★今国会の請願署名受付期限は、６月２２日（金）です。１９日には、「５０万署名」を携えて
再度の国会議員要請を実施しますので可能な限り１８日まで、遅くとも２１日午前中までに国
　公労連本部へ署名を集中してください。

　★全通信が「５０万署名」の目標突破
　　　〜新聞投書は２８通掲載され、国民から 「エールを送りたい」と応援の投書も掲載

　全通信は、６月中の「基本設計」阻止に向け、「ビラ宣伝行動」や「新聞投書行動」及び、「署名行動」について、５月に集中した取り組みを展開してきました。
　「５０万署名」については、１万４８１筆を集約し、「一人５筆以上」の目標を突破するとともに現時点で「一人６筆以上」の到達となっています。とくに中国支部では、支部独自に「一人１０筆以上」の目標を掲げて奮闘し、「一人１２筆以上」を達成しています。
　また、「新聞投書行動」では、現時点で全国各紙に２８通が掲載され、広範な国民諸階層に、「改革」の真のねらいをアピールしています。
　すでに北陸支部では１１通の投書が掲載され、九州支部では、６通の投書が掲載されています。この取り組みの中で、投書に賛同する一般の方からの投書が掲載されました。その内容は、「心からエールを送りたい」として、「全体の奉仕者という公務員制度の基本原理のもと、国民から信頼される人間的にもすばらしい公務員を目指して欲しい」というものでした。
　こうした声は国民全体からするとまだまだ少数なのかも知れませんが、私たちの訴えが着実に国民へ浸透している証であり大きな励みとなりました。全通信は引き続き改悪阻止に向け、積極的な取り組みを展開していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全通信本部発）

　★全１９分会いっせい早朝宣伝〈全厚生大阪支部〉

　全厚生大阪支部では、昨年の１２月に開催した支部定期大会で、今春闘の最大の課題である公務員制度改悪反対のたたかいを大きく前進させるためには、すべての組合員参加で「学習の強化と徹底した討論が必要」であることを確認して、１２月と２月に支部学習会を開催してきました。講師を招いて話を聞くとともに、参加した組合員みんなが本音で多いに討論することが大切であることから、２月の学習会では他の課題も含めて「朝まで生討論」と夜を徹して激論しました。
　そして、５月８日の分会長会議での学習会では、公務員制度の問題は公務員の賃金や労働条件だけの問題ではない。国民生活と大きく関わっており、もっと言えば日本の国の形を決める課題である。政府やマスコミの動向など厳しい情勢だが、だからこそ公務員制度改悪の本質を国民に訴え、国民とともにたたかうことが大切、職場・地域を基礎に大いに奮闘することを確認しました。
　まず職場からの闘いでは、５月１０日には全分会（１９分会）いっせいに早朝宣伝行動として社会保険事務所門前で支部独自で作成したビラ配布を行い、昼休みにはいっせい職場集会を開催し全組合員の意思統一を図りました。そして、１０日〜１４日に全分会で所属長交渉を実施して大阪社会保険事務局長への上申を要請しました。こうした職場を基礎にしたたたかいの積み重ねの集約として、５月１７日に支部執行部で事務局長交渉を行って、社会保険庁への上申を約束させました。
　地域に打って出る取り組みでは、社会保険事務所周辺の民家にビラ配布を行いました。また、ビラを自宅に持ち帰り自宅周辺に配布した組合員もいます。６月２日には大阪支部独自で、大阪万博で有名になった千里ニュータウンの中央駅前で宣伝行動を行いました。ここでは年金制度改善のための宣伝と結合させ、支部独自でビラを作成して「政府が進める公務員制度改革では、国民に親切な社会保険行政は実現しません。安心して老後生活が送れる年金制度改善と国民に親切な公務員づくりのための民主的な公務員制度改革の実現にご協力ください」と訴えました。ビラは道行く人のほとんどが取ってくれて、多くの人と対話もできました。準備不足で参加組合員は１０名でしたが、参加者みんなで、近々に十分準備して「年金相談コーナー」も設置しながら、楽しくにぎやかにやろうと確認しました。
　この他、民間企業の成果主義破綻の事実や国公労連闘争ニュースなどの記事を掲載した「支部情報」を随時発行し（週に１〜２回）、組合員・職員への情報宣伝を強めています。全厚生大阪支部では、引き続き制度改悪を粉砕するまで全力で奮闘する決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全厚生大阪支部・勝井正書記長発）

　★官民一体の公務員制度改悪反対総決起集会に
　１４１名参加〈公務労組九州ブロック〉

　公務労組九州ブロックは、「大枠」による公務員制度改悪に反対する総決起集会を６月２日に福岡市内で開催し１４１名が参加しました。この集会には、公務労働者だけではなく、民間で働く労働者も多数参加し、「大枠」では公務員の労働条件の悪化だけでなく、行政・司法の民主化や国民へのサービス提供という点でも、大きな問題があることが告発されました。
　本集会には公務労組連絡会から福島議長がはるばる東京から激励にかけつけ、「九州の地から公務員制度改悪に反対し、行政民主化のたたかいのノロシを上げた。公務員がときの政治に私物化されようとしている。断固、国民的なたたかいで反撃しよう」と力強いあいさつを受け、全労連九州ブロックの久間事務局長からは「公務員制度改悪は労働者全体への攻撃だ。この先には憲法を変えることが予定されている。官民一体のたたかいで反撃していこう」と熱い連帯のあいさつを受けました。公務員制度改悪をめぐる情勢については、公務労組連絡会・山瀬事務局長からの報告で情勢認識を深めました。
　その後、佐賀県高教祖、福岡自治労連、福祉保育労、郵産労、水資労、国公九ブロからそれぞれ決意表明があり、ＪＭＩＵからも激励のあいさつがありました。また、九大教祖（九大病院）から、現在くりひろげられている大学病院の大リストラについて生々しい報告がありました。締めくくりとして、公務労組九ブロの仙道事務局長から、今後の行動を紹介し、あきらめずにたたかい抜いて、自分たちの手で公務員の未来を切り開こうと発言し、集会を終えました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国公九州ブロック発）

　★国土交通共闘が改悪阻止へ早朝宣伝

　国土交通省労働組合共闘会議（略称＝国土交通共闘、構成＝全運輸、全建労、全気象、全港建）は、６月４日、国土交通省前（中央合庁２・３号館及び大手町の気象庁前）で「公務員制度改悪反対」の早朝宣伝行動を行いました。宣伝行動では、独自に作成したビラ約２０００枚を配布しました。
　▼参考資料〈６月４日に配布した国土交通共闘作成の宣伝ビラ表面〉
　公務員制度改悪を許すな
　◇信賞必罰の徹底−「新たな人事制度について（検討案）」
　行革推進事務局は５月２９日、公務員制度「改革」の「基本設計」を取りまとめるための「たたき台」と位置づける「新たな人事制度について（検討案）」をまとめました。
　「検討案」は、人事管理における信賞必罰を徹底するため、（１）適任者の抜擢と不適格者の降任等を推進する任用制度、（２）８段階程度からなる「能力等級制度」の新設、（３）職務給原則を改め、能力、職責、業務に分割した給与制度、（４）能力評価、業務評価、業務遂行規範からなる評価制度、（５）総人件費の膨張を防ぐための予算管理などの仕組み、で構成されています。人事管理を能力・業績評価に基づいて行うために賃金、評価、任用制度を抜本的に「改革」するとしています。
　◇不明確な評価基準、大部分が処遇後退に
　能力・業績が反映される給与は、歓迎だという声が聞かれます。たしかに正当に評価され、処遇がよくなれば歓迎です。しかし、不明確な評価基準で、目立つ業務、上司に気に入られた人だけが評価され、差別人事につながることと総人件費抑制の中では、一部の人の処遇が良くなり、大部分の人の処遇が悪くなることとなり大きな問題です。

　◆私たちの職場はどうなるのか−安全と環境を守る行政サービスが低下−
　○全運輸　全運輸の職場では、陸・海・空の各交通分野において、誰もが自由に移動できる権利を保障し、安全や環境を守るための行政サービスを提供しています。たとえば、航空保安行政の職場では、チームが一体となって、全体として航空の安全を守る業務を行っており、そこに職員間の競争をあおるような、信賞必罰の人事管理などを持ち込むことは、チームワークを崩し、航空の安全性にも否定的な影響を及ぼす恐れがあります。
　○全建労　全建労の職場では公共事業が、予算消化ありき、安価で早く作る事ばかり考え、監督検査体制が不十分になり、手抜き工事・不良資材の使用により安全で良質な社会資本整備が難しくなる事が予想されます。また、地域密着型行政といった手間と時間のかかる事業や維持管理部門の仕事を希望する職員がいなくなるなど、国民が望む公共事業の執行が困難となり、道路・河川管理、防災対策などが不十分になります。
　○全気象　気象事業を支えている重要な業務の一つには、観測や予報といった現業部門の業務があります。どうやっても公正な評価はムリと考えますが、観測や予報の効果をあえてはかろうとする場合、その尺度には「正確さ」や「迅速さ」「情報のわかりやすさ」などはあっても「効率化」はあり得ません。極端な話、気温を雨量計ではかろうとするようなものです。
　○全港建　日本海のナホトカ号油流出事故では清龍丸の仲間とデスク職員が正月返上で、そして東京湾のダイアモンドグレース号の油流出事故では海洋環境船などの仲間が昼夜問わず「きれいで豊かな海」という国民の貴重な財産を守るため奮闘しました。政府の公務員制度「改革」では、使命感を持って国民のために働くのでなく、上司の目を気にして働く職場になってしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通共闘発）

　★３日間連続の街頭宣伝を展開〈広島県国公〉

　広島県国公は、６月６日から８日までの３日間、広島市の繁華街・広島そごう前で、夕方のビラ配布行動を実施しました。
　この行動は、公務員制度改革について、３月２７日の「大枠」に引き続き、５月末には「基本設計」のたたき台まで出される中で、地方でも「このままでは大変だ」「このままではやられてしまう」の声が強まってきており、これらの声を生かす形で行動を具体化させたものです。広島県国公では、国公労連が提起する３００万枚ビラも基本的には各単組ごとの戸別ビラで実践することとしていますが、それだけでは物足りないという雰囲気が生まれつつあることも事実です。そのような各単組のやる気が出てきている中、今回の３日間連続の夕方街宣も５０名弱と多くの仲間の参加で支えられ、２０００枚以上のビラが配布されました。広島県国公では、今後も目に見える行動を提起し、運動していくつもりです。　　　　　　（広島県国公事務局長・葛西英司メール通信員発）

以上