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４月21日に山形県に入った全国縦断キャラバンは、県中、県南、県北の３コースに分かれて行動しました。県中は、行政相談と山形県への要請、総決起集会を、県南と県北は、国立療養所、大学が所在する市をポイントにおきながら、それぞれ３市への要請行動をとりくみました。
県中コース最初の行動となった行政相談は、はじめての試みでした。手探りの状態での準備だったため、相談件数は、10件にもみたないものでしたが、テレビ局の取材を受け、夕方のニュースで放映されるなど、今後の実施にむけた手応えがえられました。
山形県への要請は、県労連議長も同席しました。対応した雇用労政課の担当者は、趣旨を上部に伝えるとの回答にとどまりました。なお、雇用労政課は、労働省の地方事務官廃止を受け、今年４月に新設された課であり、雇用対策にあたっては国と十分に連携をはかりながら、対応したいとの考えも示されました。
決起集会では、国公労連の伍執行委員からの報告があり、25％定員削減に反対する団体署名のとりくみ状況やキャラバン行動の報告を全員で意思統一し、最後に、堀之内県国公議長の団結ガンバローで締めくくりました。
「公務員のサービスはコストが一番安い」〜各自治体を要請
県北コースは、市への委譲問題が差し迫っている国立療養所・湯田川病院のある鶴岡市をはじめ、新庄、酒田の３市を訪問、要請しました。また、全医労の職場訪問、キャラバンカーによる市街の流し宣伝などを展開しました。鶴岡市の要請には、全医労本部の柊執行委員をはじめ、全医労地本、「国立病院を守る会」などから９名が参加しました。対応した総務部長は、湯田川病院の移譲にあたっては、職員の雇用を確保することや、患者に迷惑をかけないことなどを明らかにしました。
県南コースは、国立療養所や山形大学の工学部がある米沢市をはじめ、南陽市、長井市対しての要請行動などにとりくみました。米沢市の総務課長は、「公務員のサービスが、コストとしては一番安いことがわかるようにしていく必要がある」とのべました。また、長井市では、市長が対応し、みずからのコスト削減の大変さとともに、より具体的な案を出すなかで運動する必要があるのではないかとの発言がありました。
（以上）
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