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全国縦断キャラバン行動後半戦の南コースは４月19日、兵庫県に入りました。２日間にわたる行動では、県内の９カ所の駅頭・繁華街で宣伝行動を展開、阪神・淡路の大震災から５年を経過した街で、国による被災者救済など国民本位の行政の実現を訴えました。
兵庫県内の行動には、県国公の岡議長、松村事務局長をはじめ県国公の役員、各単組の職場からの参加者にくわえ、中央からは、国公労連の黒田執行委員、全税関本部の上山委員長が参加しました。
「ビラもらわれへん？」と声をかけるタクシー運転手も
１日目のスタートは、阪神電車・尼崎駅頭の早朝宣伝行動となりました。朝８時からとりくまれた行動では、駅を利用する通勤客にむかって、雇用確保や、「25％定員削減」の不当性、政府がすすめる「行革」の問題点などを中心に、宣伝カーの上から国公労連の運動に対する理解・協力を訴えました。また、その後は、時間をずらせて、ＪＲ尼崎駅でも行動をとりくみました。
尼崎は、大阪のベットタウンとして多くの人たちが生活をする街です。駅前には、「花が咲く街、尼崎」の大きな看板があり、その下には、色とりどりのチューリップが植えてありました。そのなかで、約10名の参加者は、「おはようございます」と声をかけながら、一人一人にビラを手わたしました。
キャラバン隊は、２台の車に分乗し、その後も、阪急電車・塚口駅、ＪＲ西宮駅、ＪＲ芦屋駅などをめぐり、各所で、ビラと宣伝カーによる宣伝行動をくりひろげました。
そのなかで、西宮駅頭の行動では、客待ちのタクシー運転手が、「ビラを15枚ほどもらわれへんやろか？」とむこうからよびかけてきて、びっくりしてビラを渡すと、その場に停車していたタクシー仲間に配ってくれるという一幕もありました。
夕方からとりくまれた神戸元町・大丸デパート前の宣伝行動は、仕事を終えた職場の仲間もくわわる約80名の大行動となりました。この行動には、神戸・中央区労協の仲間もくわわり、解雇規制法・労働者保護法の実現を求める署名行動も同時にとりくみました。
２日目も、ひきつづき、ＪＲ明石駅前の早朝宣伝にはじまって、ＪＲ加古川駅、ＪＲ姫路駅の宣伝行動などが終日とりくまれ、その合間をぬって、明石・加古川の国立病院への要請、神戸海洋気象台や姫路職業安定所への職場訪問と所属長要請を展開しました。
国立病院の要請では、明石・加古川とも委譲・統合の対象となっているなかで、病院長に対して、地域の住民のいのちと健康を守ることや、職員の雇用確保などにかかわって要請しましたが、どちらの病院でも、担当者は、「国公法にしたがって当該職員団体と会っている。他の団体とは会う義務はない」として、要請書の受け取りを拒否。きわめて不誠実な態度に終始しました。県国公の岡議長を代表とする要請団は、この対応に抗議しつつ、やむなく、要請書を机の上に置いて退室しました。
また、キャラバン隊は、加古川の職業安定所や法務局、姫路測候所なども職場訪問し、組合員を激励しました。２つの職業安定所を訪問しましたが、フロアはどこでも求職者の人いきれであふれかえり、現在の雇用情勢の悪さを象徴していました。
夕方のＪＲ姫路駅の宣伝行動には、地元の職場の仲間もくわわりました。全気象姫路分会からは、測候所が夜間無人化されたことによって職員が３名しかいないなかで、所長をのぞく２名の組合員全員がかけつけてくれるなど、全体で25名の参加となりました。
鳥取県内の４つの主要自治体を訪問し要請する全国縦断キャラバン南コース 鳥取(４月21日)
兵庫県からキャラバンカーをバトンタッチして、21日に鳥取県内のキャラバン行動がとりくまれました。ひきつづき、国公労連・黒田執行委員、全税関・上山委員長も参加しています。キャラバン隊には、鳥取県国公の小西議長、吉田事務局長をはじめとする役員が参加しました。また、今回は特別に、地元の鳥取建交労組合員のベテラントラック運転手、前田さんに協力をお願いし、キャラバンカーを運転していただきました。さすが、プロの運転は快適そのものでした。
鳥取県のメインの行動は自治体要請です。朝９時から午後３時すぎまで、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市の各自治体を訪問し、直接、国民本位の行政の実現への協力をもとめました。
各自治体とも好意的に迎えてくれました。どこも市長は不在でしたが、それでも、対応は助役または総務部長という「ナンバー２」であり、じっくりと要請を聞いてもらえました。
各自治体との対話のなかでは、「入国管理などがたいへんで人は欲しいが、なかなか国民の意見はきびしい。こちらも、どうしたらいいか困っている」(鳥取市・岸本助役)、「改革は必要だと思うが、住民の福祉を第一に考えることが必要だ」(倉吉市・柴田助役)、「25％削減の根拠がよくわからないところがある。自治体にとっては、地方分権がすすんでいるが、カネは増えない。人も増やすなと政府から命令がくる。どうすればいいのか」(米子市・小坂助役)、「法務局の支局が統合されたときや、測候所が夜間閉鎖されたときは、中央にも要請に行った。とくに測候所がこれから廃止されるのではないかと心配している」(境港市・門永総務部長)など、きびしい地方行革のなかで、多くの問題を各自治体がかかえている実態が明らかとなりました。
また、県内の三朝病院の移譲が話題にのぼり、「国立で残そうとがんばったが、厚生省は予算をつけず、新しい機器も入らない。病院は古くなるりいっぽうで、断念せざるをえなかった」と話してくれ、厚生省の「立ち枯れ政策」のひどさに地元も怒りを感じているようでした。
鳥取では、要請行動のほかに、米子の繁華街での昼休み宣伝行動もとりくみました。あいにくの大雨の中、参加者は、アーケードで雨をよけながら、買い物客にビラを手わたしました。 （以上）
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