★早朝・退庁後宣伝実施／春闘討論集会上回る県内
　８カ所集会で地域から運動の広がりを（岐阜県国公）
　岐阜県国公は5月16日を公務員制度改悪反対の「宣伝行動日」と位置づけ、早朝には岐阜県庁と岐阜市役所玄関前でのビラ配布行動、退庁後は街頭での宣伝行動を取り組みました。
　早朝のビラ配布行動には、各単組から15名が参加し、県庁や市役所に働く職員を中心に短時間で1000枚を超えるビラを配布しました。
　退庁後の宣伝行動は、各単組から17名が参加し、宣伝カーからの訴えとビラ配布、署名行動を取り組みました。宣伝カーからの訴えには、岐阜県労連から竹中議長も加わり、岐阜県内の雇用情勢を明らかにしながら「はたらくルールの確立」を訴え、県国公からは中川議長をはじめ各単組の代表が次々に、各職場の実態をまじえながら「国民犠牲の行政をすすめる公務員づくりとなる公務員制度改革の問題点」をはじめ「国民本位の行政の確立」「行政サービスの充実」を道行く人たちに宣伝しました。
　同時に行ったビラ配布では700枚のビラを配布し、署名行動では10筆を集約。署名の集約数は少なかったですが、参加した組合員からは「立ち止まって話を聞いている人が、いつもより多かった」「こちらに注目してくれた」などの感想が寄せられました。
　この宣伝行動は、この間の会議などで「宣伝行動を旺盛に実施していくべき」との意見があったことから、「４月以降毎月第３水曜日の退庁後に定時・定点で街頭宣伝を行う」との意思統一をし実施しているものです。来月は20日の水曜日に宣伝行動を行います。

　◆地域から運動を広げたい　
　また、岐阜県国公は県内８カ所での「公務員制度学習会」を今週から集中して開催しています。これは、「行動と学習は切り離せない」「地域でのたたかいを広げるくふうを」との考え方によるものです。
　17日までに５カ所で開催し、国公労連作成「学習シリーズ３部作」を活用した学習（学習シリーズは県国公でまとめて増刷しました）、県国公で行う行動の説明、各地区での主体的な共同行動を提起しています。どの会場においても春闘討論集会を上回る参加があり、各職場でも「公務員制度の改革」が注目され、積極的に受け止められていることが実感できます。
　これまでのところ、各地域の単組ヨコの共同した取り組みが具体的に決定されたとの情報はありませんが、過去の春闘討論集会の中で退庁後の駅頭宣伝行動が自発的に決定されたような、地域からのたたかいを広げる意思統一がされることを期待しています。
　最後に、６月８日の中央行動には20名を超える上京団を組織することを決定しています（すでに新幹線は24名分確保しています）。霞が関と国会に「岐阜県国公」の旗を立て、中央行動の成功に向け、少人数ながら奮闘する決意です。６月８日には全国のみなさんと再会できることを楽しみにしています。（岐阜県国公事務局長・真田清司メール通信員発）

　★県内各労組・団体へ要請／決起集会で「あらゆる手をつくして改悪阻止」誓う（石川県国公）
　5月16日、石川県国公は、県内各労組・団体への要請行動と、学習決起集会を行いました。要請行動では、国公労連・服部中執、全法務本部・海藤中執とともに、二手に分かれて、労働組合は石川県労連、医労連、私教労連、民放労連、自交総連、全農林北陸地本を、民主団体は、新婦人、石川県商工団体連合会、石川農民連を訪問し、公務員制度改悪のねらいを話し、たたかいの共同を申し入れました。
　県労連からは、「全労連の『はたらくルールの確立署名』といっしょに宣伝・署名行動に取り組みましょう」と申し出があり、私教労連では、「政府自民党は物言わぬ教職員づくりの教育改革を参議院選挙の争点にしようとしている」、民放労連は、「成果主義賃金導入の攻撃がある」、自交総連からは、「規制緩和でタクシー業界はたいへん」と意見の交換をしました。全農林からは学習決起集会へのメッセージをいただきました。また、民主団体からは、「行政にもの申す行政懇談会をぜひ開いて」と要望が出されました。
　そして、夜は、「公務員制度改悪反対学習決起集会」を70名の仲間の参加で開催しました。国公労連・服部中執、全法務・海藤中執から、制度改悪のねらいや国民サービスがどうなるかなどを学習しました。
　学習会では、「公務員制度改悪の行き着く先は、末端の役所の独立行政法人化ではないか」「女性や青年にはどのような影響があるか」などの質問が出され、「署名を集めるだけでなく、あらゆる手立てをつくして阻止しよう」と積極的な発言も出されました。石川県国公は、29日に街頭宣伝を予定し、市民に大きく訴えていこうと決意を固めました。（石川県国公事務局次長・世戸玉枝メール通信員発）

　 ▽５月末締め切り
　★「公務員制度改革」批判の意見を集中しよう
（※全労連「公務員制度改革」対策本部発行『「公務員制度改革」闘争ニュース』No.2、5月17日付より転載）
　行政改革推進事務局は、「公務員制度改革」の「大枠」にもとづく「基本設計」策定を６月中に定め、「この国のかたちをいっしょに描こう」との意見広告を全国紙、地方紙合わせて７５紙に掲載しました。全労連対策本部は、この動きを重視し、多くの公務員労働者の雇用と労働条件と組織に重大な影響が及ぶ政府の方針に対して、組合員や職場の意見を推進事務局に集中することの必要性を確認し、広範な公務員労働者の「大枠」に対する厳しい批判をメールで寄せることを呼びかけました。
　いま重要なことは、６月基本設計策定にむけ小泉政権が一時の人気を背景に、現行公務員制度の民主的システムすら破壊することにならないよう、世論で追いつめることが必要です。公務員制度に対する国民的論議する場もつくらず、強権的に「公務員制度改革」を推進するやり方自体に批判があがるなかで、彼らがアリバイ的に開設した「意見メール」にできるだけ多くの批判意見を寄せることが極めて重要です。各単産、単組は、職場から「大枠」批判と乱暴な進め方に対する意見を推進事務局に集中するよう呼びかけてください。期限が５月末となっています。

　　　◆メールでの投稿（※下記のアドレスにアクセスしてメールボックスから投稿）
　　　　行革推進事務局ホームページ　http://www.gyoukaku.go.jp/mail
　　　◆郵送先
　　　　〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-18-1虎ノ門第10森ビル４Ｆ
　　　　　　　　　　内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室
　　　　※住所、氏名、年齢、職業を明記すること

　★公務員制度改悪反対の取り組みに関する通信をお寄せください
　　各県国公・地区国公、全国の各職場における公務員制度改悪反対の取り組みに関する通信をお寄せください。全国の仲間と取り組みを交流しながら、運動を広げていきましょう。

以上