全労連「公務員制度改革」対策本部は、前森首相退陣後の自民党総裁選と小泉政権発足とういう政治情勢と再開国会における「教育改革」関連法案審議、「公務員制度改革」の６月「基本設計」策定を視野に国会行動と署名・宣伝などの運動強化をめざして、たたかいの交流・意思統一をはかる緊急中央集会を5月16日、東京・星陵会館で開催しました。
　緊急集会には、全教の国会・要請行動参加者105名をはじめ各単産・組織の代表が参加、約200名の参加者は小泉政権の憲法改悪、アメリカの戦争参戦する国づくりに大きな危険性を共感し、民主的な国家と教育の実現にむけて運動を発展させる決意を固めることができました。
　石川全労連副議長・対策本部副本部長は、開会あいさつのなかで公務職場が民間同様の能力・業績主義による支配がおこなわれるならば、「自分さえ良ければいい」とする断絶した人間関係が蔓延し、支配者の思うがままの暗黒社会の再来につながる危険性を厳しく指摘し、集会の意義を訴えました。また、国会報告を兼ねてあいさつにたった共産党松本善明衆議院議員は、異常な小泉内閣支持率が「自民党の悪政を変えてほしい」という国民の願いからきていることを指摘するとともに、この間の国会代表質問等で「改革」の中身が空疎なものであり、早晩支持率は急落せざるをえないものであること。とくに、靖国参拝、第９条改憲など露骨な右派路線は国民的反撃のもとで追いつめることが必要であることを強調し、そのための公務員づくりは断じて許されない共産党の見地がのべられ、協力・共同をひろげ反国民的諸政策と対決し、自民党を追いつめ政治的力関係を変えていく決意を表明しました。対策本部の尾張部事務局長は、政府の「公務員制度改革」推進に係わる経緯と全労連・公務労組連絡会のとりくみと今後の運動について提起し、闘争報告をおこないました。
　各単産決意表明としては、全教東森書記長が教育関係３法案阻止の宣伝、国会行動のたたかい、国公労連小田川書記長が「公務員制度改革」に対する署名運動と宣伝行動のとりくみ、自治労連若井副委員長が市町村合併の押しつけに対する職場・地域のとりくみ、郵産労広岡書記次長が郵政公社化と小泉民営化論の問題とたたかいに対する決意がそれぞれ述べられました。
　閉会あいさつをおこなった福島公務労組連絡会議長は、「公務員制度改革」「教育改革」「市町村合併」「郵政民営化」などは「小泉構造改革」の中身であるが、すべて歴代自民党政治が進めてきたもので、目新しいものではない。「自民党改革」を公約として総裁・総理になったのであれば「国民公約」の自民党政治改革をやるべきであるが、根っからの保守・反動思想の持ち主の小泉氏が自らの手で自民党政治を変えられない。自民党政治に変わって新しい国民の政治を切り開くのは我々と国民の共同の力であることを指摘し、職場・地域から打って出ることを呼びかけました。
　参加者は最後に福島議長の音頭で団結ガンバローを三唱し集会を終えました。
（※全労連「公務員制度改革」対策本部発行『「公務員制度改革」闘争ニュース』2001年5月17日No.4より転載）

　★「請願署名」「宣伝」中央行動を具体化
　　　 〜第２回全労連「公務員制度改革」対策本部会議（5/9）〜

　５月９日、第２回全労連「公務員制度改革」対策本部会議を開催し、小泉政権の「構造改革」路線と「公務員制度改革」の関係をふくめて、６月「基本設計」にむけた政治情勢を論議するとともに、当面する運動の具体化をはかりました。
　会議で確認されたとりくみは、現在進めている国会請願署名とビラ配布宣伝について全労連、春闘共闘加盟各単産に協力を中央段階で要請するなど、運動をさらに広げてゆくこと。地方・地域段階でも労組・民主団体への協力要請を公務産別共闘組織がおこなうよう働きかけること。５．１６集会、６．８中央行動を成功させることなどが確認されました。
　政府に対しては、できるだけ早期に高いレベルで行うよう政党との協力共同をふくめて実現に努力する。「要請書」は、14日成文化し、共産党松本善明議員を通じて石原行革担当大臣との会見を申し入れ、交渉日程・レベルの折衝にはいっています。
　（確認事項）
　１、単産・地方組織への「署名」「宣伝」協力要請のとりくみ
　　（１）中央単産への要請は、対策本部と公務単産役員が訪問し要請する。
　　（２）地方組織には、各県公務産別組織や公務単組代表が訪問し要請する。
　２、民主団体と懇談
　　国民大運動実行委員会との懇談（６月７日予定）
　３、集会・中央行動について
　　（１）５．１６緊急中央集会を開催する（既実施）
　　　小泉新政権のもとでのたたかいを意思統一する。場所、東京・星陵会館。
　　（２）６．８第１次中央行動
　　　早朝宣伝行動から開始、公会請願デモ、省庁要請行動、決起集会（日比谷公会堂）を実施する。参加目標は２０００名とする。
（※全労連「公務員制度改革」対策本部発行『「公務員制度改革」闘争ニュース』2001年5月17日No.3より転載）

以上