にむけた「 国公労連の提言 」(第1次案)
行政職に関する新人事制度の原案（２次）
〈2002年4月25日　行政改革推進事務局提示）

　
国民に負担を押しつける「小さな政府」づくりに反対する（談話）――「行政改革の重要方針」決定にあたって（2005年12月24日　国公労連書記長・小田川義和）
総人件費改革の実行計画策定の最終段階で行政改革推進事務局と交渉（「国公ＦＡＸ速報」2005年12月22日付）
国民生活破壊の規制改革、民間開放に断固反対する（談話）−−規制改革・民間開放推進に関する第２次答申にあたって（2005年12月21日　国公労連書記長・小田川義和）
国民や地方自治体などへ「大きな負担」を強制する政府予算に反対する（談話）−−06年度予算の財務省原案の内示にあたって（2005年12月20日 国公労連書記長・小田川義和）
《規制改革・民間開放推進室と交渉》年末答申にむけた「官業の民間開放」「市場化テスト」対象事業については国民世論の変化も踏まえて各省との慎重な協議を行え（「国公ＦＡＸ速報」2005年12月6日付）
総人件費改革の実行計画策定で行政改革推進事務局公務員制度改革室と交渉（「国公ＦＡＸ速報」2005年12月6日付）
「総人件費改革基本指針」決定に断固抗議する（談話）〈2005年11月14日 国公労連書記長・小田川義和〉
格差拡大の構造改革を転換し安全安心な社会の実現を（「くらし安心署名」要請行動資料 PDF5MB 2005年11月）
「総人件費改革の『基本指針』」策定にかかわって（経済財政諮問会議への意見 2005年11月10日 国公労連）
総人件費削減、公共サービス商品化反対での共同を申し入れ−−単組役員とともに全国単産、団体を訪問要請（「国公ＦＡＸ速報」2005年11月8日付）
《規制改革・民間開放推進室交渉》「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案の骨子」に関する質問に規制改革・民間開放推進室が回答（「国公ＦＡＸ速報」2005年11月8日No.1683）
人事評価の試行について総務省が提案（「国公ＦＡＸ速報」2005年8月31日付）
「総人件費削減」問題で国会議員と政党に要請行動を実施（「国公ＦＡＸ速報」2005年10月18日付）
唐突な民主党の国家公務員法「改正」法案に反対する（談話）
「新たな人事評価の第1次試行」にかかわる要求書（2005年9月26日 国公労連）
新たな人事評価の第1次試行にかかわる申し入れ（2005年9月15日 国公労連）
総務省「新たな人事評価の第１次試行について」（2005年8月）（PDFファイル6.2MB）
「公共サービス効率化法（市場化テスト）案の骨子」の説明を求める（「国公ＦＡＸ速報｝2005年10月12日付）
異議あり、国家公務員の総人件費削減（談話）〈2005年9月1日 国公労連書記長・小田川義和〉
「総人件費改革の進め方について」と題する意見書に関わる公開質問状（2005年8月 経済財政諮問会議宛）
郵政民営化法案の廃案にあたって（談話）〈2005年8月8日 国公労連書記長・小田川義和〉
衆議院での郵政民営化法案の強行採決に抗議する（談話）〈2005年7月5日 国公労連書記長・小田川義和〉
「骨太方針2005」の決定に抗議する（談話）〈2005年6月21日 国公労連書記長・小田川義和〉
規制改革・民間開放推進室、市場化テスト推進室と交渉〜「市場化テスト」法整備の枠組みなどを明らかにせよ（「国公ＦＡＸ速報」2005年6月8日付）
「公務の公共性を考える集会」を開催★構造改革の本質解明、公務の必要性に確信（「国公ＦＡＸ速報」2005年6月7日付）
「公務の公共性を考える集会」★主催者あいさつ〈2005年6月4日 国公労連中央執行委員長・堀口士郎〉
「公務の公共性を考える集会」問題提起★「競争より公正な社会を」めざすあらたな挑戦を〈2005年6月4日 国公労連中央執行委員会〉
政党への要請行動を展開、応対を拒否する日本経団連にも（「国公ＦＡＸ速報」2005年5月25日付）
公務員の政治的中立性の厳格な遵守を求める（談話）〈2005年5月23日　国公労連・小田川義和）
国家公務員制度改革にかかわる要請（2005年5月20日　日本経団連への要請文書）
【お知らせ】「公務の公共性を考える集会」を６月４日に開催します
郵政民営化関連法案の閣議決定に抗議する（談話）〈2005年4月28日 国公労連書記長・小田川義和〉
国公労連「4.20中央行動」の一環として規制改革・民間開放推進会議、経済財政諮問会議に申し入れ（「国公ＦＡＸ速報」2005年4月21日付）
国公労連は何でも「市場化テスト（民間開放）」には反対です（要請時説明パンフ）〈PDFファイル1.3MB〉
市場化テスト等、民間開放に関わる要求書（2005年4月20日）
公共サービスの商品化反対にかかわる要請書（2005年4月20日）
行政サービスの充実のための施策を求める申し入れ書（2005年4月20日）
「市場化テストと給与構造見直し反対」の意見書が７５市町村議会で採択に（「国公ＦＡＸ速報」2005年3月28日付）
「市場化テストと給与構造見直しに反対する意見書の採択を求める地方議会陳情」〜国公本部も地方議会で趣旨説明（「国公ＦＡＸ速報」2005年3月15日付）
失われた公務の信頼回復をめざして（談話）〈2005年2月18日　国公労連書記長・小田川義和〉
郵政民営化反対、「市場化テスト」など公務の民間開放に反対する決議（2005年1月26日　国公労連第122回中央委員会）
行革推進事務局長と交渉（１２／２０）◆「当面、改革法案の提出は困難」と回答（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年12月21日No.188）
「今後の行政改革の方針」の策定作業の中止を求める申し入れ（小泉純一郎政府行革推進本部長2004年12月15日）
「市場化テスト」等「公共サービスの商品化」に反対し、国民の暮らしと権利を守る公務の拡充を求める決議（2004年12月11日　国公労連第121回拡大中央委員会）
推進事務局長「改革の迷走は労働組合の責任」−−反省もなしに強硬姿勢だけを示す（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年12月7日No.187）
「ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名」11,274団体を集約、70名が紹介議員に−請願は自民・公明の反対で不採択（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年12月7日No.186）
公共サービスの継続性・安定性を脅かすな−−11/18 市場化テスト等で規制改革・民間開放推進会議へ申し入れ（「国公ＦＡＸ速報」2004年11月18日付）
ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名の完遂を★職場内をやりきり、つながりを生かしたとりくみの強化を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年11月8日No.185）
「国公権利裁判」で東京高裁に控訴、職場・地域からのたたかいで勝利判決を勝ちとろう！！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年11月4日No.184）
「労働基本権」問題で推進事務局と交渉（９／２２）◆推進事務局のルール破り（法制局協議）で紛糾（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月24日No.183）
事務局長交渉（９／９）で「誠実な交渉・協議」を徹底追及〜ＩＬＯ勧告にそった労働基本権回復の実現、前進を〜勤務条件性否定の能力等級・評価制度導入反対（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月13日No.182）
「裁判支持署名」最終提出行動〜６１６団体分（計５６５７団体分）を提出（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月7日No.181）
６月以降の交渉経過をふまえ「申し入れ」提出・交渉〜「曖昧で性急な法案検討作業は止めよ」との追及に対し推進事務局が「法案提出前には全体像を示す」と回答〜（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月6日No.180）
「天下り」「人材確保・育成」「官民人事交流」で追及◆勤務条件性に関する意識が薄い行革推進事務局（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月30日No.179）
「公共サービス商品化」と「公務リストラ」に反対する決議（2004年8月27日　国公労連第50回定期大会）
民主的公務員制度の確立を求める決議〜一方的な法案提出を許さず、今こそ労働基本権の回復を〜（2004年8月27日　国公労連第50回定期大会）
真正面から答えず弁明に終始する推進事務局を「能力等級」「評価制度」の矛盾点で徹底追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月19日No.178）
〈資料〉政府・行革推進事務局「評価制度」「能力等級制」の説明資料
行革推進事務局が「能力等級制」「評価制度」を説明◆「評価シート」など検討内容の詳細が明らかに（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月16日No.177）
〈資料〉政府・行革推進事務局「国家公務員制度改革についての考え方（補足説明用参考メモ）」（その１〈PDF247KB〉、その２〈PDF150〉）
行革推進事務局が公務員制度改革であらたな提案◆「国家公務員制度改革関連法案の骨子 （案）」を提示（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月6日No.175）
行革推進事務局が公務員制度改革であらたな提案◆「国家公務員制度改革関連法案の骨子 （案）」を提示（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月6日No.175）
「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉（２）◆「能力等級制」そのものの不透明さが早くも露呈（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月27日No.174）
「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉（１）◆「能力等級制」の導入目的さえ曖昧と追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月20日No.173）
「権利裁判」支持署名＝各単組も奮闘中“犬も歩けば棒にあたる、一日回れば署名も集まる”（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月2日No.171）
「国公権利裁判」支持署名で奮闘中★県国公ベスト５の秘訣＝動けば拡がる！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月29日No.170）
与党「申し入れ」ふまえ『質問書』提出◆能力等級制、評価制度の問題点など２３項目（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月25日No.169）
「ＩＬＯ勧告遵守署名」８６名が紹介議員に−−自民・公明の反対で請願は不採択 （6/16）（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月17日No.168）
産業技術総合研究所職員の非公務員化法の成立に当たって（談話）〈2004年6月3日　国公労連書記長・小田川義和〉
国公権利裁判第９回口頭弁論（5/20）−−原告側が「不利益遡及」の不当性を証言（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年5月21日No.166）
ＩＬＯ勧告遵守署名・「国公権利裁判」支持署名推進特集（２）（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年5月7日No.165）
政府・与党の「公務員制度改革」論議◆連休明け（５／１０の週）から本格化か？（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年4月27日No.164）
「日歯連汚職」事件を糾弾する（談話）
ＩＬＯ勧告遵守署名・「国公権利裁判」支持署名★二つの団体署名に全力を！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年4月14日No.163）
これ以上の公共サービスの民間化には断固反対する（談話）−−規制改革・民間開放３カ年計画の閣議決定に当たって（2004年3月24日　国公労連書記長・小田川義和）
新体制下の行革推進事務局と交渉（３／１５）−−法案化めぐる具体的論議の第一歩（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年3月16日No.162）
新体制の行革推進事務局に申し入れ（1/29）−「大綱」撤回、労働基本権見直し論議を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年1月29日No.161）
「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見について（2004年1月20日　国公労連書記長・小田川義和）
「行政研究集会」（国公労連主催）を11月15、16日に開催します
「関係者との協議が不十分だった」反省する行革推進事務局に申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年8月1日No.159） ）
司法制度改革の労働紛争処理に関する提言（第２次））
司法制度改革に関する申し入れ（司法制度改革推進本部あて）
関連法案の閣議決定・通常国会提出は見送り★ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度確立へ、たたかい強めよう（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.158） ）
県下５３自治体が制度改悪にＮＯ！地域からさらに共同ひろげよう〈長野県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.157）
石原大臣「法案提出権は政府にある」と強弁−「公務員制度改革」にかかわって衆議院内閣委員会で質疑（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.156）
「非公式協議」を直ちに中止せよ！暴走を始めた推進事務局を追及！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月4日No.155）
１００を超える地方議会が請願・陳情を採択★民主的な公務員制度を求めて地方から声がひろがる【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年7月4日No.30】
本日、行革推進事務局が各府省に対し「公務員制度改革関連法案」の全条文を提示〜閣議決定を前提に非公式協議を開始（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月2日No.154）
全国キャラバン契機に全自治体へ要請★１６町村で民主的公務員制度求める意見書採択（6/24現在）【長野県国公】（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月25日No.153）
推進事務局に“法案断念”を強く申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」 2003年6月24日No.152）
「能力等級制」に公平性の担保なし！制度設計の欠陥がますます露呈！（「公務員制 度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月23日No.151）
ＩＬＯ結社の自由委員会がふたたび日本政府に勧告★「労働基本権の制約維持」は再考すべきと強く要請（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月23日No.150）
「能力等級制に勤務条件性はない」？！◆推進事務局の不当回答に怒り集中！（「公 務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月17日No.149）
石原大臣との協議の場を求めて申し入れ★４月１５日の確認ふまえて誠意ある対応を せまる（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月13日No.148）
「国家公務員制度改革関連法案の主要論点の整理について」への質問書（国公労連 5/30提出）に対する推進事務局の回答（ＰＤＦファイル50KB）
「対話と共同」のひろがりを全国の仲間が実感 〜　全労連全国キャラバン行動「集結集会」開かれる　〜【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年6月6日No.29】
キャラバン行動ゴールイン！〜和歌山（６／３）、大阪（６／４）で行動をしめくくる【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年6月5日No.28】
２つのキャラバンコースが最終日をむかえる〜東京（６／２）、静岡（６／３）行動に多くの仲間が結集【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年6月4日No.27】
愛知で「公務員制度改革シンポジウム」開く〜愛知（５／３１・６／１）、栃木（５／２７）【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年6月3日No.26】
手分けしてくまなく県内をめぐり要請・宣伝〜千葉（２９日）、滋賀（２８日）、奈良（２９・３０日）でキャラバン行動【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年6月3日No.25】
台風の風雨にも負けず駅頭で宣伝行動〜北陸・東海コースは岐阜〜三重、東日本コースはゴール手前の神奈川へ【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年6月2日No.24】
住民のいのち守る国立医療もとめ地方議会へ請願〜京都（２７〜２９日）、福井（２８日）で自治体訪問など【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年6月2日No.23】
自治体要請で地方独立行政法人の危険性訴える〜石川（２７日）、茨城（２８日）で議会要請など【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月30日No.22】
「北陸〜東海コース」が富山をスタート〜群馬では労働局へ要請、サービス残業根絶など訴える【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月30日No.21】
一方的な閣議決定・法案提出は許さない！推進事務局前５・２９緊急行動を実施（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月29日No.145）
「連合」組合、パートの仲間との共同ひろげる〜埼玉（２３日）、兵庫（２３・２６日）で奮闘【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月28日No.20】
宣伝に共感、差し入れ・カンパまで届く〜最南端の沖縄で５日間連続のキャラバン【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月27日No.19】
島根（西コース）、長野（東コース）で宣伝・集会〜自治体要請ではざっくばらんな意見交換も【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月26日No.18】
賛同を求め自治体・議会・国会議員へ要請〜新潟（２０日）で５０自治体、鳥取（２２日）では国会議員事務所を訪問【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月23日No.17】
労働法制改悪反対などと一体で運動ひろげる〜大分（１５日）、福島（１８・１９日）、岡山（２０日）で行動を展開【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月21日No.16】
キャラバンを通して公務の仲間の絆つよめる〜山口（１０周年）、広島（結成）で公務産別組織の総会を開催【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月20日No.15】
ＩＬＯ「結社の自由委員会」の勧告（2002年11月）関連資料
結社の自由委員会　日本政府追加情報（日本政府からＩＬＯに発出した資料）
今国会に法案提出する方針には変更ない〜「公務員制度改革」関連法案をめぐって石原大臣が言明（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月19日No.143）
地域の激励、自治体の声など対話ひろげる／愛媛・山形・宮城【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月19日No.14】
あいにくの悪天候のもと仲間たちが奮闘〜全国キャラバン行動が１４日に高知・宮崎へ【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月16日No.13】
地元マスコミも「キャラバン行動」に注目〜徳島・鹿児島（１３日）、秋田（１４ 日）【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月15日No.12】
熊本（１２日）、岩手（１３日）へキャラバン順調にすすむ〜有事関連法案の強行を許すなと地域に訴える【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月14日No.11】
全国キャラバン西日本コースがスタート〜北海道からはキャラバンカーが海を渡って青森入り【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラ バン行動〉2003年5月13日No.10】
強各地で活発に自治体要請・請願行動を展開〜「対話と共同」をひろげながらキャラバン隊がすすむ【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月12日No.9】
強風吹きつけるえりも岬をキャラバンカーが出発〜北海道と佐賀でキャラバン行動を展開【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月9日No.8】
県内の１６自治体を訪問して要請〜長崎から全国キャラバンが順調にスタート！【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月8日No.7】
キャラバンがスタートしました！〜全国のみなさんに積極的な参加を呼びかけます【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年5月7日No.6】
誠実対応を確認し、交渉再開−「改正」主要論点の説明を受ける（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月30日No.142）
日本海から太平洋に、列島をタテに横断〜各県の計画紹介シリーズ（４）最終回「富山〜静岡」コース【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全 国キャラバン行動〉2003年4月28日No.5】
讃岐を出発して西日本を縦断〜各県の計画紹介シリーズ（３）「香川〜大阪」コース 【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動 〉2003年4月28日No.4】
えりも岬からキャラバン北コース出発★各県の計画紹介シリーズ（２）「北海道〜東京」コース【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動〉2003年4月25日No.3】
キャラバン行動の出発へ着々と準備すすむ★集会・デモ、宣伝、自治体要請で地域から世論をひろげよう【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動）2003年4月25日No.2】
キャラバン成功へ４７都道府県がっちりスクラム〜連休明けスタートへ全国で着々と準備がすすむ【キャラバンニュース〈民主的公務員制度の確立めざす全労連★全国キャラバン行動）2003年4月21日No.1】
〈公務員制度改革で総務省と緊急交渉〉交渉協議のあり方、労働条件性明示、労働基本権等で総務省のスタンス明確にした態度表明を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月15日No.141）
国家公務員法の一部を改正する法律（案）　　［PDF 133KB］
国家公務員法の一部を改正する法律案新旧対象条文（能力等級制関係部分）
　　〇国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）　［PDF 984KB］
　一般職及び一般職の職員の能力等級制に関する法律（案）［PDF 382KB］
一般職及び一般職の職員の能力等級制に関する法律（案）
　　　　　　別表（２分割の１）　［PDF 779KB］
　　　　　　別表（２分割の２）　［PDF 715KB］
一般職及び一般職の職員の能力等級制に関する法律案新旧対象条文
　　〇一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）　［PDF 1029KB］
「合意なしの法案閣議決定は止めよ！」推進事務局に怒りの緊急申し入れ（４／４） （「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月7日No.140）
　結社の自由委員会　政府追加資料　(PDF 80KB) 　（日本政府からＩＬＯに発出した資料）
　国家公務員法の一部を改正する法律案の補足資料　(PDF 263KB)
　　・国家公務員法の一部を改正する法律案の骨子(案)(能力等級制関係部分)
　　・一般職及び一般職の職員の能力等級制に関する法律案の骨子(案)
　　・能力等級制の仕組み／現行制度の仕組み
　　・能力等級法で定める能力等級表の規定方法の解説
　　・国家公務員制度改革の全体スケジュール
　（以上、３月２８日、行革推進事務局より入手した資料）
　国家公務員制度改革関連法律案の主要論点の整理について　(PDF 15KB)
 　参考資料　　(PDF 539KB)
　〇国家公務員制度関連法律改正の全体工程図
　〇能力等級制について
　〇中央人事行政機関の所掌事務
　（以上、３月２７日、行革推進事務局より入手した資料）
「労使協議なしの法案決定」の動きが顕在化−推進事務局、国公法「改正」条文案を各省に提示（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月3日No.139）
ＩＬＯ勧告・労働基本権などで石原大臣を追及−衆議院内閣委員会で公務員制度問題を審議（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月27日No.138）
「不利益遡及は許さない・国公権利裁判」の提訴について（記者発表資料）
「能力等級制度の導入について」「採用制度の改革について」（２００３年２月２１日、行革推進事務局）
「アリバイづくりの交渉には応じられない」−国公労連が推進事務局に通告−（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月21日No.137）
推進事務局「今後の進め方を来週相談する。近々、具体的な中身を提示したい」と回答（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月10日No.136）
「公務員制度改革」で共産党議員団と懇談−法案提出ねらわれる国会での連携強化を確認（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月7日No.135）
「１週間以内に明確な回答せよ！」推進事務局の密室作業を厳しく追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年1月31日No.134）
「能力給見送り」報道に推進事務局が「反論」−通常国会にむけたたたかいがいよいよ重要に（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年1月15日No.133）
行革推進事務局長と交渉（１２／１９）ＩＬＯ勧告にそった抜本的改革を要求！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月26日No.132）
国民生活を破壊する総合規制改革会議の第２次答申に反対する(書記長談話　2002年12月12日）
公務員制度署名127人が請願の紹介議員に−与党などの「反対」で請願は「不採択」に（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月16日No.130）
「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（７）◆問題追及に「まだ検討中」の繰り返し（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月10日No.129）
地域の仲間と対話進め民主的公務員制度への共同広げる行政懇談会を実施〈愛知国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月2日No.128）
愛媛県国公“１００万署名強化月間”でラストスパート★「天下りはイカン！がんばってや」と市民から励ましの声（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月28日No.127）
１２月２日までに国公労連本部へ署名を集中してください！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月28日No.126）
推進事務局が国公法・能力等級法・給与法“三位一体”の国会提出を突然提起◆ＩＬＯ勧告ふみにじる一方的な進め方に国公は抗議（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月28日No.125）
「ストップ！小泉不況」２００２年秋の宣伝ビラ（PDF）（1889KB）
第2177・2183号案件　ＩＬＯ結社の自由委員会 中間報告（2002年11月ILO理事会）〈全労連国際局・仮訳確定版〉
歴史的な勧告を確信にたたかいの前進を★全労連が「ＩＬＯ緊急報告集会」を開催（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月25日No.124）
第2177・2183号案件　ＩＬＯ結社の自由委員会 中間報告（2002年11月ILO理事会）〈全労連国際局・仮訳〉
全労連１１・２０統一行動、年金者組合の中央集会の会場で２０００筆超える署名を集める（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月20日No.123）
“日本の公務員制度は結社の自由原則に違反”ＩＬＯが「労働基本権の制約維持」とする「大綱」の再考を日本政府に求める（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月20日No.122）
推進事務局が「国公法改正の中身は、まだ検討中」と回答、『今後の検討の進め方』を提示（10/23）（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月19日No.121）
家族から地域・民間労組まで対話を積み重ね、ひとり１０筆以上の目標を突破〈全通信東北支部〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月18日No.120）
残すところ半月、１００万署名推進へあらゆる手立てをつくそう！−公務労組が労組・民主団体の中央本部へ要請行動−（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月13日付）
国民要求にそった１００万署名は訴えればいくらでも増える〈九州ブロック連鎖キャラバン・熊本〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月8日No.118）
九州ブロック連鎖キャラバン佐賀県入り★全国各地で１００万署名を前進させよう（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月5日No.117）
キャラバン行動で４６の自治体へ要請★１１月を１００万署名強化月間として奮闘〈愛媛県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月1日No.116）
ＪＭＩＵ長野地本（組合員５００名）がひとり５筆の署名協力〈長野県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ〈１００万署名推進〉」2002年10月30日No.115）
〈公務員制度改革で推進事務局に申し入れ〉「能力等級制度」の撤廃を強く要求（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月23日No.114）
政府・行革推進事務局「議論のたたき台」を提示−能力等級、業績評価は内閣主導人事院は給与、勤務時間に特化（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月23日No.113）
行革推進事務局が「一般の行政職員以外の職員に対する新人事制度の適用について」を説明（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月18日No.112）
新たな人事制度の設計の考え方について（議論のたたき台）
全力ダッシュ！１００万署名（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年10月11日No.111）
一般の行政職員以外の職員に対する新人事制度の適用について
熱気あふれる東日本チューター学習会ひらく★参加者が学習・運動の核となり「100万署名」推進を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月7日No.110）
「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（6）“評価制度の恣意性排除”を徹底追及、曖昧なままで「法改正」作業はやめよ！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」 2002年10月2日No.109）
「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（５）★「絶対評価の相対化」の矛盾を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年9月25日No.108）
「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（４）「能力評価」「業績評価」の問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月23日No.107）
「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（３）「新給与制度」で問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月23日No.106）
「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（２）「新任用制度」「免職・降格の基準・手続き」で問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月21日No.105）
演劇・講演・討論まじえ市民とともに公務員制度を考えるシンポひらく〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月19日No.103）
政治家の働きかけに関する緊急アンケート集計結果（ＰＤＦファイル32.9KB）
「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果を記者発表◆２割の仲間が「働きかけあった」−行政ゆがめる実態明らかに（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月17日No.102）
２次原案の「能力等級制度」について推進事務局交渉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月16日No.101）
「公務員制度署名」軸に国民共同を大きく広げよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月11日No.100）
行革推進事務局が「２次原案」を説明（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」20002年7月3日No.99）
労働基本権問題についての交渉・協議は時間的余裕を持って行う（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月17日No.98）
第９０回ＩＬＯ総会・基準適用委員会「議長集約」−団体交渉権の確保、促進について「強い希望」を表明（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月14日No.97）
〈ＩＬＯ総会・条約勧告適用委員会で公務員制度改革問題を審議〉労働者が賃金決定に参加できないのは遺憾−日本政府答弁に各国労働者代表から批判（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月13日No.96）
「政官財ゆ着」根絶、国民のための公務員制度を考えるシンポひらく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月3日No.95）
公務３単産の書記長がＩＬＯ本部を訪問★「公務員制度改革」問題にかかわって要請（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月28日No.94）
推進事務局が国公労連主催シンポへの出席を拒否（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月7日No.93）
「行政職に関する新人事制度の原案（２次）」の提示受け推進事務局を追及★労働基本権を棚上げにした制度検討は許されない（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月7日No.92）
平成11年見直し計画対象施設分についての廃止を含む「対処方策」の決定の撤回を要 求する(書記長談話)
規制改革推進３カ年計画改定の閣議決定について（書記長談話）
国の責任放棄につながる国立大学の「法人化」に反対する(書記長談話)
「政官財」癒着構造をただす改革を求める（書記長談話）
国立大学を一部企業の利益する大学へと変質させる「法人化」、「非公務員化」に反対し、国民世論を結集して闘おう(書記長談話)
〈推進事務局と交渉〉「新人事制度の第２次原案」を４月中に提示（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.91）
〈公務員制度改革で総務省に要請〉中央人事行政機関としての役割発揮求める（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.90）
行政相談に取り組み４６件の相談−相談者からは「“ムネオ問題”“天下り”等、公務員制度をキチンとして欲しい」との声〈新潟県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.89）
公務員制度調査会関連で総務省から説明を受ける−国公労連、労働基本権などさらなる検討を主張（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月4日No.88）
「公務員制度改革」の違法性をＩＬＯに報告【全労連が報告書を提出】（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月27日No.86）
１４の自治体に要請して７自治体から民主的公務員制度確立の賛同署名獲得★イチローより高い打率５割あげ国民共同すすむ〈高知県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月25日No.85）
すべての組合員の参加でキャラバン行動を成功させよう〈国公近畿ブロック〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月7日No.84）
大綱を撤回し再協議せよ〈推進事務局に申し入れ〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年1月24日No.83）
民主的公務員制度へ新聞投書行動で大きくアピール〈全通信九州支部〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年1月22日No.82）
国公労新聞２００２年１月１１日付（号外）
「公務員制度改革大綱」についての人職の見解−公務員制度を大きく後退させてはならない−（人事院職員組合執行委員会）
初めて取り組み41件の行政相談〈鹿児島県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月26日No.81）
「公務員制度改革大綱」の閣議決定にあたっての声明−民主的公務員制度の確立にいっそう奮闘しよう−（2001年12月25日　国公労連公務員制度改悪反対闘争本部）
【説明資料】「『公務員制度改革大綱』の閣議決定にあたっての声明」について
２００２年度予算政府案の決定について(書記長談話)
公務員制度改革大綱（12月25日・閣議決定）PDF68KB
公務員制度改革大綱のポイント（PDF16KB）
緊急130万ビラ宣伝に反響「公務員にも争議権を与えるべきだ」（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.80）
〈本日、行革推進事務局長と交渉〉民主的公務員制度求める署名を提出し「大綱決定の断念」を改めて要求（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.79）
〈推進事務局交渉（12/19）詳細版〉一方的な大綱決定の断念せまる（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月20日No.78）
総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第１次答申」に関する対処方針閣議決定について（談話）
労働基本権ふみにじる大綱阻止−全国で怒りの12・19集会（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月20日No.77）
労働基本権を制約したままの「大綱原案」を正式提示−大綱決定を断念し、交渉協議をつくせ！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.76）
「公務員制度改革大綱」原案（関係者との意見交換、政府の検討体制ペンディング版）2001年12月18日　行革推進事務局提示（pdf65KB）
推進事務局が「公務員制度改革大綱原案」を公表−労働基本権は「現行の制約維持」を明記（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.75）
１・１９退庁時地域合同集会へ、すべての組合員結集を〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月18日No.74）
「公務員制度改革大綱」原案(天下り・労働基本権ペンディング版)２００１年１２月１２日　行政改革推進事務局提示
一方的な「大綱」決定は断固反対！民主的公務員制度の確立を求める決議（国公労連第112回拡大中央委員会）
「12・19退庁時集会」を全ての職場で成功させよう(談話)
「人件費決定の枠組み」「第三者機関の機能」検討に対し意見書を提出−労働基本権回復を強く迫る（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月13日No.73）
推進事務局・「公務員制度改革大綱の原案」を提示−労働基本権問題は「棚上げ」のまま−（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.72）
一方的「大綱」阻止へ吹雪ニモ負ケズ宮城県国公が一日総行動（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.71）
〈行革推進事務局に一方的「大綱」決定反対の申し入れ〉「一方的なものとならないよう考えたい」と回答（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月11日No.70）
一方的改悪阻止へ退庁時集会（１２/１９）に全員結集を〈京都国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月7日No.69）
民主的公務員制度改革を求め一段のとりくみ強化を訴えます（国公労連第９回公務員制度改悪反対闘争本部・闘争アピール）
行政相談＆県国公統一行動で国民の中へ〈高知県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月6日No.68）
推進事務局「新人事制度以外の原案」を提示（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月5日No.67）　
「官民交流・再就職」問題で行革推進事務局と交渉（11/30）−推進事務局「ハイレベルの問題はよくわからない」を連発（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月5日No.66）
新人事制度以外の原案（２００１年１２月４日、行政改革推進事務局）（PDF 186KB）
ありとあらゆる宣伝展開し５０件の行政相談〈九州ブロック＆福岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月4日No.65）
ストップ！国民に背を向ける改革（ビラ）（PDF 584KB）
民主的な公務員制度の確立めざし職場・地域から奮闘しよう！集会アピール（民主的公務員制度確立１１・３０中央総決起集会）
あすの１１・３０中央行動の成功に向け各支部から続々と怒りの上京団〈全厚生〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月29日No.64）
組織・定員管理に係る基準（平成13年11月22日、総務省行政管理局）（PDF　10.9KB）（１１/２８）
組織・定員管理に係る基準【報道資料】（平成13年11月22日、総務省）（PDF　30.0KB）（１１/２８）
四国最大のショッピングストアーで行政相談過去最高の相談件数、公務員制度改悪反対も大宣伝〈香川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月28日No.63）
過去最高の４０件超える行政相談−国民に信頼され支持される労働組合へ〈長崎県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.62）
総務省行政管理局が「組織・定員管理に係る基準」を公表−「公務員制度改革の大綱」決定以前に先行決定（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.61）
〈推進事務局交渉〉１０・２９緊急申し入れの回答を迫る−与党との「密室」協議による既成事実化は許さない！労使による労働条件決定システムの確立を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.60）
全運輸が史上最大の１千名目標で１１・３０中央行動へ全力投球！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.59）
１１・３０中央行動へ東北ブロック最大結集（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月22日No.58）
〈「原案」の内容に関わって行革推進事務局と交渉〉労働基本権については引続きゼロ回答−大綱決定に労使の合意は不要？（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月21日No.57）
最高裁「国による団結権の侵害」を認め画期的な勝利判決〈全税関横浜事案〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月20日No.56）
全国各地で行政相談ひらく−国民に喜ばれる行政への願い込め取組み過去最高の相談件数〈石川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.55）
キャラバンで全自治体へ要請実施−１１・３０中央行動へ貸切バスで独自上京団〈宮城県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.54）
行政相談＆ロングラン宣伝を実施−１１・３０中央行動へ各地区国公からカンパで独自上京団〈青森県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月16日No.53）
国公労新聞２００１年１１月１１日付（号外）（１１/１３）
行政職に関する新人事制度の原案（行革推進事務局・１１月６日付）（PDF　451KB）
　別添１　本府省における職務遂行能力基準のイメージ（PDF　46KB）
　別添２　評価シートの例（PDF　28KB）
　別添３　人材育成の計画書を作成する場合の一例（ 会計コースの場合）（PDF　330KB）（１１/８）
行政職に関する新人事制度の原案（ポイント）（行革推進事務局・１１月６日 付）（PDF　159KB）（１１/８）
公務員制度「改革」は緊迫した状況をむかえています−推進事務局の「新人事制度の原案」提起にあたっての声明（国公労連中央執行委員会）
１１単組の協力で独自ビラ作成し宣伝・要請行動〈京都国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月5日No.50）
〈労働基本権棚上げで作業進める推進事務局に緊急の申し入れ〉「基本権は与党の判断」とゼロ回答（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月30日No.49）
政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議−新人事制度に関わって交渉・協議を継続※「新人事制度の基本構造」等にかかわる質問書・回答対比表（pdfファイル）（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月25日No.48）(10/26)
労働基本権問題で推進事務局と２回目の交渉・協議（10／17）−国公職場の権利侵害の実態をふまえた検討を！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年10月22日No.47）(10/23)
労働基本権問題で行革推進事務局と１回目の交渉・協議（１０／５）−労働基本権問題の棚上げは許さない！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月19日No.46）(10/22)
〈「官民交流・再就職」問題で推進事務局と２回目の交渉・協議〉「官民交流の無原則的な拡大では行政の公正・中立性は確保できない」「退職管理・再就職問題で公務のライフスタイルを明示せよ」と追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年10月19日No.45）(10/19)
全自治体への要請行動スタート、初日２町長がアピールに賛同〈長崎県国公キャラバン行動〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月18日No.44）(10/19)
〈超勤縮減、女性の採用・登用拡大等で推進事務局と交渉・協議〉実効ある制度検討なく、業務の見直しや管理職の意識問題等に矮小化（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月17日No.43）(10/17)
〈官民交流・再就職に関わって推進事務局と交渉・協議〉「官民交流」は効率化のみ追求、「退職管理」は重大な方針変更、「再就職」は「天下り」自由化（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月11日No.42）(10/12)
政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議をスタート−新人事制度に関わって交渉・協議を実施（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月10日No.41）(10/11)
公務員制度改悪反対を訴え　キャラバン隊、北海道をゆく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月10日No.40）(10/10)
公務員制度ビラ配布行動スタート （「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年10月4日No.39）(10/4)
全国キャラバン行動スタート　民主的公務員制度へダッシュ！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年10月3日No.38）(10/4)
＝国民のみなさんによろこばれる仕事がしたい＝
国公労連の主張をとりまとめた宣伝ビラ（ＰＤＦ）表面（1201ＫＢ)、裏面（1074ＫＢ）(9/21) 　
政府・行革推進事務局の「新人事制度の基本構造（議論のたたき台）」(9/21)
政府・行革推進事務局の「官民交流及び再就職についての基本的考え方（案）」(9/21)
政府・行革推進事務局が基本設計にもとづく人事制度の議論のたたき台「新人事制度の基本構造」を提示（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年9月20日No.36）(9/21)
〈政府・行革推進事務局と交渉〉「大綱」に向けた交渉ルール、議題、スケジュールについて追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年9月12日No.35） (9/17)
公務員制度「改悪」反対の学習資料
　学習シリーズ４　「公務員制度改革の基本設計」の問題点 (9/13)
〈政府・行革推進事務局と交渉実施〉「基本設計」全体が協議の対象、本格交渉は体制が整う９月以降（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月26日No.33） (7/26)
行革推進事務局と２６日に交渉−公務員制度改革の「進め方」で追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月24日No.32）(7/25)
国公労新聞「号外」（２００１．７．２１付）公務員制度改革の学習資料「公務員制度改革を斬る」(7/24)
公務員制度・人勧・政治革新 ３大課題で勝利の虹をかけよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月24日No.31）(7/24)
政治の民主的転換と制度改悪阻止を結合し夏の熱いたたかいに全力あげよう−全労連「公務員制度改革」対策本部が学習・意思統一集会ひらく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月11日No.30）(7/11)
ストップ！国民に痛み押しつける改革（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月4日No.29）(7/5)
国民のための公務員制度確立を求める請願署名−衆議院で審査未了、参議院で保留の取り扱い（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年7月3日No.28）(7/4)
「民主・公正・効率」の公務員制度確立をめざし運動の強化を−「公務員制度改革の基本設計」の政府・行革推進本部決定にあたって（談話）(6/29)
公務員制度改革の基本設計（平成13年6月29日 行政改革推進本部決定） (6/29)
公務員制度改革の基本設計（概要）(6/29)
公務員制度改革の基本設計（ポイント）(6/29)
「大枠」に基づく「基本設計」には反対、労使の直接交渉・協議のルールづくりを要求−「基本設計」に向け政府・行革推進事務局と交渉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月26日No.27） (6/27)
多くの国民に改悪の本質を知らせよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月25日No.26）(6/27)
国会議員１２０人が請願署名の紹介を約束（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」 2001年6月21日No.25）(6/22)
ＩＬＯ第89回総会「条約勧告適用委員会」における公務員労働者の労働基本権に関す る日本政府の表明について（全労連「公務員制度改革」対策本部の見解）(6/22)
政府・行革推進事務局「基本設計」の案を提示−今後、各省の意見を受け「政府の共通認識」としてまとめたい（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月20日No.24）(6/21)
「５０万署名」ラストスパート！−6/21までに国公本部へ集中を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」 2001年6月15日No.23）(6/18)
政府推進事務局が「組合と誠実に対応する」と表明（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月14日No.22）(6/15)
公務員制度改革の「進め方」にかかわってＩＬＯ総会で日本政府に非難が集中（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月13日No.21）(6/13)
国民犠牲の改悪ストップを（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月12日No.20）(6/13)
国民のための民主的な行政と公務員制度の確立を！（小泉流「改革」を許さず、国民のための公務員制度確立を！６・８中央総決起集会アピール）(6/13)
公務員制度改悪の関連資料「私たちは国民のための公務員制度確立の運動を進めています。」を掲載しました。 (6/12)
「大枠」の具体化に向けた「基本設計」策定は許さない！−国公労連第111回拡大中央委員会ひらく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月7日No.19）(6/8)
「大枠」の具体化に向けた「基本設計」策定は断固許さない！国民に背をむける逆立ちの公務員制度改革に反対する決議（国公労連第111回拡大中央委員会決議）(6/8)
行革推進事務局から示された「新たな人事制度について（検討案の全文）」を掲載しました。(6/5)
５０万署名を大きく広げよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年6月1日No.18）(6/4)
職場・地域から５０万署名に全力を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月30日No.17）(6/1)
逆立ちの公務員制度「改革」をこれ以上進めさせてはならない--「基本設計」にむけた「改革」提案の撤回をもとめる（談話）(5/30)
行革推進事務局から示された「新たな人事制度について（検討案概要）」を掲載しました。(5/30)
ルール無視の一方的な進め方は認められない〜「新たな人事制度」（検討案）をまとめた推進事務局を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月29日No.16）(5/30)
石原行革担当大臣に全労連対策本部が民主的公務員制度の確立を申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月25日No.15）(5/28)
６月８日中央行動までに「５０万署名」集め「基本設計」策定許さないたたかいを（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月25日No.14）(5/28)
「５０万署名」に全力あげよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月25日No.13）(5/25)
６月５日にシンポジウム「国民のための公務員制度を考える」を開催します。 (5/25)
国民とともに改悪阻止を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月22日No.12） (5/23)
国民の中へ大きく打って出よう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月21日No.11） (5/23)
許すな「公務員制度改革」、「教育改革」関連法案阻止--全労連「公務員制度改革」対策本部が緊急中央集会（5/16） （「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月18日No.10） (5/21)
職場・地域から改悪阻止の闘い広よう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月18日No.9） (5/21)
50万署名・300万ビラ配布に力集中し取り組もう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月16日No.8）(5/17)
国民いじめの改悪阻止へ全力を 全国各地で学習決起集会（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月15日No.7）(5/17)
公務員制度改革についての「大枠」決 定にあたって（2001年5月10日　人事院職員組合執行委員会声明）(5/11)
全労連が公務員制度問題で各単産・地方組織に要請（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月11日第6号）(5/11)
スタートダッシュ！「国民のための公務員制度確立署名」（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年5月9日第5号）(5/10)
公務員制度改悪反対の学習資料
学習シリーズ１
　　　「公務員制度改革の大枠」の内容批判
学習シリーズ２
　　　信賞必罰！？　能力・実績主義を考えよう
学習シリーズ３
　　　公務員制度の民主的確立をめざす国公労連の「提言」
(4/25)
「公務員制度改革」にかかわって総務省、人事院へ申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年4月25日第４号）(4/25)
＜人事院宛＞「公務員制度改革」にかかわる申し入れ書（2001年4月25日） (4/25)
＜総務省宛＞「公務員制度改革」にかかわ る申し入れ（2001年4月23日） (4/23)
「信賞必罰の人事管理」の中心は賃金制度見直し--毎日新聞（4/20付）が「公務員制度改革案」なるものを報道（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年4月23日第３号） (4/23)
大枠で行政改革推進事務局と交渉--道理のない公務員制度改革を追及
（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2000年4月12日第２号） (4/13)
公務員制度改革 6月「基本設計」にむけ「（各府省）人事企画官連絡会」を設置
（「公務員制度改悪 反対闘争ＮＥＷＳ」2001年4月11日第１号） (4/12)
人事院の「能力、実績等の評価・活用に関する研究会報告」について（談話）(4/2)
公務員制度改革の「大枠」公表にあたって（談話）--「民主、公正、効率」の公務運営をそこなう公務員制度改革には断固反対する(3/27)
「公務員制度改革の大枠」にかかわる申し入れ（橋本龍太郎国務大臣宛）(3/27)
国公労新聞特集　　公務員制度「改革」学習資料
　許すな！公務員制度の大改悪
　−−国民のいのちとくらしを守るため行政民主化のたたかいで反撃を−−(3/13)
あらたな行革大綱にもとづく行政改革・公務員制度改革にかかわる申し入れ（2001年2月23日、橋本龍太郎行政改革担当大臣宛申入書）(3/9)
国民の安全に関わる要員の確保についての申し入れ（2001年3月7日、森喜朗内閣総理大臣宛申入書）(3/9)
2001年度予算・政府案の決定にあたって（談話）--国民生活を苦しめ、行政サービスを切りすてる予算案に反対する(1/9)
行政サービス切り捨ての行革は即時中止を--「行革大綱」決定にあたっての談話(12/5)
介護保障の充実、30人学級の実現、地域産業と雇用を守るため、税金の使い方を国民本位にかえる共同の運動を呼びかけます（三単産アピール）(11/27)
自公保三党の強行採決に抗議する！悪政阻止にむけいっそうの奮闘を--「行革アピー ル行動期間」(11/1-15)での積極的な行動参加を呼びかけます-- (10/31)
定員削減計画の閣議決定にあたって--国民サービス切り捨て、労働強化をまねく定員削減計画に抗議する（書記長談話） (7/18)
国立大学協会の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」参加の決定について（書記長談話）(6/19)
総定員法成立にあたって（談話）--行政「合理化」攻撃へのたたかいを一層強めよう(5/16)
総定員法「改正」案の衆議院内閣委員会での採決強行にあたって-「25％定員削減」反対のたたかいを職場・地域から強化を（アピール）(3/18)
国家公務員の25％削減に反対し、国民本位の行政・司法体制の充実を求める決議（案）（3・23職場集会決議案）(3/15)
国公労連２０００全国縦断キャラバン街頭演説原稿集(2/16)
国公労連２０００全国縦断キャラバン車載テープ原稿(2/16)
行政サービス切り捨ての国家公務員２５％削減に反対し、国民生活を重視した行財政確立をめざす決議(2/8)
独立行政法人個別法などの成立にあ たって（談話）(12/15)
独立行政法人個別法案の閣議決定にあたって（談話）(11/12)
第１４６回臨時国会の開会にあたって（談話）(11/ 2)
10月2日、大阪で「行革学習決起集会」を開催します(9/30)
大会宣言(国公労連第45回定期大会)(8/30)
国公労連第４５回定期大会委員長あいさつ(8/25)
第１４５回通常国会を終えて（書記長談話）(8/20)
国家公務員倫理法の成立にあたって（談話）--民主的行政推進のため職場から運動を強めよう(8/12)
中央省庁等改革法の成立にあたって（声明）--国民生活切り捨て、大企業奉仕の行政改革の具体化に反対してねばり強くたたかう--(7/9)
行革法案の強行採決に抗議し、法案成立阻止のたたかいの強化をよびかける（談話）(6/14)
行革関連法案審議入りを前に衆院議面行動--全労連・国公労連--（99年5月19日付）(5/19）
情報公開法の成立にあたって（談話） (5/ 10）
「国と民間企業との間の人事交流に関する法律案」の国会提出にあたって（談話）　(4/27）
行革関連法案等の閣議決定にあたって（談話）―職場と行政をまもるため法案に反対してねばり強くたたかおう―(4/27）
99年全国キャラバン行動--街頭宣伝参考例集(4/23）
行革関連法案・ガイドライン法案の阻止にむけ終日奮闘--国公労連が４.１６行革闘争中央行動を展開--（「国公FAX速報」99年4月16日付）(4/19）
地方分権一括法案の閣議決定にあたって（書記長談話）(4/ 2）
賃金・行革など新たなたたかいにむけ公務労働者が総決起--国公労連が99年春闘第３次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年3月24日付）　(3/25）
２・３種等採用職員の登用施策について（談話）
「１０年間で２５％」の公務員減らし、サービス切り捨ての「行政改革」の中止を求める決議（案）〈中央省庁等改革推進本部宛〉
公務員制度調査会の基本答申について（見解）(3/17）
行政サービス切りすての「行革」の中止、国民生活を重視した行財政への改革を求める請願署名
【行革闘争・職場討議資料】ここが問題　独立行政法人--「行政減量化」目的の独立行政法人は民営化の一里塚
「行革」攻撃をはねかえすため全力をあげよう--推進本部「中央省庁等改革に係る大綱」（行革大綱）決定にあたっての声明
行革闘争街頭宣伝原稿参考例（国公労連行革対策部99年１月作成）
ひとつの独立行政法人もゆるさない！--国公労連が行革推進本部前で要請行動（国公FAX速報1998年12月９日付）
このまま「行政改革」をすすめさせてはならない --行革推進本部事務局原案の決定にあたって-- （書記長声明）
国公労連11.18行革闘争総決起集会への主催者あいさつと集会アピール
国公労連11.18行革闘争総決起集会への基調報告
国立病院・療養所「再編」での雇用不安は許さない--厚生省・大田市は32名の不採用者に雇用継続責任を果たせ--（国公労連中央執行委員会声明）
国民本位の行財政確立もとめ仲間が総決起--11・18中央行動に全国から1600名が結集
中央省庁等改革推進本部へ「独立行政法人制度および民営化にかかわる質問書」を提出
未来への投資、国立試験研究機関、国立学校の充実発展を目指す取り組みを強めよう！（10.30科学技術研究シンポジウム・アピール）
国民のくらしささえる行政めざすハートキャラバン98街頭演説例
国民のくらしささえる行政めざすハートキャラバン98宣伝カー用テープ原稿（全気象労働組合発）
政府の行革推進本部が観測業務を分離し独立行政法人化をせまる（全気象労働組合発）
くらしと職場を守るため仲間の決起を訴える--中央省庁等改革推進本部の「中央省庁等改革に係わる立案方針」に対する声明
中央省庁等改革の「立案方針本部決定案」
（98年9月10日、中央省庁等改革推進本部顧問会議）に対する国公労連の意見表明
中央省庁等改革推進本部へ「中央省庁等改革に関する申し入れ」
防衛庁の背任疑惑と不正隠しを断固糾弾する！　政府は事件の再発防止措置を講じよ（書記長談話）
大会宣言（国公労連第43回定期大会）
国公労連第43回定期大会での藤田中央執行委員長あいさつ
行政サービス切り捨ての減量化に反対する決議
（国公労連第43回定期大会決議）
＝職場と行政に憲法を＝ 行政民主化にむけた取り組みを強めよう
【国公労連定期大会アピール】
研究機関代表者会議への基調報告
（98年６月24日　国公労連試験研究機関担当・飯塚　徹）
「この国のかたち」を最悪にする橋本改革に参院選挙でレッドカードを
（国公労新聞第992号98年７月１日付より）
中央省庁等改革基本法強行成立に抗議するとともに、橋本ニセ「行革」阻止のたたかいを一層強化する声明
（全建設省労働組合）
国民生活犠牲、港湾建設局の存在意義を脅かす「行革基本法」成立に断固抗議する
【全港建（全運輸省港湾建設労働組合）の声明】
「中央省庁等改革基本法案」採決強行に抗議する（全通産労働組合の声明）
行革基本法を強行採決--参議院選挙で橋本行革NO！の審判を
（国公労新聞第991号98年６月21日付より）
行革基本法の強行成立に怒りをこめて抗議し、橋本「改革」阻止のため引き続くたたかいを決意する（声明）
行革基本法をなんとしても廃案に--国会審議の重要段階で大規模中央行動
【「国公FAX速報」98年５月22日付より】
国民・地域住民のための運輸省港湾建設局の行政体制の充実を求めます！
【全運輸省港湾建設労働組合（略称・全港建）】
国民・地域のための港湾・空港の整備を（全港建の考え）
【機関紙「全港建」第280号（98年４月25日・５月10日合併号より】
衆議院での「行革基本法案」強行採決に抗議し、その成立阻止に全力をあげる（書記長談話）
衆院行革特別委員会参考人質疑における国公労連・藤田忠弘委員長の発言
有事体制づくりをねらう内閣機能強化--４月28日行革特別委員会審議
大蔵省職員の汚職に対する処分発令に関する談話
連休あけ衆院強行採決ねらう橋本内閣--国会審議でも明らかになる「行革法案」の反国民性（国公労新聞第987号98年５月1・11日合併号より）
独立行政法人化に反対して、国立試験研究機関の役割を発揮するために
行革問題　Ｑ＆Ａ【「国公労新聞」第985号98年４月11日付より】
「行革法案」阻止へ連日の国会行動--「行革大規模署名」ひろげ国会を包囲しよう
国公労連の青年協・女性協が「行革シンポジウム」ひらく
100人の参加で「行革基本法案」反対議員面会所行動
社民党、市長会、全農協労連へ国民生活を重視する行革への支持を要請
中央省庁等改革基本法案審議入り--4月10日、衆議院本会議で法案の趣旨説明
新社会党の矢田部理委員長、行革署名の紹介議員を約束
やめさせなければ！この国の元気をうばう橋本「改革」
「行革基本法案」の成立を許さないために行革闘争の強化を（国公労連委員長・各単組委員長連名アピール）
国公労連「行革闘争網の目キャラバン行動」街頭宣伝スポット（1998年４月）
中央省庁等再編基本法案（行革基本法案）審議をめぐる国会情勢について
「公務員倫理法」にかかわる国公労連の見解-日本国家公務員労働組合連合会
９８年春闘期の政府・人事院回答をうけて―「橋本改革」の強行をくい止め仲間の切実な要求を実現するために明日からのたたかいに全力をあげよう-国公労連中央闘争委員会声明-
大蔵官僚汚職事件の徹底究明と大蔵行政の民主化を求める共同声明-全国税労働組合・全税関労働組合-
「官僚腐敗構造」の緊急な改革を求める（談話）
-行政に対する国民の信頼回復にむけ真剣な取り組みをはじめよう　-
行革闘争の現局面と取り組みの強化にむけて
「許すな！行革基本法案　国公労連3・9総決起集会」への行動提起
大蔵省による官僚汚職事件の全容解明と腐敗構造の改革をもとめる
【資料】中央省庁再編等基本法案（仮称）の概要
国立試験研究機関の独立行政法人化に反対するアピール（国公労連・学研労協）
「金融スキャンダル」の徹底糾明と官僚腐敗の構造改革を求める
「中央省庁再編等基本法案（仮称）」について申し入れ
バブルを煽った銀行になぜ国民の税金を使うのか、経営責任の徹底追及を　　−「金融システム安定化緊急対策」の撤回を求める（談話）--
国民いじめ、銀行「救済」・大企業擁護の予算案は修正をもとめる　　 -98年度予算の政府原案決定にあたって（談話）-
測候所廃止（無人化）の拡大に関する声明　　 １９９７年１２月１９日　全気象労働組合中央執行委員会
行政サービス切り捨ての行政改革には反対する　　＜行政改革会議の「最終報告」にあたっての声明＞
運輸共闘（全運輸、全気象、全港建）が「国土開発省」構想に対して行革会議に申し入れ
11月11日に行革会議へ「省庁再編等の検討にかかわる申し入れ」　　　　　　　　日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長　藤田忠弘
内閣機能強化は代償機能、行政の中立性侵す　　−−11月10日に、中央人事行政機関の機能分担問題で公務員制度調査会へ緊急申し入れ
行政の中立・公平性を阻害する制度改悪反対　　−公務員制度調査会に緊急の申し入れ−

国民犠牲・ムダづかい温存の「財政構造改革法案」（「橋本行革」の財政面を固める法案）は許さない　　−−臨時国会の開会にあたって、たたかいの一層の強化をよびかける 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1997年10月2日　国公労連中央執行委員会

行政改革「中央省庁再編」に対する私たちの意見

　　　　　　−運輸共闘−全気象労働組合発−

行政サービスの切り捨て集権・集中化の「省庁再編」に反対する

　　　　　　−行政改革会議の中間報告に対する書記長談話−

省庁再編のねらいと民主的行政改革の課題を考える「民主的行政改革の提言」シンポジウムの記録

『行政改革に対する全法務の見解』1997年8月1日

橋本「行革」と対決して、民主的行財政改革の実現を（全日本国立医療労働組合「全医労情報 No.179」より）

運輸共闘（全運輸・全港建・全気象）が行革会議に申し入れ

気象庁の「エージェンシー化・民営化」には反対です全気象労働組合

国公労連「行革闘争」海外調査団の報告

行政改革会議に対する中央省庁「見直し」に関わる国公労連の申入書

許すなニセ行革−民営化・エージェンシー化反対全気象労働組合発（全気象新聞」第1127号6月5日付より）

国民のための交通運輸を確立するために全運輸省労働組合 が作成したパンフレットより（1997年5月作成）

［「行政改革」〜省庁再編・エージェンシー化などで、どうなる労働行政］全労働省労働組合 の作成したパンフレットより（1997年6月作成）

［資料「行財政改革ってなに」］

［国民いじめの「財政構造改革」は断じて認められない］