政府・行革推進事務局は、本日（６月２０日）午後５時、国公労連に対し、今月中にとりまとめることを予定している「公務員制度改革の基本設計」の現時点における案を提示してきました。推進事務局側は高原参事官ほか２名が対応。国公労連は小田川書記長ほか闘争本部事務局メンバー２名が参加しました。

　提示にあたって、推進事務局の高原参事官は以下のように説明しました。

　●　示した「案」は、現時点のもので、推進体制や労働基本権の問題について触れておらず、全体像を示すものではない。３月２７日に出した「大枠」に沿って検討したもので、本日、各省にも同時並行で提示している。今後、各省の意見を受け「政府の共通認識」としてとりまとめることを予定している。

　●　「案」の内容は、骨格部分、関係する現行制度及び検討課題で構成している。まとまれば今月中に推進本部決定としたい。

　●　労働組合とは、制度設計に向けて議論していきたい。

　●　「基本設計」のあとの法制化の具体化やそのスケジュールについては、本年１２月を目途に「公務員制度改革の大綱（仮称）」としてとりまとめる方向としたい。与党、各省の了解が得られればその旨基本設計に盛り込みたい。

　●　示した「案」は公表資料ではなく下案で、あくまでもタタキ台で変更はあり得る。

　●　「行革大綱」の取り組み期間である平成１７年までの取り組みのイメージは今書けない。検討課題がたくさんあり合意には至らない。その点については１２月の「大綱（仮称）」で明らかにすることになる。

　これらの提案を受け小田川書記長は、何点かについて確認の上（※回答は上記説明に含めている）、「正式の提案として受け止め、２６日に改めて交渉を行いたい。その際、進め方の問題も含め、６月１４日に申し入れている３点についても回答願いたい。本日の内容については検討した上で改めて意見を述べたい」と主張しました。

以上