集会に間に合わせるため、この後直ちに大分に向けて宣伝カーを出発させました。
（以　上）

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