★すべての公務員宿舎への独自ビラ配布や国民・労働者全体の決起集会を決定（近畿ブロック）
５月１８日、国公近畿ブロックは、「国公労連全国連鎖学習決起集会（近畿連鎖版）」を成功させて、これから６月までの１カ月半に運動をやりきることを近ブロ幹事会において以下の２点を中心とする意思統一を図りました。

　（１）国民・労働者全体の決起の場「６．１４公務員制度改悪阻止学習決起集会」成功に向けて運動を進める
　近畿ブロックでは、近畿公務共闘・大阪労連とともに、「国民のための公務員制度とは」「政府の進めようとしている『改革』が国民や労働者にどのような影響があるのか」を学習し、そして「基本設計」を出させない国民・労働者全体の決起の場をつくるために、６月１４日、大阪府新別館北館において「６．１４公務員制度改悪阻止学習決起集会」を進めています。
　公務員制度改悪の問題点を深めるために、行財政総合研究所専務理事・川村祐三氏を講師に迎え、民間の実態や大阪府で進められている人事評価制度の実態などを報告してもらい、公務員のみならず労働者全体で運動に取り組むことにしています。
　今月２４日に公務共闘・大阪労連と打ち合わせを行い最終調整をしていきます。

　（２）公務員宿舎用のビラを独自作成して、家族も含めて「公務員制度改悪阻止」の世論づくり進める
　職場や地域においての組合員の学習活動を深めると同時に、その組合員や職員を日々支える家族に対しても「公務員制度改悪」による家庭環境の悪化などの問題について訴える近畿独自でビラを作成し、近畿の合同宿舎１万戸、その他独自宿舎全体に配布しきることを決めました。
　「賃金ダウン」「退職金削減」「サービス残業増加・健康破壊」「働く場が少なくなる（地方出先機関切り捨て）」を訴えて家族も含めて、自公保政権の横暴を阻止していきますなくなる。（国公近畿ブロック事務局長・伊藤英敏メール通信員発）

　★公務員制度改悪反対の宣伝とリンクさせ　行政相談を実施（愛媛県国公）
　５月１９日、愛媛県国公は、松山市内のまつちかタウン噴水横スぺースで、公務員制度改悪反対の宣伝とリンクさせて、「無料行政なんでも相談」を実施しました。
　相談内容は、労働、年金、税金、登記、自動車登録関係を中心に行い、組合員以外にも税理士の協力を得て総勢２３名が参加し奮闘しました。
　今回は、前回の教訓を生かし、事前宣伝として、県庁内にある記者クラブへ宣伝記事とビラの投げ込みを行いました。その結果、当日、地元紙の『愛媛新聞』に大きく掲載され、それを見た市民の方が資料持ち込みで相談に訪れるなど、宣伝効果がありました。
　当日も、宣伝部隊が独自に作成した行政相談宣伝ビラと公務員制度改悪反対の宣伝ビラを同時に配布し、市民や買い物客らにアピールを行いました。その効果もあってか、全体で１４名の相談者が訪れるなど、アピールができました。
　５月２３日には、県労連の協力を得て、公務員制度改悪反対早朝統一宣伝行動も予定しており、今後も公務員制度改悪阻止にむけて奮闘していきます。（愛媛県国公事務局長・山内哲秀メール通信員発）

★行政相談活動、暮らしに役立つパンフレット発行し国民共同広げる（京都国公）
　京都国公は５月１９日、京都市内のラクト山科で行政相談を行いました。事前にマスコミ要請も行い、『京都新聞』は前日に『読売新聞』は当日に記事が掲載され、これを見て相談に来られた方もいました。当日は９単組、４４名が参加し、税金、年金、登記、雇用・労働保険、車検や家事事件、国道に関する相談などの窓口をつくりました。また、国立病院の看護婦さんによる血圧測定も行われました。相談業務をしていない宮内庁職組は京都御苑や、修学院・桂離宮のパネルを作成し、御所の見どころや参観の申し込み方などを、当日の会場に展示しました。
　肝心の相談は１１件ありました。内容としては税金のことが多く、社会保険や不動産の相談もありました。今年４月に改悪された雇用保険の相談もあり、それぞれ長時間、熱心に相談されていました。本来業務だと来客者が多く、ゆっくり相談できないものが余裕を持って対応ができ、それだけでも実施した意義がありました。
　また、現在取り組んでいる「公務員制度改悪反対」の５０万署名や働くルールの確立署名なども協力してもらいました。
　京都国公は今回行政相談をするにあたって、相談にくる方や、国民の皆さんに行政機関をもっと身近に感じてもらい、私たちの運動に理解をしてもらうきっかけとして、パンフレットを作りました。「持ってて便利・知っててお得、暮らしに役立つ生活情報」と題して、役立つ情報や、豆知識的なものを記載した内容となっています。もちろん加盟単組全部の行政機関の情報が載っています。
　当日はこのパンフレットとともに行政相談の呼び込みビラを配布しました。風船や、パンダの着ぐるみも利用してにぎやかな宣伝行動となりました。（京都国公事務局次長・土井直樹メール通信員発）

以上