★中央メーデーで「国民のための公務員制度確立署名」４００筆集約
　13年ぶりの代々木公園、晴天にも恵まれた中央メーデーで、各単組本部と国公労連本部の役職員30名が、公務員制度改悪反対の署名宣伝行動に取り組みました。約１時間の取り組みで、ビラを1500枚配布し、「国民のための公務員制度確立を求める請願署名」を400筆あつめました。
　中央メーデーでは、会場内での署名の取り組みが禁止されていたので、メーデーが始まる１時間前から会場入り口周辺で、ビラを配布しハンドマイクで署名への協力を訴えました。一人で40筆以上を集めた国公労連本部役員は、「働く仲間として、民間の方も快く署名に協力してくれました。なかには、『公務員制度改革って何ですか？』と首をかしげる方もいましたが、本質は国民犠牲の行政改革を進める公務員づくりにあり、国民生活悪化につながる問題だということを対話する中で理解してもらい署名をしていただきました。国民との対話が広がる中で、署名もどんどん広がっていくと感じました」と語ります。国公労連は、中央段階でも今後毎週、公務員制度改悪反対の宣伝行動に取り組み共同を広げていきます。

　★広島メーデー、短時間で署名２５０筆集約　中央舞台からも訴え〈広島県国公〉
　広島メーデーは、小雨が降ったり止んだりする中、広島市のハノーバー庭園で2000人の参加で開催されました。広島県国公は、このメーデーを「公務員制度改悪」反対について訴える絶好の機会と受けとめ、国公労連作成ビラを500枚配布するとともに、署名の要請をメーデー会場で行いました。
　「公務員制度改革」の問題点を、短時間ではなかなか説明しにくかったものの、お願いした方々は快く署名に応じてくださり、わずかな時間のとりくみでしたが250筆の署名が集まりました。さらに、主催者から県国公に依頼された１分間リレートークを最大限活用し、国公労連作成の横断幕を持ってステージに上がり、「公務員制度改革」の問題点を参加者に訴えました。（広島県国公・葛西英司事務局長記）

　★メーデー参加者全員から署名集める〈石川県国公〉
　石川県国公は、メーデー会場で公務員制度改悪反対署名とビラ配布を行いました。20名の仲間が、会場入り口でビラをまきながらメーデー参加者に署名を訴え、国公の組合員を除く、ほぼ全員から署名に協力いただきました。
　石川県国公・中西副議長の決意表明では「いちばん言いたいのは、公務も民間もなく、人を増やしていい仕事がしたいということです」と訴え、大きな共感を得ました。また、プラカードコンテストでは、全通信女性部の「セクハラしません」が、前衛的な図柄が訴える力強さと、時期を得た要求をかかげていることで最優秀をとりました。
　青年協が県国公のプラカードづくりを一手に引き受けてくれましたが、ほとんどが、「人を増やして、国民のための仕事をやりたい」と青年の真剣さが伝わるプラカードでした。（石川県国公・世戸玉枝事務局次長記）

　★メーデー会場で公務員制度改悪反対行動スタート〈北海道国公〉
　　〜少し寒いくらいが活動しやすい！　５／１２予定の行政相談も宣伝〜
　北海道メーデーに参加した北海道国公の仲間は、札幌市中島公園自由広場に集まってきたメーデー参加者に、公務員制度改悪反対のビラ配布や署名行動に奮闘しました。また、5月12日に開催予定の行政相談活動のＰＲもあわせて行い、多くの仲間に私たちのたたかいについての理解を求めることができました。
　メーデーでの決意表明では北海道国公の代表者が壇上に上り、公務員制度改悪についての問題点を明らかにし、道労連傘下のたたかう仲間との共闘を誓い合いました。
　当日は、平年より早く桜も咲いていましたが、花冷え以下の気温で黙って立っているには肌寒いため、ビラまきや署名に動き回っているほうがちょうどいいという感じで、この制度改悪反対闘争がスタートしました。ゴールデンウィークが明けると本格的なたたかいです。私たち北国の仲間も団結してがんばることを誓います。（北海道国公・池上孝義事務局長記）

　★全印総連が１５００枚の署名協力
　「公務員制度改悪反対」の課題で、全印総連本部を訪問し協力を要請しました。この要請を快く受けてくだり、全印総連として1500枚の署名用紙と宣伝ビラ3000枚の配布に取り組んでいただけることになりました。また、全印総連からは、「公務員の定員削減により、行政サービスが低下することは理解でき、組合員にも伝えやすいが、公務員制度改革の問題は、国民への影響がどうなるのかもっとわかりやすく訴えてもらえれば共同が広がるのではないか」といった意見が寄せられました。（全法務・小渕副委員長記）

　★全労連「公務員制度改革」対策本部がスタート

　政府の行政改革推進事務局が、「公務員制度改革の大枠」を決定し、6月「基本設計」策定にむけて作業に入り、公務員労働者の雇用と労働条件と組織に重大な影響が及ぶ動きをうけて、坂内全労連事務局長を本部長とする「公務員制度改革」対策本部を4月26日発足させました。発足会議は、国公労連、自治労連、全教、郵産労と全労連、公務労組代表の参加の下、対策本部設置に至る経過をうけ「公務員制度改革」の危険なねらいを職場・地域で広く明らかにするとともに、国民のいのちと暮らしを守る民主的な行政の実現を目指してたたかいを大きく展開することが確認されました。
　「対策本部」は、当面する６月「基本設計」にむけた運動を重視し、宣伝・署名、公務員制度に関する懇談・討論、集会・行動など精力的にとりくむとともに、国民的世論結集を背景に公務員制度改悪を許さず、「全体の奉仕者」たる民主的な公務員制度確立に向けてたたかうことを確認しました。
　「対策本部」体制は次のとおりです。

本 部 長	坂内全労連事務局長
副本部長	石川全労連副議長、熊谷全労連副議長、福島自治労連委員長、松村全教委員長、堀口国公労連委員長
事務局長	尾張部全労連政策局長
事務局次長	山瀬公務労組連絡会事務局長
本部委員	浜島公務労組連絡会副議長、岩田全労連事務局次長、小田川国公労連書記長、武下自治労連書記長、東森全教書記長、田中郵産書記長、民間単産より１〜２名
事務局員	筒井全労連書記、松井公務労組連絡会書記

　　（※全労連「公務員制度改革」対策本部発行『「公務員制度改革」闘争ニュース』No.1、2001年5月8日付より転載）

以上