７月１０日午後４時から、全国教育文化会館（エデュカス）７Ｆ大会議室において、全労連「公務員制度改革」対策本部主催による「『公務員制度改革』学習・意思統一集会」が開催されました。
　集会は、政府・行革推進本部が公務員制度改革の「基本設計」を決定したことを受け、当該基本設計の問題点について理解を深めるとともに、全労連に公務員制度改革対策本部が結成された後の取り組みの経過とその到達点の評価を参加者相互で共有し、夏から秋にかけての取り組み（今後第５回対策本部会議で確認の予定）について意思統一を図るために開催されたもので、国公労連をはじめ７団体９３名が参加しました。

◇制度改悪はじめ国民に痛み押しつける小泉改革ストップを

　集会冒頭、坂内対策本部長（全労連事務局長）は集会主催者を代表して挨拶。「４月２６日に対策本部を立ち上げ、以来公務員制度改革問題を全労連の運動と組織の問題として位置づけ、取り組みを強化してきている。秋の臨時国会は公務員制度を含め小泉政権のいわゆる骨太改革とどうたたかうかが問われている。官民一体となって地方・中央で奮闘しよう」と全労連としての決意が表明されました。

◇国民が望む改革に逆行する「基本設計」の方向

　引き続き「『基本設計』をどう読んだか」と題して、行財政総合研究所専務理事の川村祐三氏による記念講演が行われました。講演は、「基本設計で何が変わるのか」「国民が望む改革とどこが違うのか」「民主的かつ効率的な改革提案の重要性」などを中心に話しが進み、「国民のために仕事ができることに生きがいが持て、国民と公務員が一体となって行政を考えることが重要。信賞必罰の人事管理でそれができるのだろうか。いい仕事をするためには管理者は一線の公務員の意見を聞くことができることが必要。基本設計はそのような管理者が育つ設計とはなっていない。民主的管理者が有能な管理者といわれるためには、政治の民主的転換が必要。そのためにも職場におけるたたかいが重要」であることなどが強調されました。

◇国民的共同をこの夏、ひろげよう

　その後、尾張部対策本部事務局長から、この間の主なとりくみの経過とその評価、さらに夏から秋にかけての取り組みについて現段階で事務局として予定している諸行動について提起が行われ、それをうけて国公労連、自治労連、全教がそれぞれ決意表明をしました。
　最後に堀口対策副本部長（国公労連委員長）が「公務員制度改革の問題は公務員だけの問題ではなく、国民生活とこの国の進路にかかわる問題であることを意思統一した。行革大綱に基づく公務員制度改革を許さず、民主的公務員制度確立のためには問題意識を国民と関係団体にどれだけ広げられるかが重要だ。中央から地方労連へ運動を広げる必要がある。政治の民主的転換と公務員制度改悪阻止を結合し、あつい夏を乗りきろう」と挨拶。２時間の集会が終了しました。

以上