★大阪国公発　　全国統一行動週間の７月１０日、大阪国公は、「公務員制度・人勧・政治革新」学習総決起集会を開催しました。

　開会直後にいきなり国公労連・小田川書記長からの公務員制度改革についての基調講演という意表をつく展開で始まりましたが、全国で１９万筆の署名を積み上げるなど私たちの国公労連に結集しての運動、道理ある主張がＩＬＯを動かしたことなどで、政府の目論む改悪スケジュールを大幅修正させたという小田川書記長のお話は、参加者に確信と勇気を与えました。６月２９日に公務員制度改革「基本設計」は決定されたものの、年末と言われる「大綱」策定阻止に向け、行政民主化・「働くルール」闘争を結合させて、大きく世論を動かす運動にさらに邁進する勢いがつきました。
　続いて特別報告ということで、郵産労大阪の大江委員長から、能力・成果主義を中心にした郵政職場の実態、郵産労のたたかいなどについて話していただきました。「小泉改革」の柱の一つとされている郵政民営化ですが、職場の仲間の生活と権利を守るとともに、真に国民のために役立つ郵政事業をめざすたたかいに、少数組合ながら奮闘されていることが、事実と経験に即して語られたことで、参加者の共感を呼ぶとともに、労働者・国民にだけ痛みを強いる「小泉改革」の実態を知ることができました。
　また、ローカルセンター、民間労働者からのエールということで、大阪労連・服部副議長から、「がんばれ！公務員！」と題して元気の出る連帯あいさつをしていただきました。当初「負けるな公務員」という弱気なテーマで講演依頼をしたのですが、「いま、民間はやられ放題や、公務員までやられたら、歯止めがきかんやろ。制度の問題にしろ、賃金の問題にしろ、今こそ地域からも声上げてがんばるとき。がんばれ！公務員！」と迫力と笑いに満ちた報告で大いに尻を叩かれました。
そして、今回のイチ押しである各単組による「レインボーリレートーク」（残念ながら７色そろわず５色の虹）が炸裂しました。全運輸近畿航空支部を皮切りに、全労働大阪基準支部、全医労大阪地区協議会、全農林大阪中央分会、全厚生大阪支部と続き、公務員制度改悪阻止、３年連続のマイナス人勧阻止、そして参議院選挙での要求前進の思いをそれぞれの方が自らの職場が直面する課題のたたかいとからめて力強く表明され、「必ずや勝利の虹をかけよう」という決意を参加者一同で固め合いました。
　集会の締めとなる、大阪国公書記長による行動提起と執行委員長の閉会あいさつがそれぞれ２分と大慌てとなりましたが、最後は団結がんばろうで締めて、浪速の「いてまえ」精神でこの夏、それから秋へ奮闘する弾みとし、実り多き集会の幕を閉じました。参加者は、支援要請の訴えに来られた、事業譲渡にともなう前代未聞の全員解雇とたたかう不動信金従組の仲間も含めて５７名でした。（大阪国公書記長・山田哲メール通信員発）

　★小泉改革で行政サービスはどうなるか　〜愛媛労連行革闘争委が懇談会ひらく

　７月１８日、愛媛労連内にある行革闘争委員会（県国公・各単組・自治労連・教職組などで構成）主催による、「小泉改革で国民・住民サービスはどうなるか」と題して、公務員制度改悪を考える懇談会が開催され、通信労組など民間の仲間も含め全体で３０名が参加しました。
　冒頭、主催者を代表して田福委員長から「今回の公務員制度改悪は、小泉改革と全く同じでものであり、最大の犠牲者は国民、住民であることは明らかである。この懇談会で意見を出し合っていただき、今後の運動に生かしてほしい」とあいさつがありました。
　次に、県国公事務局より、現在までの公務員制度改革に係わる経過や中身の問題点、国公労連が提起している民主的公務員制度の説明を行い、その後、各単組から、仕事の内容の説明や状況、定員削減や公務員制度改悪により想定される行政サービスへの悪影響などを参加者に訴えました。　
参加者からは、「労働局に指導に来てほしいとお願いに行っても、受付はしてくれるが、指導官が少ないという理由で、なかなか来てくれない。必要なところには増員をすべきではないか」また「公務員制度改革の背景や、公務員のあるべき姿、諸外国との比較などよくわからない。その辺のアピールを自信をもってやるべきではないか」など、貴重な意見や注文が出されました。
　最後に沖上議長が、「石原行革担当大臣は外向けには、もっともな事を言っているが、改革の中身はそうはなっていない。今後も公務員制度改悪阻止に向けてご協力をお願いしたい 」と懇談会のまとめを行い閉会しました。（愛媛県国公事務局長・山内哲秀メール通信員発）

　★奈良中和地区国公で学習決起集会

　奈良県国公は、公務員制度に関する学習会を県庁所在地だけでなく地区国公でも奮闘しようと、県中部大和高田市で３単組１４人の組合員を結集して取り組みました。講師は国公近畿ブロック・伊藤事務局長が行いました。
　学習会では、今までの行革推進事務局の民主主義を無視し、労働者や関係機関との議論をないがしろにしてきた経緯。それに対するＩＬＯ総会での各国からの批判を受けた政府が「職員団体をはじめとする関係者とも充分に意見交換」をすることを確約させた労働者の前進部分。しかし、労働基本権について言及されていないことなど制度の根本的なことを議論しました。
　地方が切り下げられる「人事評価制度」、天下りが規制緩和される「適正な退職管理・再就職のルール」の問題など組合員職員の労働条件に関わることと国民的な問題と２つに分けて問題点を学習しました。
　最後に、今後のたたかい、人勧期要求実現の団体署名行動、民間単産や国民との共同を広げていくことを確認して集会を終えました。（奈良県国公発）

　　★公務員制度改悪反対の取り組みに関する「通信」をお寄せください

　　　各県国公・地区国公、全国の各職場における公務員制度改悪反対の取り組み
　　に関する「通信」をお寄せください。全国の仲間と取り組みを交流し励ましあい
　　ながら、運動を広げていきましょう。

以上