★６・８中央行動に呼応し集会ひらく〈宮城県国公〉

　宮城国公は、６月８日、全労連、公務労組連絡会の中央行動に呼応し、公務員制度改悪反対の昼休み集会を勾当台公園野外音楽堂で行いました。集会は、宮城一般労組、医労連、宮教組、県労連の仲間も応援としてかけつけてくれ、総勢１８１名が参加しました。
　集会では、志賀議長が「行政は中立・公平性が大事だ。今回の公務員制度改革ではこれが脅かされる。公務員にとっても国民にとっても百害あって一利もないものだ」と主催者あいさつしました。宮教組の富樫委員長からは、「小泉内閣がやろうとしていることは、今以上に国民に犠牲を強いるものである。教育改革と公務員制度改革の根本は同じ。ともに力をあわせてがんばりましょう」と連帯のあいさつ、東北ブロック及川事務局長からも「公務員制度の改悪は、われわれ公務員だけでなく、国民生活に大きな影響を及ぼす。多くの国民によびかけて世論を広げていくことが大切だ。県国公とともにがんばる」と激励のあいさつがありました。集会の最後に、昆野事務局長から「いま、検討されている公務員制度改革は、地域・国民の行政サービスの低下につながる。広く訴えていこう」と力強いまとめの後、デモ行進に移りました。
　デモは、第一・第二合同庁舎を包囲しながら、県庁、市役所の仲間たちにもとどくよう、「国民に背をむける公務員制度改革反対」「国民のための行政を確立しよう」「賃金の３年連続切り下げは許さないぞ」と大きなシュプレヒコールを響かせ、元気に行進しました。
　また、宮城国公は、６月２日の土曜日、一番町の若者たちがたくさく集まるフォーラス前で宣伝署名行動を行い、１１名が参加しました。６月１６日にも同じ場所で宣伝署名行動を計画しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宮城県国公・西田早百合メール通信員発）

　★1通で129万人に読まれる新聞投書行動にとりくもう〈全経済〉

　全経済は、公務員制度改悪反対の課題を中心として新聞投書行動に取り組んでいます。これまで４通を投函し、２通が掲載されています。
　本省支部は４月１２日昼休みに新聞投書行動のいっせい執筆を行いました。これには本省支部と分会の役員計１０名が参加。本部教宣部は「不幸にして投書がボツになることがある。しかし、公務員全体の労働条件向上のための投書を出すこと自体が尊い。ボツとか掲載とかはあくまで結果だ」と強調。早速、全員に原稿用紙を配布して書き込み始める参加者もいましたが、最終的には４通の投函にとどまっています。
　５月２日には『読売新聞』（東京本社版）に「残業をなくして家族との時間を」と本省支部執行委員の投書が掲載。５月２０日には『産経新聞』に特許分会副委員長の投書が掲載され（別掲）、公務員の評価基準について「仮にも、評価の対象業務以外はやらなくてもいいと思わせるような、行政サービスを低下方向に導くような評価基準であってはならない」「じっくり検討を」と主張しました。
　一般新聞の投書は世論喚起に非常に効果があります。新聞の投書欄をいつも読むのは読者の３３％（直近の１９９１年の全国新聞信頼度調査）にのぼるからです。ちなみに最も読まれるのはテレビ欄（６６％）で、読まれないのは短歌・俳句欄（５％）。　実際に、投書を読んだ読書数を推定することもできます。たとえば『産経新聞』（発行部数１９６万部。投書欄は全国共通）での掲載の場合、投書を読んだ人は１２９万人となります。推定方法は、（１）投書欄をいつも読むのは読者の３３％、（２）新聞一部あたりの読者数は２人（人口動態調査によれば９９年３月の平均世帯人数は２．６９人なので、大人は２人とする）とし、次のように算出します。

（読んだ人）＝（新聞一部当たりの読者数）×（発行部数）×（投書欄をよく読む人の率）　　　　　＝２人×１９６万部×３３％＝１２９万人

　世論の支持を早急に獲得しなければならない情勢なのですから、何とか投函数をのばすのに努力したいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全経済教宣部発）

　▼『産経新聞』5/20付投書欄に掲載された全経済特許分会・本庄亮太郎副委員長の投書
　○公務員人事に評価の基準を　本庄亮太郎　３１歳（埼玉県上尾市）
　公務員制度の改革が検討されている。中立公正で国民から信頼される質の高い効率的な行政を実現すべく、公務員一人ひとりの意識改革、行動原理改革および行政組織改革が実施されるとのことである。
　これらのうち最も大きな改革は、信賞必罰の人事制度の確立が挙げられる。
　確かに、大きな成果を挙げた人に報いるようにし、低質な行政サービスしか提供できない人にはそれなりの評価とすることは必要だと思う。
　しかし、信賞必罰を導入するに際しては、適正な個人評価の実施が大前提になる。成果のみならず、成果を出すまでの過程も考慮する必要があるだろう。
　仮にも、評価の対象業務以外はやらなくてもいいと思わせるような、行政サービスを低下方向に導くような評価基準であってはならない。
　本年６月にも制度が提示され、法改正作業に入る予定と聞くが、改革を担当されている方には、信賞必罰の人事制度を導入している民間企業などの成功例、失敗例を参考にしつつ、所期の目的を達するよう、じっくり検討を進めていただきたい。（労組役員）

　★浜松市職組の協力も得て宣伝行動〈浜松地区国公〉

　浜松地区国公は、６月４日午前７時３０分より８時１５分までＪＲ浜松駅前において「公務員制度問題」に関する宣伝行動（ビラ配布）に取り組みました。参加者は、地区国公加盟組合の５単組から７人と浜松市職員組合に協力を要請したこともあり浜松市職員組合から４人が参加していただきました。
　短時間の行動でしたが、約１０００枚のビラを配付しました。また、浜松市職員組合とは今後とも協力して行動していくことを確認しています。
　　　　　　　　　　　　　　（静岡県浜松地区国公事務局長・勝野廣宣メール通信員発）

　★公務員制度改悪ボールを場外ホームラン！
　〜公務員制度改悪反対ソフトボール大会兼集会ひらく〈長崎県国公〉

　長崎県国公は、６月２日、長崎大学経済学部グランドにて、「公務員制度改悪」反対ソフトボール大会を開催し、応援も含めて９０名以上が参加しました。プレイボールの前には、公務員制度改悪反対集会を開催しました。集会は、情勢報告を兼ねた議長あいさつの後、事務局長の行動提起、団結がんばろうで締めくくりました。
　ボールには、「小泉」「石原」「公務員制度改悪」の文字を入れ、参加者に思い切ってボールをたたいていただきました。また、ホームには、公務員改悪反対の横断幕を掲げ、桃太郎旗をたくさんグランドに立て、集会らしくなりました。
　参加チームは、全労働、全法務、全司法、全気象、全建労、全運輸（海運）の６チーム。３チームのリーグ戦後、決勝トーナメントを行いました。優勝は全法務、２位全労働、３位全建労でした。組合員の大半を動員した全運輸（海運）は惜しくも４位になりました。
　今後、優勝した全法務が公務員制度改悪反対闘争の先頭に立ってくれると期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（長崎県国公事務局長・田代知二メール通信員発）

　★公務員制度改悪の本質をつかもう〈全司法大阪支部〉

　全司法大阪支部では、現在、公務員制度改革についての各級機関での学習を進めています。６月６日には、女性部幹事会において、行政改革推進事務局の示した「新たな人事制度について」の学習を行いました。また、同日夕には、支部執行委員会において、同様の学習を行っています。その中では、昇格の概念がなくなるのでは、との問題意識も出されていました。　
　今後も、大阪支部では、各分会の執行委員会や職場会に、支部の役員が入り、公務員制度改革の問題点について、伝えていくことにしています。
　急ピッチで作業が進んでいく中で、職場の組合員が、現在進められている公務員制度改革の問題点の本質をしっかりとつかみとることが重要だと考えているところです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（全司法近畿地連書記長・坊農正章メール通信員発）
以上

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