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国家公務員の２５％定員削減を許さず、国民本位の行財政・司法の実現を目指す国公労連の全国縦断キャラバン隊は、４月１７日、１８日福島県入りしました。
福島県国公は、この全国縦断キャラバンを今春闘最大の取り組みと位置づけ、早朝時間外地域合同集会集会、福島県知事をはじめとする自治体要請、独立行政法人化で叉裂きにされようとしている陸運支局などへの当局要請、加えて福島市、会津若松市、いわき市、小郡市内での街頭宣伝を実施しました。
□■ 合同庁舎前での早朝時間外地域合同集会 ■□
まずキャラバン隊は、福島合同庁舎前で早朝時間外地域合同集会を開催しました。出発式を兼ねた２０程度の集会では、５単組６０名の仲間参加者を前に、国公労連津田中央執行委員から情勢報告がなされ、また各単組からも決意表明がなされ、今後の闘いの決意を固めあいました。
福島県への要請では、３月期議会で雇用の確保を求める意見書が採択され、県も独自の雇用確保を考えていること、自治体に対しては、意見書の採択を求める請願行動が有効であることが明らかにされました。
□■ 独立行政法人化対象職場の当局要請 ■□
独立行政法人化が進められている職場の当局要請は、日程が折り合わなかった国立病院を除く、福島大学、福島陸運支局、いわき自動車登録事務所の３カ所に実施しました。
福島大学では、自然科学系の学部を持たない福島大学が独立行政法人化されれば、儲からない大学としてその存在すら危ぶまれること、自然科学系の学部実現のために、文部省に対し独立行政法人化反対を強く打ち出せない苦悩、など話されました。国の責任を放棄する独立行政法人化に、これからもそれぞれの持ち場で反対していくことを確認し懇談を終えました。
陸運支局・自動車登録事務所では、独立行政法人化で一連の仕事の流れを無理矢理に分断することの非効率性、検査業務はごく少人数でやり繰りしているのが実態で、独立行政法人化後はそのやり繰りすら不可能になって、行政サービスの低下だけではなく、職員の労働条件の悪化も懸念されること、ひとつの職場が叉裂きにされことで職員の士気など懸念材料ばかりで、独立行政法人化には何のメリットもないことが、支局長や事務所長から述べられました。
何れの当局も、国公労連の主張に理解を示すとともに、団体署名の取り組みも検討することを約束してくれました。
□■ 県内４市での街頭宣伝 ■□
また、福島駅前、会津若松市神明通り、いわき市大黒屋前、小郡駅前の４市で行った街頭宣伝には、国公労連津田中央執行委員、福島県国公菅野事務局長がマイクを握り、行財政の抜本的改善と反国民的「行政改革」の実態を訴えました。どの宣伝行動にも、地区国公の役員を含め職場の仲間が２０名以上参加し、ビラ配布に汗を流しました。
特に、会津若松市では、高校生も次々と宣伝ビラを受け取り、またバス待ちの人が熱心に宣伝に耳を傾けてくれたり、「大変ですね。組合には頑張って欲しい」と激励の言葉も掛けられるなど、参加者は闘いの決意を新たにしました。
福島での２日間のキャラバン行動を終え、キャラバンカーを宮城県国公へと引き継ぎました。
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