2001年7月3日《No.28》
国民のための公務員制度確立を求める請願署名
衆議院で審査未了、参議院で保留の取り扱い

 6月29日、会期末の終盤国会で、国公労連が提出した19万筆の「国民のための公務員制度確立を求める請願署名」の取り扱いをめぐる攻防が行われました。

 ○衆議院では

 衆議院では、共産党が「請願件名を変えずに内閣委員会で審議すべきだ」と主張しました。このため、請願課では取り扱いが一時「預かり」になっていましたが、署名の請願項目と前文に「内閣官房における公務員制度改革〜」という文言を付け加え、21日から22日にかけて全紹介議員の訂正印をもらい、正式な受理がなされました。
 取り扱いが協議された、衆院内閣委員会の理事懇談会では、自民党が他に付託された8件の請願も含め「全部保留(審査しないという意味)にしたい」と主張しました。民主党は「全部保留で異議なし」、社民党は「賛成する請願もあるが、全部保留でやむなし」、共産党は「公務員制度確立の請願は採択すべき」とそれぞれ主張しました。
 与党側は「公務員制度改革は現在政府部内で検討中」という理由を持ち出し、結論を出させない対応をしました。共産党を除く野党は「自民党が保留というなら保留もやむない」という態度をとり、慣例で採択は全会一致のため、審査未了扱い(いわゆる廃案のようなもの)となりました。

  ○参議院では

 参議院では、総務委員会に「防衛庁の省への昇格に関する請願」と同時に付託されました。委員会理事懇談会の協議の席で、自民党は「公務員制度確立は反対、防衛省への昇格は賛成」、共産党は「公務員制度確立は賛成、防衛省への昇格は反対」との態度を表明したところ、請願採択は全会一致が慣例となっているため、他党は態度を表明ぜず、まともな審議もされないまま保留扱い(次の国会へは送らない)となりました。

 ○紹介議員は最終で133名に

 紹介議員は、衆議院74名、参議院59名、合計133名となりました。6月22日の国公労連の要請で、145名から紹介議員になる約束をとりつけていましたが、最終的には12名減少しました。原因は、「間に合わなかった」「与党の圧力」などが考えられますが、最終的な政党別の紹介議員は以下のとおりです。

国会請願政党別紹介議員数一覧表
  衆 議 院 参 議 院 合 計
議員数 紹介議員数   議員数 紹介議員数  
共 産 党 20 20 100.0% 23 23 100.0% 43
社 民 党 19 11 57.9% 12 10 83.3% 21
民 主 党 125 40 32.0% 54 17 31.5% 57
自 由 党 22 4.5% 20.0%
自 民 党 239 0.0% 107 1.9%
公 明 党 31 0.0% 23 8.7%
保 守 党 0.0% 0.0%
諸派無所属 17 11.8% 22 18.2%
合 計 480 74 15.4% 252 59 23.4% 133

以上


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