★九州ブロック３県で連鎖学習決起集会を開催
　　〜集会に連動させて街頭宣伝行動も配置（佐賀県国公）〜
　５月９日から３日間にわたり、長崎・佐賀・熊本の九州３県で連鎖的に「公務員制度改悪反対・学習決起集会」がとりくまれました。これらの集会には、国公労連本部からは、黒田書記次長が講師として出席しました。
　◆９日の長崎集会は、原水禁世界大会の会場となる県立体育館にほど近い「長崎勤労福祉会館」で開かれました。すでに初夏を感じさせる暑さのなか、６時の開会時間に近づくと、仕事を終わった仲間たちが続々とかけつけ、約70名の参加によって集会がスタートしました。
　県国公を代表して、木下議長があいさつし、「１府12省庁の新体制は、国民犠牲の行革にむけた器づくりであり、公務員制度改革は、それに魂を入れようとするもの」とし、「地域から大いに奮闘しよう」長崎県国公のたたかいへの参加を呼びかけました。会場には、県国公からのよびかけに応えて、長崎県労連の生月事務局長と、長崎公務共闘の山口事務局長（長崎高教組）が参加。集会が終わってから、山口さんから「今回の改革は、職場の教職員など、仲間たちの関心が高まっている。公務共闘としての共同のとりくみも必要」などとの感想が聞かれました。
　◆翌10日には、「佐賀自治労会館」で佐賀県国公の集会が開かれました。県国公の意気込みを示そうと、100名以上が入れる会場を確保し、多くの参加にむけてとりくみの準備をすすめてきました。また、この集会と連動させ、佐賀市内の繁華街で、昼休みの街頭宣伝を実施しました。佐賀市中心部にあるデパート「玉屋」の前でとりくまれた宣伝行動では、ビラ配布とともにハンドマイク２台を使って、買い物客や道を行く人たちに、「国民いじめの行革反対、行革推進の公務員制度改悪反対」と訴えました。30分ほどの短時間の行動でしたが、約500枚のビラを配布することができました。
　夕方の集会では、はじめに県国公の北野議長があいさつ、国公労連本部からの報告などとつづき、全体でたたかいの方向を確認しました。残念ながら会場をいっぱいにすることはできませんでしたが、短期間の準備で、１月の春闘討論集会を上回る50名が参加し、たたかう決意を固め合いました。
　◆11日の熊本県集会は、「熊本県立劇場」の大会議室を使って開催されました。西田県国公議長のあいさつでは、当日熊本地裁で出された「ハンセン病訴訟」における「全面勝利」の判決が触れられ、熊本県労連も支援してきたたたかいをともに喜び合いました。
　国公労連本部の情勢・闘争報告につづいて、熊本県国公の行動提起として、繁華街や官庁街における毎週の連続宣伝行動などへの参加が、古沢事務局長より呼びかけられるなど、今後の行動計画を確認しました。集会には、約100名が参加しました。
　九州ブロックでは、今後、宮崎・鹿児島など南部での集会が計画され、また、地区国公単位での集会も準備されています。各県とも、この学習会を出発点にして、職場や地域での奮闘が求められています。

　★「５０万署名」の早い立ち上がり、県内学習会８カ所、団体要請、宣伝行動へ意思統一（岐阜県国公）
　岐阜県国公は、5月１１日、昼休み職場学習会を皮切りに当局要請行動、学習決起集会を行いました。当局要請行動では、社会保険事務局、法務局、労働局などに要請を行い、当局の姿勢をただしました。そして、夜の学習決起集会では会場いっぱいの７０名が参加し、全医労・保木井委員長と国公労連・伍副委員長の話に参加者は熱心に耳を傾け、熱気あふれる集会となりました。県国公幹事会からは、「５０万署名」を立ち上がり早く成功させることを中心に、地域別学習決起集会を県内８カ所で開催しながら、職場・地域からのたたかいを広げていくことや、宣伝行動、団体要請行動などが具体的に提起され、参加者の意思統一がなされました。

　★当局から公務員制度改悪に懸念の声（和歌山県国公）
　和歌山県国公は、４月２４日昼から、各職場への要請を行うとともに、夜には学習決起集会を開催しました。法務の職場では、当局との懇談を行いました。懇談の中で当局から、現状での公務員制度改革には懸念があるとの意見が出されました。そして、たいへん大きな問題なのに資料が送られてくるだけで、まったく何の説明もないまま進められていることについても当局から懸念の声が寄せられました。

　　　　★公務員制度改悪反対の取り組みに関する通信をお寄せください
　　　　各県国公・地区国公、全国の各職場における公務員制度改悪反対の取り組みに
　　　関する通信をお寄せください。全国の仲間と取り組みを交流しながら、運動を広げ
　　　ていきましょう。

以上