★公務員制度改悪反対も大宣伝
　〜四国最大のデパートで行政相談（香川県国公）

　香川県国公は、５月２６日土曜日１０時から１６時まで、四国最大のショッピングストアー「ゆめタウン高松」に特設テントをもうけ「行政相談所」を開設し、「何でも行政相談」と「公務員制度」改悪阻止の宣伝・署名行動を行いました。
　香川県国公の全単組が集まった行政相談活動は実に１０年ぶりの行動となりましたが、１１単組４２名が参加し、行政相談活動では１７件の相談に対応し、｢公務員制度改悪反対」独自ビラ４０００枚配布と「５０万署名」６６筆を集約しました。
　行政相談の事前宣伝は、記者発表や情報紙掲載依頼を行い、４新聞に掲載されるなど反応も良く、新聞を見て県国公事務局に電話相談される方もおり、行動前日夕方の琴電瓦町駅前でのビラ配布も、琴電そごうの閉店に伴う高松中心街の空洞化で通行人は少ないものの、ビラを取る比率は高く、読みながら歩く人も多く見受けられました。
　行政相談は１７件と少ないものの、税金・登記・年金・労働・情報公開など多岐にわたり、全単組合同で実施することの重要性をあらためて認識させられたとともに、相談行動の前後も、県国公事務局に電話相談が１０件ほどあり、反響を感じています。 　また参加者からは､ 「次の行政相談の時は、開催場所の周辺にもビラまきしよう！」「各単組で人を集められる企画も取り組んではどうか？」など、次回開催に向けた改善意見が出されるなど、行動への期待が寄せられています。

　★国民平和大行進・香川県コース全日程終了
　〜昨年を大きく上回る２０６名が参加し「５０万署名」も取り組む

　今年の四国での平和行進は、香川県を起点として５月１４日から始まり、２０日に徳島県へ引きつぎ、２７日に愛媛県に引きついで香川県の全日程を終了しました。徳島・愛媛・高知の各県とも、世界大会に向けて行進を継続中です。

　★２カ所で行政相談を実施　〜４４件の相談受け、
　５０万署名＆はたらくルール署名広げる（宮崎県国公）

　宮崎県国公では、無料行政・法律相談を５月２６日土曜日の午後１時から４時半まで行いました。今回は初めて宮崎市だけでなく、都城地区国公でも開催しました。
　昨年１１月にも４年ぶりに宮崎市で開催しましたが、相談件数は８人１０件と少なかったことから、今回は宣伝にも重点を置きました。
　そして、公務員制度改悪反対のビラとあわせて、行政相談ビラ１万５千枚の「団地ビラ」を組合員によって配布することができました。また、有料の地元新聞への広告や、新聞での記事、テレビでの案内もあり、宮崎では相談者２１人２８件、都城でも相談者１６人１６件と計３７人４４件の相談がありました。
　会場には時間前から相談者が押しかけ、待ち時間が出るほど大わらわでした。相談者には弁護士や年金アドバイザーにも応援をお願いしました。
　都城では初めての開催ということで、相談者が来てくれるのかという不安もありましたが、少ないスタッフで大忙しでした。なかには老齢年金の受給者が３人の児童を扶養していながら児童扶養手当が支給されないという理不尽な福祉の現状にどう対応すればいいのか深刻な問題もありました。相談者からは「今度はいつやるのか」という問い合わせも多かったようです。
　相談内容は、相続や登記関係が多かったようですが、内容もバラエティに富み、今回は全相談者が対応する結果になりました。また全医労の仲間が受付で血圧測定も行い、相談者からは「ちょうど相談して血圧があがったとこじゃった」とほほえましい光景もありました。
　県国公では、相談に来られた方には、「公務員制度改悪反対署名」「はたらくルールの確立署名」をお願いし、合計９０筆を集約しました。
　次回は、延岡地区での相談活動も追求したいと思っています。（宮崎県国公議長・工藤哲三メール通信員発）

以上

　★公務員制度改悪反対の取り組みに関する「通信」をお寄せください
　各県国公・地区国公、全国の各職場における公務員制度改悪反対の取り組みに関する「通信」をお寄せください。全国の仲間と取り組みを交流し励ましあいながら、運動を広げていきましょう。