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＜4月19日＞
全国縦断キャラバンは、19日宮城県入りし、8時から仙台市役所前で早速宣伝行動を行いました。本部からのオルグである国公労連柳川教宣部長と全医労柊書記、県国公志賀議長、百々運動推進部長が、公務員減らしは国民生活切り捨てであると訴えました。この宣伝行動には、全通産、全通信、全法務、全国税、全司法、全建労、全運輸、国共病組、ブロック、本部から21人が参加しました。
その後、宮城県庁→仙台市役所→国立仙台病院→宮城教育大と、石巻市役所→塩釜市役所→多賀城市役所の2コースに分かれて要請行動を行いました。
＜宮城県庁→仙台市役所→国立仙台病院→宮城教育大コース＞
宮城県庁は「要請書をお預かりさせていただくのみとさせていただきます」（秘書課佐々木氏）という対応にとどまりました。仙台市では、行財政改革推進室森谷室長、総務局笠原次長が対応、「仙台市でも第2次行政改革推進中である。市民サービスを低下させない、を基本にしている。要請内容の趣旨は分かるが、仙台市が国に向かって行動をとるということはできない。推移を見守るという立場しかとれない」と回答しました。国立仙台病院では、久保庶務課長らが対応。国立病院の独法化反対の要請に対して、「請願書ということになると行政のことなので厚生省へ行って欲しい。参考に見て欲しいということなら受け取る」と不満な対応に終始しました。
その後、12時15分から、一番町フォーラス前の宣伝に合流、昼休みのサラリーマンや買い物客に訴えました。この行動には、全労働、全通信、全通産、全法務の各単組から14名が参加しました。
宮城教育大への要請には沼田庶務課長他が対応。大学として独立行政法人化について意思表明と学生や親にも知らせるよう求めたのに対し、「独立行政法人化については、昨年よりかなり大学内で議論になっている。漠然とした不安がある。具体的には学生に話をしていない」と応えました。
＜石巻市役所→塩釜市役所→多賀城市役所コース＞
石巻市では、井上収入役が対応。収入役は、「市長と市議会議員の選挙の争点に、市立病院の問題が上がっている。市民のいのちを守るためには赤字でも仕方がないとの考えがある一方で、赤字であれば民間委託しろ、との主張もある。行政改革は国民サービスを抜きにしてはあり得ない。自治体サービスも赤字でもやらなければいけないものもある。皆さんの要望はよく理解できる」と回答しました。
その後、12時20分から、石巻合同庁舎会議室で、石巻地区国公の昼休み集会を行いました。集会には、全労働、全法務、全気象、全運輸から27名が参加、全医労柊書記の情勢報告の後、県国公から地区国公再建の要請を行いました。全運輸からは、地区国公の再建は、あまり堅く考えないでできるところからやればよいのではないか、と意欲的な発言が出されました。
塩釜市では、田中収入役、阿部職員課長が対応。田中収入役は、「やみくもに定削を図ればよいというわけではない。地方分権・権限移譲にともなって、定数増が必要である。介護保険は、20人増やす必要があった。同じ目標で進む部分がある。組合とも話し合って、コンセンサスをとって住民によりよい方向で考えている。市立病院があり赤字だが、公立病院としての使命を果たしていかないといけない。皆さんの立場は理解できる」と回答。多賀城市では、平塚総務部次長、昭次姿勢情報課長が対応。平塚次長は、「職安に1日4000人の来所者、大変ですね。看護婦大変な仕事だと思う。車検部門、独法化決定したのですか。キャリアは自治体にきても住民と接触のないポストに就くからだめだ」と述べました。
19日の締めくくりの行動として、宮城県国公、春闘共闘会議、宮城公務・公務関連共闘の共同行動として、4.19総決起集会を開催しました。会場の市民の広場には、県国公加盟単組の仲間107名を始め、総勢400名が結集しました。集会後、参加者はシュプレヒコールを響かせながら、元気よく一番町をデモ行進しました。
＜4月20日＞
20日は、早朝宣伝からスタートしました。東北電力ビル前で、全労働、全気象、全運輸、全建労から17人が参加し、冷たい雨のなかビラを配布しました。
その後、名取市→岩沼市→角田市→大河原市→白石市→山形県へ引き継ぎ、古川市→高清水町→築館町→迫町、気仙沼市→本吉町→志津川町、の3コースに分かれ要請を行いました。
＜名取市→岩沼市→角田市→大河原市→白石市コース＞
名取市では、太田総務課長が対応。「介護保険は、職員・財源の手当がない手探り状態でスタートした。1割の負担で大変考えている人もいるようだ。滞納者がどうなるか。補助金があるから公共事業に飛びつくという時代ではない。官主導でなく、地域住民の意向を踏まえたまち作りが大変な時代」と応えました。岩沼市では、井口市長が対応。「コンピュータ化して人を減らすと前の市長はいっていたが現実には減っていない。本当は増やしたいが、職員の定数条例があって変えられない。人減らしの行革はおかしい。要請の趣旨は理解できる。職員数を減らす必要はない。行財政の失敗を公務員に押しつけることは反対」と述べました。この行動には、全運輸の仲間3名が参加し職場の実情を訴えました。つづいて、角田市では、「福祉でも改善すべきことはあると思う。真の弱者を救済する。公務員攻撃されるのは何か根拠があると思う。国民の血税を付託されており、きちんと使わなければ」との回答がありました。大河原町では助役が対応。「介護保険には参っている。保険の滞納があるのではないか。政府の締め付けがあり、国体の関係で5人が出向してきている。組合活動も理解できる。国の補助は、希望とかけ離れたところがある」と回答しました。白石市では、「行革に取り組んでいる。サービスが低下しないようにしている。法務局も、営林署もなくなった。一極集中がいいのか」と回答しました。
＜古川市→高清水町→築館町→迫町コース＞
古川市では村上総務課長が対応。課長は、「国公の考え方は理解できる。営林署の統廃合は市としても反対表明している。市の行革は、市民・職員との対話を進める中で進めていく。中央の受け皿として、県・市町村があるが、県・市町村には受け皿はない」都会等しました。高清水町では、尾形町長が対応。「私も農協労組の副委員長をやったこともあり、皆さんの主張はよく分かる。定削の25％は根拠が無く、乱暴な話。県が進める乱暴な市町村合併は反対。自分たちのニーズで行政サービスを作ること。地方から中央の政治を変えたい。県による市町村の定員管理は間違った押しつけ。国民のための行革の対案を出すべき。人減らしで委託が増えれば借金が残って行くだけだ」とはなされ、その場で署名・押印してくれました。築館町では、佐藤助役が対応。助役は、「許認可権限のない国の仕事が入ってきて、増員が必要。介護保険は財政的に大変。国・県は市町村に下ろすが、町民の苦情は町に来る。署名の趣旨は理解した。町長に渡す」と回答しました。迫町では、加藤助役が対応。助役は、「職員の増員はできないができるだけ削減しないようにしている。病院は赤字だがやめるわけには行かない。いらない公共事業はしない。国でもするべきでもない」と回答しました。
＜気仙沼市→本吉町→志津川町コース＞
気仙沼市では、須藤助役が対応。「行革は必要だし、人員削減で現場はきついだろうが、サービスの向上を図ることは大事。組合等の意見も正しく聞き入れるところもあり、勉強させてもらう。めざすものは市も組合も同じ。パンフは市長にも見せる。頑張って下さい」と回答。本吉町では、千田総務課長が対応。「国都庁の関係は深いし、影響も大きい。国が苦しければ、それ以上に町は苦しい。国家公務員の組合も何とかいまの状況が打開できるよう頑張って欲しい」と回答しました。志津川町では、山内助役と菅原総務課長が対応。「行革が進むがこれでいいのか。国家公務員の皆さんは地域に貢献している」と回答しました。
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