橋本「大改革」が、国民生活破壊、不況拡大の大失政であることがはっきりしてきています。国民いじめを「改革」にすり替えるごまかしは、今すぐやめさせましょう。

◇◇◇◆◆◆不況拡大の「改革」はもうごめん◆◆◆◇◇◇
個人消費が冷え込み９７年度の経済成長はマイナス。消費税率引き上げと医療費本人２割負担の医療改悪による９兆円もの負担増が重くのしかかっています。また、超低金利政策のために、銀行が本来払うべき利息が３．１兆円など、９７年だけでも総額４０兆円が国民のふところからかすめとられています。 　こんな国民いじめの「改革」はもうごめんです。
	・今すぐ消費税率を３％にもどす ・大規模開発重視の公共事業を改め、医療、年金、福祉など社会保障の充実 ・米軍思いやり予算などの軍事費の大幅削減
◇◇◇◆◆◆労働者犠牲の「改革」はもうごめん◆◆◆◇◇◇
ただ働き、サービス残業、過労死、リストラ首切りと大企業の横暴はとどまるところを知りません。それにもかかわらず政府は、ただ働きを合法化する裁量労働制や３年たったら首を切る有期雇用制など、労働法制の規制緩和でいままで以上に企業の横暴を保障しようとしています。 　労働者の暮らしや命を犠牲にし、企業のボロ儲けを保障する「改革」はもうごめんです。
	・労働基準法などの改悪はやめること ・解雇規制法など、労働者の権利をまもり大企業の横暴を規制する制度をつくること
◇◇◇◆◆◆大銀行のための「改革」はもうごめん◆◆◆◇◇◇
減反押しつけなどの一方での米の輸入自由化、大店法廃止、繊維産業つぶしなどで、地域経済は深刻です。さらに銀行の貸し渋りで、いま中小企業の経営は大変です。 　３０兆円もの公的資金（税金）をつぎ込む仕組みを政府に作ってもらいながら、銀行は貸し渋り続けています。大蔵省官僚を接待漬けにし、いわゆる「飛ばし」など不正行為を繰り返している大銀行・証券会社のための「改革」はもうごめんです。
	・３０兆円の銀行支援策の即時中止 ・国民の知る権利を保障した情報公開法の制定 ・官僚の「天下り」、企業・団体からの政治献金の禁止

●中央省庁等改革基本法案 悪政強行のための「行革」に反対しましょう
内閣総理大臣に強大な権限を集中させ、国民いじめの悪政を強力に進める行政組織に変えるのが本当の狙いです。その一方で、行政サービスを直接提供している地方の出先機関は、民営化や統廃合が進められ、地域の人々の生活が大変不便になります。
●労働法制改悪（労働基準本改悪法案など） ただ働きの押しつけなどに反対しましょう
何時間残業してもあらかじめ定められた時間しか働いていないと見なす裁量労働制などが狙われています。働くものの権利が奪われます。
●有事立法関連法 アメリカの戦争協力の体制づくりに反対しましょう
新「ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」にもとづき、有事に軍事目的で民間空港、港湾の使用。民間輸送手段の「徴用」などを行えるようにし、アメリカの戦争に日本国民を駆り立てようとしています。
●大規模小売店舗法の廃止 地域の商店つぶしに反対しましょう
中小小売業の営業保護を目的に、大型店の店舗面積や休日日数を規制する大店法が廃止されようとしています。地域の小売店が立ち直れないほどの打撃を受けることになります。 　そのほかにも 証券会社など投機性の高い金融機関に対しても、公的資金を使えるようにする金融システム改革法案 国鉄長期債務２３兆円を国民負担につけかえる旧国鉄長期債務処理法案 警察が通信の秘密をおかし、盗聴ができるようにする盗聴法（組織的犯罪対策法案） など橋本「改革」を具体化する悪法が目白押し。

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